導入事例・コラム

　TRUSTDOCKはこの度、保険会社に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための生保・損保・少額短期保険会社向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　2021年10月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」が開催されました。第6回目となる今回のテーマは “Sustainable Action” ということで、これからの持続可能な経済社会システムに向けての様々な選択肢が提示され、またディスカッションされる時間となりました。

　2021年10月5日〜6日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2022」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

　TRUSTDOCKも本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「実例で語る！eKYC導入によるユーザーの利便性向上と集客強化」というセッションを開催。ソリューション導入企業である株式会社ソフマップ 代表取締役の中阿地信介氏との対談を実施しました。本レポートでその様子をお伝えします。

　2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）。「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」というテーマのもとで、金融およびテクノロジー領域に関わる事業者や当局者など、3,000名を超える参加者がオンライン・オフラインで参加しました。

　日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

事業拡大フェーズだからこそ、高いセキュリティ対策が必要な個人情報を扱う本人確認オペレーションを、TRUSTDOCK導入で解決。

今回は、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスを展開する株式会社タイミーに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表されたOpenID Connect for Identity Assurance（以下、OIDC4IDA）は、具体的にどのようなものでどんなメリットがあり、現時点において本人確認で活用する場合にどんな議題が存在するのか。

　後半も引き続き、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事である富士榮尚寛氏と、TRUSTDOCK COOの菊池梓の対談から、理解を深めて参りたいと思います。

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表された、新たなOpenID Connectのプロファイル「OpenID Connect for Identity Assurance 1.0」。TRUSTDOCKのようなKYC事業者が保持する本人確認済み属性情報をAPI経由で提供できるOpenID Connect技術に対して、より厳格な本人確認性にも対応できる仕様として、マネーロンダリング防止法やeIDAS規則などを満たすことを目的に策定が進んでいるものです。

　インターネット社会において、ネットサービスの利用と個人情報の提供は切っても切り離せない関係だと言えます。氏名やメールアドレス、住所、それらを含めた身分証など、個人に関わる情報を提供することで、初めて利用できるサービスも多くあることから、私たちはサービス提供企業への信頼を元に、自分たちに関する情報を提供している状況です。