導入事例・コラム

「eKYCとは何か？」

既存のお客様専用サイトのスマートフォンアプリ化に伴って、個人身元確認APIを導入。

今回は、家事代行サービスをはじめとする様々な暮らしサポートサービスを提供している株式会社ベアーズに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

「おまかせヤフオク!出品」オプションサービスを利用する際に、古物営業法における法定要件となっている本人確認ソリューションとして、個人身元確認APIを導入。

今回は、宅配収納サービス「サマリーポケット」を提供する株式会社サマリーに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　2021年3月16日〜18日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。

　レポート後編となる本記事では、「KYCからその先へ〜スマホで自ら身元を証明する時代」と題したパネルディスカッションについてレポートします。マネーロンダリング等の金融犯罪を未然に防止するための厳格な規制の元に運用されてきたKYC（Know Your Customer）は、経済・社会のデジタル化が急速に進むなかでオンライン上の様々なサービスや手続きで身元確認を求められるe-KYCへと進化しつつあります。その先には、スマホを所有する個人があらゆるサービスや日常生活の中で、自分の身元を能動的に証明しながら力強く生き抜くKMP（Know My Pasport）の時代が待ち受けている。そんな刺激的な未来についてのディスカッションが展開されました。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」が、2021年3月16日〜18日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　今回のメインテーマは「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」。コロナ禍に伴うニューノーマル構築の必要性が迫られる社会情勢の中、金融は私たちの生活をどのようにエンパワーするのか。そんな命題をもとに、金融業関係者はもちろん、技術者やアカデミア、スタートアップなど、様々なステークホルダーが国内外より集結しました。

　レポート前編となる本記事では、その中でもTRUSTDOCKが単独で提供したセッション「デジタル身分証とAPIによる自治体DXと金融包摂」についてレポートします。創立から一貫して「デジタルアイデンティティの主役は個人」と提唱し続けているTRUSTDOCKでは、徹底的に住民目線を追求したアプローチで、複数の地方自治体と「デジタル身分証」の実証実験を進めています。自治体との協働の様子や、最先端のeKYCの取組を交え、新法案によるデジタル社会が形成される中で熱を帯びる社会のニーズをお届けするとともに、民間の身元証明機関として今後果たすべき役割を提案しました。

　2020年4月に改正犯収法が施行され、銀行や証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社など金融機関の口座開設や変更に伴う本人確認方法が変更されました。それに伴う本人確認におけるコスト削減・顧客満足度の向上などを背景にオンラインによるeKYCの導入も進んでいます。

　そんな中、2021年3月11日に「住宅ローンも！FATF対応も！オンライン完結型手続きで進化する銀行業務の未来」と題して、セールスフォース・ドットコム、TRUSTDOCK、ベルフェイスの3社によるオンラインで完結できるソリューションのご提案と今後の銀行業務の未来像についてのセッションが開催されました。本記事では、同セッションのレポートをお送りします。

　ここ数年で注目度が高まっている本人確認のオンライン化、通称「eKYC」は、様々なデジタル技術が発達して情報がシームレスに行き交う現代社会においては、必要不可欠なシステム基盤であると言えます。

　このeKYCを理解する上で欠かせないのが、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）のための規制として機能している犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）です。主に金融機関等を規制する法律として、日本におけるKYCを牽引しているとも言えます。

　一方でこの犯収法、さまざまな専門用語が前提となっており、また細かい改正がなされていることで、最新の細かいルールをしっかりと理解できていない、という声を多く耳にします。

　本記事では、そんな犯収法の理解を深めるべく、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center：警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室）による「犯罪収益移転防止法の概要」冊子をベースにして、詳しく解説していきます。これを読めば犯収法のあらましを理解できる状態を目指して執筆しましたので、同法について知りたい方はぜひご覧ください。

　近年、さまざまなデジタル・プラットフォームが消費者取引の場として大いに活用されています。EC、宅配サービス、中古品流通、異性との出会い etc...。特に2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」への対応要請に伴い、その流れは大きく加速したと言えるでしょう。

　一方で、デジタル・プラットフォームを利用した取引は、例えば模倣品の流通や売主の債務不履行など、様々な消費者トラブルの温床となっていることも事実です。多くの関連企業では、悪質なトラブルの防止に向けた様々な自主的な取り組みを行なっているところではありますが、例えば新法の設置など、消費者が安全で安心した消費活動を行えるような、より包括的な環境整備等のための方策が必要なフェーズとなっています。

　本記事では、そんなデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、現状の論点と、それに対する各種取り組みの内容を解説していきます。

　法人として企業間取引を行なっていると、日々様々なコンプライアンスリスクと対峙することになります。

　例えば、昨今で大きな問題となっている「反社会的勢力」との関係について。かつての“総会屋”のような、はたからの判断が容易なものは最近ではすっかり見られなくなり、その存在はより不透明なものとなっています。それゆえに、知らず識らずのうちに関係を持ってしまうリスクが高まっており、企業のコーポレートガバナンス全体への対応がますます重要になってきていると言えます。

　それに対して、事業者が日々行なっている業務の一つが「法人の本人確認」です。要するに、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断する業務です。取引担当者であれば、例えば反社チェックの書類のやり取りをここなった経験が、一度はあるのではないでしょうか。

　本記事では、上記のようなあらゆる企業に求められる「法人の本人確認」業務について、法定要件として定められているものから、個別企業によって独自に行われているものまでを解説し、最後に、TRUSTDOCKが提供しているソリューション内容をご紹介します。

　ここ数年で、飛躍的に注目度が増している「本人確認」。銀行での口座開設はもちろん、アプリ上で取引を行う際や、サービス内容によっては未成年でないことを確認する際などさまざまな日常生活シーンにおいて、本人か否かを確認する手続きが埋め込まれています。

　実はこの本人確認、個人だけではなく「法人」でも適用される概念です。相対する該当法人が架空法人ではないか、実在しない担当者が窓口登録されていないか、または反社会的勢力および反市場勢力の疑いがないか。このようなチェックは、どの企業でも大なり小なり実施しているのではないでしょうか。

　本記事では、法人確認シリーズ第一弾として、犯罪収益移転防止法にて厳格に定められている法人の本人確認要件について解説していきます。