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導入事例・コラム

新着一覧

法/規制解説 2021/09/16

OpenID Connect for Identity Assuranceで本人確認はできる?できない?|OIDFJ富士榮 × TRUSTDOCK菊池【対談】後編

 2019年11月11日にOpenID Foundationから発表されたOpenID Connect for Identity Assurance(以下、OIDC4IDA)は、具体的にどのようなものでどんなメリットがあり、現時点において本人確認で活用する場合にどんな議題が存在するのか。

 後半も引き続き、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事である富士榮尚寛氏と、TRUSTDOCK COOの菊池梓の対談から、理解を深めて参りたいと思います。

法/規制解説 2021/09/16

OpenID Connect for Identity Assuranceを考える|OIDFJ富士榮 × TRUSTDOCK菊池【対談】前編

 2019年11月11日にOpenID Foundationから発表された、新たなOpenID Connectのプロファイル「OpenID Connect for Identity Assurance 1.0」。TRUSTDOCKのようなKYC事業者が保持する本人確認済み属性情報をAPI経由で提供できるOpenID Connect技術に対して、より厳格な本人確認性にも対応できる仕様として、マネーロンダリング防止法やeIDAS規則などを満たすことを目的に策定が進んでいるものです。

法/規制解説 2021/09/13

第三者提供について要チェック!eKYCにおけるユーザー情報の取り扱いが問われる理由を解説

 インターネット社会において、ネットサービスの利用と個人情報の提供は切っても切り離せない関係だと言えます。氏名やメールアドレス、住所、それらを含めた身分証など、個人に関わる情報を提供することで、初めて利用できるサービスも多くあることから、私たちはサービス提供企業への信頼を元に、自分たちに関する情報を提供している状況です。

eKYC/本人確認 2021/09/10

問い合せから1ヶ月でサービスイン。普通自動車免許の保持確認でTRUSTDOCKを利用するmobby rideの事例

本人確認ではなく、普通自動車運転免許証の保持確認用途でTRUSTDOCKを活用。

今回は、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」を展開する株式会社mobby rideに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

法/規制解説 2021/09/09

個人データの開示等請求をオンライン化。2020年の改正個人情報保護法の施行を前に読み解く

 2021年9月1日、我が国のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の要となる行政機関「デジタル庁」が発足しました。“Government as a Startup”をスローガンに、およそ600名の職員のうち200人ほどが民間出身の人材で構成される同組織。これまで“縦割り”となっていた府省庁ごとの情報システム関連施策について、勧告権という総合調整権限をもとに、横串で強力に推進していくことが期待されています。

eKYC/本人確認 2021/09/08

開発工数が小さいことがTRUSTDOCK導入の決め手。効率的に年齢確認を実施するリブセンスの事例

出会い系サイト規制法に準拠した生年月日突合を実施すべく、個人身元確認APIを導入。

今回は、提案型マッチングサービス「knew」を提供する株式会社リブセンスに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

法/規制解説 2021/09/03

「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」冊子を無料公開しました

 TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。

eKYC/本人確認 2021/08/17

これからは、本人確認が全てのハブになる。業務オペレーションの完全自動化を進めるソフマップの事例

人の手を介さず、本人確認の完全自動化を目指してTRUSTDOCKの本人確認APIを導入。

今回は、リユース事業を軸にESGの取り組みを加速させる株式会社ソフマップに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や、今後の事業活動に向けたビジョン等を伺いました。

法/規制解説 2021/07/21

ニュージーランド政府発表の「新アイデンティティ管理基準」におけるIALポイントを読み解く

 2021年6月10日、ニュージーランド政府が運営するポータルサイト「DIGITAL.GOV.NZ」にて、「Identification Management Standards(アイデンティティ管理基準)」という項目が新設されました。

 こちらを読んでみると、これまでグローバルスタンダードとなっているアメリカ国立標準技術研究所(NIST)による電子的認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63-3」とはまた異なる、同国独自の概念を含んだアイデンティティ管理概念が示されていました。

 具体的にどのような点が新しく、また独自性があるのでしょうか。本記事では、まずはニュージーランド政府による電子政府の取り組みについてご紹介した後に、今回発表された新しいアイデンティティ管理基準について、IAL(身元保証レベル)をベースに解説していきます。

法/規制解説 2021/07/21

外国人雇用で気をつけるべきことを、本人確認(eKYC)/在留資格確認の観点から解説

 製造工場やファーストフード店、コンビニエンスストアなど、様々な業種業態で外国人雇用が加速しています。それもそのはず。厚生労働省が2021年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況(平成20年10月末現在)」によると、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数は、2007年に届出が義務化されて以来、一部時期を除いて年々過去最高の数値を更新し続けています。(ただし対前年増加率は、新型コロナウイルスの影響もあり、事業所数は前年12.1%から1.9ポイント減少、労働者数は前年13.6%から9.6 ポイントの大幅な減少となっています)

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