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eKYCとは?オンライン本人確認ソリューションのプロがわかりやすく解説

eKYC/本人確認

更新日: 2021/04/02

目次

    「eKYCとは何か?」

    「eKYCを使った本人確認はどのようなものか?」

    「eKYCを自社に導入すべきか?」

    あなたはこのような疑問を持っているのではないでしょうか。

    eKYCは「イー・ケー・ワイ・シー」と読み、オンラインの本人確認を指す言葉です。この記事では、eKYCに興味のある方やeKYCの本人確認方法を知りたい方に向けて、eKYCとは何かをわかりやすくお伝えします。

    この記事を読めばeKYCへの理解が深まり、あなたの会社や事業にeKYCがどのように貢献するのか、もしくはどんなサービスを導入すべきかを判断できるようになるでしょう。

    eKYCを選ぶポイントや導入事例も随所で紹介していますので、ぜひ詳しく知りたい方はそちらもご参照ください。

    監修者:Fintech協会理事 日本ブロックチェーン協会理事 肥後 彰秀

    fintech-higo

    京都大学工学部卒。一般社団法人Fintech協会理事。一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事。ブロックチェーンの社会実装を推進するにあたり、行政・自治体領域での事例づくりや促進を担当。 

    eKYCとは?

    toha

    まず、eKYCとは何なのかを解説します。eKYCの言葉の意味や種類について押さえておきましょう。

    eKYCは「electronic Know Your Customer」の略

    eKYCは「electronic Know Your Customer」の略語です。直訳すると「電子的に顧客を知る」という意味になります。 KYCという言葉もあり、KYCは本人確認のことを指します。

    KYCについては以下の記事で詳しく説明しています。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説 | コラム│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK

    eKYCは「オンラインの本人確認」

    冒頭でお伝えしたとおり、eKYCはオンラインの本人確認です。顧客を知ると言っても顧客のニーズやインサイトを知るという意味ではなく、顧客の身元を知るという意味です。

    オンラインで本人確認を行い、顧客の身元を知るのがeKYCです。

    eKYCには「ブラウザ型」と「アプリ型」の2種類がある

    eKYCにはブラウザ型とアプリ型の2種類があります。

    ブラウザ型は、自社のサービスサイトなどからeKYCのサービスにアクセスし、ブラウザで本人確認を行います。一方アプリ型では、顧客にアプリをダウンロードしてもらい、アプリで本人確認を行います。

    eKYCのサービスを選ぶ上では、ブラウザ型かアプリ型のどちらが自社に適しているかを判断する必要があります。

    eKYCは口座開設時の本人確認などで利用される

    eKYCの活用シーンは多岐に渡りますが、代表例は口座開設時の本人確認です。

    犯罪収益移転防止法(犯収法)という法律に定められているため、金融機関で口座を開設するには必ず本人確認をしなければなりません。

    これまで、口座開設時の本人確認では郵送が義務付けられていました。しかし、2020年4月1日に施行された改正犯収法では郵送が不要になりました。

    この犯収法の改正によってeKYCによる本人確認が可能となり、eKYCが注目されるようになったのです。

    eKYCを導入するメリット

    merit

    eKYCを導入することによって、顧客や事業者はどのようなメリットがあるのでしょうか。続いてeKYCのメリットを顧客と事業者それぞれの視点から解説します。

    顧客の2つのメリット

    まずは顧客メリットです。顧客のメリットは下記の2つが挙げられます。

    1. サービスをすぐに利用できる
    2. 手間がかからない

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

     

    サービスをすぐに利用できる

    顧客にとってもっとも大きなメリットは、サービスをすぐに利用できることです。

    本人確認が必要なサービスを利用する場合、顧客は本人確認の手続きが終わるまでサービスを利用できません。

    eKYCが導入されたサービスであれば本人確認がすぐに終わるので、顧客はサービスを利用したいタイミングですぐに利用を開始できます。

     

    手間がかからない

    本人確認の手間がかからないのも顧客の大きなメリットの一つです。

    郵送で本人確認を提出するには、本人確認書類のコピーを用意しポストに投函した上で待たなければなりません。

    店舗等に出向いて対面で本人確認を行うことも、すぐにサービスを利用したい顧客にとっては大きな手間に感じられます。

    eKYCではこのような手間がかからず即時にオンラインで本人確認が完了するため、顧客の負担を大きく軽減できます。

    事業者の3つのメリット

    eKYCを導入するメリットがあるのは事業者も同様です。事業者にとってのメリットは以下の3つです。

    1. 申込の離脱を防止できる
    2. 本人確認業務を効率化できる
    3. 本人確認業務の費用を削減できる

    一つずつご説明します。

     

    申込の離脱を防止できる

    eKYC導入の事業者のメリットとして、まずはじめにお伝えしたいのは申込の離脱を防止できることです。

    顧客のメリットで解説したとおり、これまでの本人確認はサービスをすぐに使えない、面倒な郵送の手間がかかるなど、顧客にとってストレスの多いものでした。ストレスがかかると一部の顧客は離脱してしまいます。

    eKYCを導入すると、これらの顧客にとっての負荷を解消できる上にスムーズに申込をスムーズに行うことができ、顧客の離脱を防止できます。つまりeKYCは費用の削減だけでなく、売上の増加にも寄与する可能性があるということです。

     

    本人確認業務を効率化できる

    eKYCを導入することによって本人確認業務を効率化でき、業務にかけていた時間を短縮できます。

    eKYCを使った本人確認では、申込書類の郵送や書類の確認などの業務を簡略化できる可能性があります。本人確認に関連するオペレーションを大幅に短くすることができます。

     

    本人確認業務の費用を削減できる

    時間と同様に、費用も削減できます。紙の本人確認では必要な様々な業務が、eKYCでは不要になります。

    郵送を行っている場合は郵送代等含め費用を削減できるため、eKYCは事業の利益率改善に貢献します。

    eKYCを選ぶ3つのポイント

    point

    eKYCと一口に言っても、国内や海外に様々なサービスがあります。ここではeKYCを選ぶポイントを3つに絞って紹介します。

    1. ブラウザ型かアプリ型か

    eKYCにはブラウザ型とアプリ型の2種類があります。デバイスを問わずブラウザでアクセスして本人確認を行うのがブラウザ型、スマートフォンのアプリで本人確認を行うのがアプリ型です。

    どちらが自社のサービスに適しているかを判断し、それを提供しているeKYCのサービスを選ぶようにしましょう。

    2. 自社に合わせてカスタマイズできるか

    eKYCのサービスに対する要望は会社によって異なります。しかし、すべてのeKYCのサービスが導入企業の細かな要望に応えられるわけではありません。そのため自社の要望に合わせどのくらいカスタマイズできるかは、eKYCのサービスを選ぶ上では欠かせない観点です。

    サービスを提供している企業に問い合わせをするなどし、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

    3. 費用は予算内か

    最後に費用が予算内かどうかを確認しましょう。注意していただきたいのは、価格の安さを最優先の比較軸とするのはおすすめできない、ということです。あくまでもeKYC導入の目的を達成できるかどうかを念頭に置き、自社に適したサービス選んでください。

    できるだけ安いeKYCサービスを導入することが目的になってしまうと、本来の目的を見失ってしまうことがあるため注意が必要です。

    eKYCの導入事例

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    続いてeKYCの導入事例を紹介します。実際にeKYCを導入している企業の事例を参考に、自社にeKYCを導入すべきかどうか、どのようなeKYCを導入すべきかを検討してみてください。

    LINE Payの「スマホでかんたん本人確認」

    line

    ※引用:YouTube LINE DAY 2020 ⑤ (New Normal×Payment)

    LINE Payでは「銀行口座で本人確認」と「スマホでかんたん本人確認」の2つのeKYCを提供しています。スマホでかんたん本人確認では、下記の3ステップで手軽に本人確認の申請ができます。

    1. 本人確認書類の撮影
    2. 顔の撮影
    3. 本人情報の入力

    LINE DAY 2020で、LINEはLINE Payで本人確認したIDを使ってLINEのほかのサービスの本人確認に利用することも発表しました。eKYCを中核に据え様々な事業に展開する戦略を打ち出しています。

    本人確認の方法 : LINE Pay 公式ブログ

    メルペイの「アプリでかんたん本人確認」

    merpay

    ※引用:スマホ決済サービス「メルペイ」 オンラインで完了する本人確認(eKYC)を導入、加盟店での商品購入代金の後払いサービス「メルペイあと払い」も開始  - 株式会社メルペイ

    メルペイも早くからeKYCを導入している事例の一つです。メルペイは銀行口座の登録に加え、「アプリでかんたん本人確認」というeKYCを提供しています。LINE Payとほぼ同じような以下の2ステップで本人確認ができます。

    1. ご自身の顔と免許証を確認
    2. ご本人情報を入力

    またメルペイは不正利用対策の強化にeKYCを利用しています。eKYCを単なる業務効率化のツールではなく、セキュリティ強化のツールとしても捉えています。

    メルペイの利用における本人確認、不正利用対策強化について  - 株式会社メルペイ

    TRUSTDOCKの導入事例

    TRUSTDOCKには企業の規模や業界を問わず、これまで数多くの企業へのeKYC、KYCの導入実績があります。その一部を下記のページで紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

    事例 │ KYC・本人確認ならTRUSTDOCK

    これからの社会に欠かせないeKYC

    この記事では、eKYCに興味を持ちはじめた方に向けてeKYCの概要をわかりやすく解説しました。eKYCに関する疑問は解消できたでしょうか。

    eKYCは比較的新しい技術のため、まだあまり情報が多くありません。情報が少ないなかで導入を検討しなければならず、困っていたのではないでしょうか。記事を読んでいただき、そのようなお悩みを解消できていたら幸いです。

    eKYCへの理解を深めた上で具体的な導入の検討をするのであれば、ぜひ一度TRUSTDOCKにお気軽にお問い合わせください。本人確認のプロである我々が、あなたの会社の課題に合わせ、どのようなソリューションを提供できるのかをご提案します。

    自由な組み合わせで
    最適な設計を実現できます
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