カーシェアやライドシェアなどのMaaSのサービスにおいて、ユーザーの免許証確認は欠かせません。本人確認業務を社内で行うと、チェック業務のリソース確保やセキュリティ担保が課題となります。
OpenStreet様では、これらの課題を解決しながら免許証審査のスピードアップするためにTRUSTDOCKを導入いただきました。シェアリングエコノミーのサービスにTRUSTDOCKがどのように貢献しているかを伺いました。
導入サービス：HELLO SCOOTER
HELLO SCOOTERは、通勤・通学、街乗り、観光など、いつでも気軽に利用できるスクーターシェアリングサービス。アプリでアカウント・決済方法を登録し、免許証認証が完了することで利用可能。借りた場所でなくても返却ができる。
利用している本人確認API
✅ 個人身元確認（オプションで免許証種類を書き起こし）
アカウント登録時の運転免許証の確認を、「TRUSTDOCK」を使って実施しています。
担当者プロフィール
（写真左）端島忍［Shinobu Hashima］
OpenStreet株式会社
執行役員CTO
（写真右）冨田貴行［Takayuki Tomita］
OpenStreet株式会社
システム開発統括 プロダクト開発1課 担当課長
自転車とスクーターのシェアリングサービスが中心
－－まずは貴社の事業内容について教えてください。
端島：まずはOpenStreetについてですが、弊社はソフトバンクが2011年から実施している新規事業提案制度（ソフトバンクイノベンチャー）で提案され、社内ベンチャーとして設立された会社になります。
主な事業内容としては、自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」とスクーターシェアリングシステム「HELLO SCOOTER（ハロースクーター）」を展開していまして、複数のパートナー企業と連携して運営をしています。
またこの他にも、2020年からは事前に検索＆予約ができるスマートパーキングプラットフォーム「BLUU Smart Parking」も提供開始しています。
OpenStreetオフィス内には様々な種類の自転車やスクーターが置いてある
－－移動について色々な事業を展開されていますね。自転車とスクーターについて、利用者はどのような方なのでしょうか？
端島：時間帯によって異なってきます。朝と夕方は通勤・通学用途の利用が多く、昼はビジネスマンによる移動用途が多いですね。また、これは主にコロナ前の傾向ですが、観光目的など長時間で周遊したい人にも利用されていました。最近のデータ上では、デリバリーの移動手段としても利用されているように見えます。
－－なるほど。交通手段となると、貴社単独での展開ではなく、街や他の交通インフラ等との協業も不可欠になりそうですね。
端島：そうですね。これまで複数都市で実証実験を実施していまして、先日も岐阜県多治見市でシェアサイクル実証実験を開始したところです（詳細プレス）。また他交通インフラとの協業もおっしゃるとおり不可欠でして、例えば今年5月にはJR東日本と資本業務提携を発表し、「移動」という切り口での街の回遊性向上に向けて一緒に取り組んでいます。
他のeKYC事業者を本格的に検討するまでもなく選定
－－今回TRUSTDOCKを導入いただいたのは「HELLO SCOOTER」の方ですが、こちらはやはり免許証のチェック用途ということですね？
端島：はい。HELLO SCOOTERではスクーターの他に超小型EV車も実証実験としてカーシェアができるようになっています。いずれも運転免許証が必要なので、アカウント登録時に免許証チェックをしています。
たとえば初めてHELLO SCOOTERを使いたいと思った時に、免許証チェックの完了が3営業日後だと言われたら、新規登録をやめようと思われてしまいますよね。そうならないために、スピーディーなオンラインチェックをお願いしたく、TRUSTDOCKにお願いしています。
－－チェック業務を貴社内で内製化される考えはあったのでしょうか？
端島：リリース直後は自社で運営していたのですが、とにかく大変でした。セキュリティの担保をしっかりとする必要がありましたし、チェックするためのリソース確保も大きな課題でした。そもそも免許証の有効性チェックに関しては、弊社がプロではないので、ここは専業の会社にアウトソースした方が良いね、ということになりました。
－－免許証チェックのようなeKYC領域のサービスはたくさんあると思うのですが、どのような経緯でTRUSTDOCKを知り、なぜ選定に至ったのでしょうか？
端島：TRUSTDOCKを知ったきっかけは、導入企業からの紹介です。それまでの導入実績が豊富で、開発ドキュメントも充実ですので、他のeKYC事業者を本格的に検討するまでもなく選定したと記憶しています。
ドキュメントが充実していて、かつ分かりやすかった
－－TRUSTDOCKの導入プロジェクトはいかがでしたでしょうか？
冨田：私の方で開発リードを行ったのですが、他の開発プロジェクトも同時並行する中で、工数としてはおよそ1ヶ月くらいで実装完了できました。ドキュメントが充実していたので、ほとんどつまずくことなく進めることができました。特に、全体の処理がフローチャート図で整備されており、API連携の流れが描かれていた点は、よくあるエンドポイントのみの仕様書となっておらず、分かりやすかったと感じています。
また、細かい部分はメール等で問い合わせさせて頂いておりましたが、そちらもスムーズに対応して頂けました。
－－導入後の効果としてはいかがですか？
冨田：一番変わったのはコールセンターですね。免許証チェックで何かあったら、最初にコールセンターに連絡が入る動線になっているのですが、ユーザーからの「免許証審査が遅い」というフィードバックがグッと減りました。もちろん、それまで社内でチェックしていた担当者の工数も大幅に削減されました。
－－導入時のポイントが「スピード」だったとのことで、書類が否認されるときはどのような流れになるのでしょうか？
冨田：今はTRUSTDOCKから否認通知がきたら、CTOである端島がセキュリティ対策をした上でチェックして、最終的な否認/承認の判断を実施するようにしています。まずは並行期間として人力でのチェックとしていますが、中長期的にはここも自動化できたらいいなと思っています。
コストが見合うようであれば、迷わずeKYCを導入した方が良い
－－TRUSTDOCKへの今後の期待について教えてください。
端島：今は免許証チェックをした時点の免許の有効性に基づいて貸し出しを行なっていますが、例えばチェック時点とレンタル時点の間で“取り消し”がされていたとしても、今は検知できない仕組みになっていると思います。
ここの仕組みをより厳格にすることを一緒に進めることができたら、もっと面白いことになるなと感じています。
－－なるほど。確かに今の仕組みだと、例えば直前に事故を起こした場合などに検知できないですね。有難うございます。それでは最後に、これからeKYCの導入を検討している企業へのメッセージをお願いします。
端島：本人確認や免許証チェックのような業務については、TRUSTDOCKのようなプロに任せた方が絶対に良いと思っているので、コストが見合うようであれば、迷わず導入した方が良いと思います！
---
TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
（文・長岡武司）
