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導入事例・コラム

新着一覧

法/規制解説 2021/06/07

身分証等の画像データを不正利用されないために、「eKYC」ができることを解説

 今、世の中には様々なネットサービスがあります。GoogleやFacebookといった巨大なデジタルプラットフォームはもとより、各種マッチングサービスや顧客管理ツールまで、様々な企業活動及び日常生活がネットサービスに委ねられていると言えます。

 その中で、ネットサービスの提供事業者としては、自社の提供するサービスの利用者の「本人確認」を行う必要性が高まっています。この本人確認は、実に様々なニーズを背景に必要とされているわけです。

 本記事では、自社の求める本人確認において、なりすましや情報の改ざんなどの不正な情報を利用されアカウントを作成しサービスを提供してしまうことの危険性、それを防ぐための原本確認の強化手法にフォーカスしてお伝えします。

法/規制解説 2021/05/27

自治体の押印見直しはどう進める?各種手続のオンライン化に向けた本人確認のポイントを解説

 デジタル庁の創設をはじめとするデジタルガバメント実現に向け、産官学さまざまな領域でのDXが進んでいます。その中で目下、具体的なアクションとして求められているのが「押印の見直し」です。これは民間企業はもちろん、中央官庁を含めた行政機関もです。

 ここで、押印の見直しとセットで考えるべきは、押印を伴う手続のオンライン化であるとTRUSTDOCKは考えています。多くの自治体プロジェクトを拝見している中で、単純に押印見直しだけを行った場合とオンライン化とセットで進めた場合とでは、後者の方がより抜本的なDXを実現できていると感じています。

 押印見直しだけを進めた場合に、どんなデメリットがあるのか。そして、オンライン化とセットで進めるためには、具体的にどうすれば良いのか。本記事では、押印見直しの背景を踏まえつつ、行政手続きのオンライン化で必須となる本人確認の考え方や、具体的な実装の進め方について解説します。

eKYC/本人確認 2021/05/25

実装に限らず、法律の解釈含めて何でも相談できる。業登録完了に併せてeKYCを導入したSiiibo(シーボ)の事例

第一種金融商品取引業の登録完了に併せて、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に対応した個人及び法人の本人確認APIを導入。

今回は、国内唯一の「私募社債専門のネット証券会社」である株式会社Siiibo(シーボ)に、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

eKYC/本人確認 2021/05/20

ユーザーとキャスト、双方の安心を実現。スピーディーにeKYCを導入したCaSy(カジー)の事例

ユーザーとキャスト、双方の安心安全に向けた施策として、反社チェック含めた本人確認APIを導入。

今回は、家事代行やハウスクリーニングサービスを、個人及び法人の福利厚生として提供している株式会社CaSyに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

イベント/セミナーレポート 2021/05/11

60分でポイントを学ぶ「デジタル改革関連法案」セミナーレポート(概要版)

 2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

 TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。

eKYC/本人確認 2021/04/29

eKYCとは?オンライン本人確認ソリューションのプロがわかりやすく解説

「eKYCとは何か?」

eKYC/本人確認 2021/04/16

シェアエコ全体の水準向上を目指して。新アプリのリリースに合わせてeKYCを導入したベアーズの事例

既存のお客様専用サイトのスマートフォンアプリ化に伴って、個人身元確認APIを導入。

今回は、家事代行サービスをはじめとする様々な暮らしサポートサービスを提供している株式会社ベアーズに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

eKYC/本人確認 2021/04/12

現場負担がほぼゼロに。本人確認のシステム化に伴って引き継ぎが不要になったサマリーの事例

「おまかせヤフオク!出品」オプションサービスを利用する際に、古物営業法における法定要件となっている本人確認ソリューションとして、個人身元確認APIを導入。

今回は、宅配収納サービス「サマリーポケット」を提供する株式会社サマリーに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

イベント/セミナーレポート 2021/04/02

デジタルアイデンティティ普及のメリットって何?有識者が現状と未来について議論 〜FIN/SUM2021レポート後編

 2021年3月16日〜18日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM(フィンサム)」。

 レポート後編となる本記事では、「KYCからその先へ〜スマホで自ら身元を証明する時代」と題したパネルディスカッションについてレポートします。マネーロンダリング等の金融犯罪を未然に防止するための厳格な規制の元に運用されてきたKYC(Know Your Customer)は、経済・社会のデジタル化が急速に進むなかでオンライン上の様々なサービスや手続きで身元確認を求められるe-KYCへと進化しつつあります。その先には、スマホを所有する個人があらゆるサービスや日常生活の中で、自分の身元を能動的に証明しながら力強く生き抜くKMP(Know My Pasport)の時代が待ち受けている。そんな刺激的な未来についてのディスカッションが展開されました。

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