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導入事例・コラム

新着一覧

eKYC/本人確認 2022/11/21

eKYC導入でBtoBオークションサービスの入会者数が約3倍に増加:BuySell Technologies様の事例

 インターネットの発達とともに、そのあり方も進化してきたオークション。

 オークショニア(競売人)による進行のもとで一品ずつ入札を進めていく平場(対面)開催だけでなく、オンラインを経由したネットオークションに一度は参加したことのある方も多いのではないでしょうか。

イベント/セミナーレポート 2022/11/02

キヤノンマーケティングジャパン × TRUSTDOCKによる手続き書類のDX 〜Canon Business Solution Fair 2022 メタバース登壇レポート

 2022年9月12日〜16日にかけて、キヤノンマーケティングジャパン主催のセミナーイベント『Canon Business Solution Fair 2022(CBSF2022)』が開催されました。

イベント/セミナーレポート 2022/10/27

継続的顧客管理のデジタル完結に向けて。TRUSTDOCK × LINEによる最新のAML/CFT対策セミナーレポート

 2021年8月に公表された「FATF(Financial Action Task Force)」による第4次対日相互審査結果や、2022年4月に公表された金融庁によるレポート「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」。

eKYC/本人確認 2022/10/19

インフルエンサーの本人確認・反社チェックの自動化をeKYCで実現:C Channel様の事例

 日々の生活を営む中で、ソーシャルメディアは情報取得における不可欠なツールになっていると言えます。

イベント/セミナーレポート 2022/10/17

Likewize Japanが語る、モバイル等のオンライン買取でTRUSTDOCKのeKYCを導入した理由と効果

 2021年10月4日〜5日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2023」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売、およびオンライン化等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

イベント/セミナーレポート 2022/09/28

「誰一人取り残されないデジタル社会」に必要な取り組み姿勢とは。産官学それぞれの視点 〜超DXサミットレポート

 2022年9月6日〜8日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『超DXサミット』(Super DX/SUM、読み方:スーパー・ディークロッサム)。

eKYC/本人確認 2022/09/26

全国銀行協会がTRUSTDOCKのeKYCサービスで本人開示手続きをデジタル化した理由

 日本経済新聞社主催のビジネスカンファレンス『超DXサミット』(Super DX/SUM、読み方:スーパー・ディークロッサム)が、2022年9月6日〜8日に開催されました。

昨年開催時は対象業種を「金融」に絞った形で行われましたが、今回のメインテーマは「業種を超えて結合するDXが世界を変える」ということで、金融以外にも農業やエネルギーといった領域でのセッションが多数設置され、有識者等による有意義なディスカッションが行われました。

法/規制解説 2022/09/20

「自治体DX推進計画」の2022年夏の改定ポイントとは?検討会座長・庄司昌彦氏による解説セミナーレポート

 2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(以下、自治体DX推進計画)の改定が、2022年夏〜秋にかけて予定されています。

eKYC/本人確認 2022/08/26

統合型コーポレートカードの登録運用をeKYCで効率化:freee(freee finance lab)様の事例

 2022年6月27日、政府が「経済財政運営と改革の基本方針2022」(通称:骨太の方針2022)を発表しました。

 Web3やGX(グリーントランスフォーメーション)といった領域への言及と併せて、成長と分配をともに高める「人への投資」に向けたスタートアップ支援が強調されました。今後数年は特に、スタートアップの躍進に向けた公的支援施策が増えることになるでしょう。

法/規制解説 2022/08/19

改正資金決済法のポイントとは。ステーブルコインの扱いや犯罪収益移転防止法への影響等について専門家がわかりやすく解説

 2022年6月3日、参院本会議で改正資金決済法が可決・成立しました。

 改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について、世界に先駆けた形で新たな登録制度が導入されています。またこの他にも、AML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年急速に加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。

法/規制解説 2022/08/12

タイのPDPA(個人情報保護法)とは?2022年6月1日全面施行の法律のあらましや日本企業の対応要件等を専門家が解説

 2022年6月1日、タイ(Thailand)で初めてとなる「個人情報保護法」(PDPA:Personal Data Protection Act)が全面施行されました。

 これまで個人情報保護に関する法律が存在しなかった同国においては、個人情報関連における不法行為等について、既存の民商法(CCC:Civil and Commercial Code)や営業秘密法(Trade Secret Act B.E.2558)と呼ばれる法制の規定が適用されてきました。一方でグローバル市場に目を向けると、2018年5月に施行された欧州GDPRを皮切りに世界的な個人データ保護法制強化の流れが加速しており、昨今の急速な社会活動のデジタル化の流れも相まって、先進国のみならず新興国においても個人情報保護にまつわる動きが活発化しています。タイでも、過去複数回の提出・廃案を経て、2019年5月に初めて具体的かつ独立した法律が制定されることになったわけです。

法/規制解説 2022/08/08

改正個人情報保護法で開示請求のオンライン化。企業が用意すべき手続きフローや対応要件、本人確認、事例を解説

 2022年4月、令和2年改正個人情報保護法が施行されました。

 これは2020年6月12日に公布されたもので、従前における個人情報保護関連3法(個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法)を統合・一本化するという観点で、これまでで最も大きな改正となりました。具体的には、個人情報の定義等における民間・国・地方での統一はもとより、個人の権利利益の保護やAI・ビッグデータ時代への対応など、様々な変更が盛り込まれる内容となりました。

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