導入事例・コラム

新着一覧

eKYC/本人確認 2023/10/02

eKYC調査レポート2023|本人確認は今後マイナンバーカードの公的個人認証サービスが好まれる傾向に

 TRUSTDOCKとMMD研究所は共同で、「オンライン本人確認eKYC調査レポート」を公開しました。本調査は、マイナンバーカードを保有しており、オンライン本人確認eKYCを利用したことがある20歳~69歳の男女500人を対象に、2023年9月14日〜9月19日の期間に実施しました。

イベント/セミナーレポート 2023/09/12

CtoCビジネス・シェアマッチング事業の成長に必要な考え方を学ぶ(PoC、MVP、PMF、eKYC等)

 幅広い世代へのスマートフォンの普及に伴い、私たちは多くのサービスを利用することができるようになりました。中でも消費者同士がモノやサービスを直接取引するビジネスモデルを指すCtoCの市場は、国内外問わず急速な拡大を見せています。一方で法律やユーザーへの認知獲得、提供するサービスの利用率、サービスに対する信頼性など、事業を伸ばすためには解決すべき多くの課題もあります。

法/規制解説 2023/09/08

「行政手続ガイドライン」をはじめ自治体手続きにおける本人確認の課題を考える

 近年、自治体ではDX推進の取組が加速しています。そこでは、自治体手続をデジタル化することにより、住民の利便性向上に加え、自治体業務の効率化を図り、行政サービスの更なる向上や地域における新たなサービスの創出につなげていくことが目的とされています。

eKYC/本人確認 2023/08/29

申込画面などのUIの改善も継続的に相談できるeKYCを導入:LayerX様「バクラクビジネスカード」の事例

 大企業からスタートアップまで企業規模を問わず、事業活動を加速させるにあたり、法人カードの活用は重要な選択肢と言えます。出張旅費や接待費などの従業員による経費清算業務を効率化できることはもちろん、誰がいつどのタイミングで決済を行なったかを会社として即座に把握できるというガバナンス強化の点においても、重要な役割を担うと言えるでしょう。

法/規制解説 2023/08/22

古物×本人確認(eKYC)。古物営業法・犯収法に準じた本人確認のメリットやポイントを解説

 シェアリングエコノミーやサーキュラーエコノミーの流れを受け、改めて注目されているリユース市場。特に成長が著しいのが「オンライン・リユース市場」です。環境省の調査報告書によると、ここ数年のオンライン・リユース市場は毎年20%程度の成長を記録しており、2020年以降のコロナ禍をきっかけに非対面での購買活動への機運も一層向上し、市場規模がますます拡大することが予想されています。

法/規制解説 2023/07/28

eKYCとは?オンライン本人確認のメリットやよくある誤解、選定ポイント、事例、最新トレンド等を徹底解説!

 あらゆる生活シーンがデジタル化されるDX時代において、商品・サービスの利用者であるユーザーが「本人であること」をデジタル上でしっかりと確認するためのオンライン本人確認、すなわち「eKYC」は、あらゆるサービス提供者にとっての必須のリテラシーだと言えます。

法/規制解説 2023/07/25

あらゆる企業・業界で必要となる「法人確認」とは?3つのチェックポイントについて解説

 法人として企業間取引を行なっていると、日々様々なコンプライアンスリスクと対峙することになります。

 例えば、昨今で大きな問題となっている「反社会的勢力」との関係について。かつての“総会屋”のような、はたからの判断が容易なものは最近ではすっかり見られなくなり、その存在はより不透明なものとなっています。それゆえに、知らず識らずのうちに関係を持ってしまうリスクが高まっており、企業のコーポレートガバナンス全体への対応がますます重要になってきていると言えます。

 それに対して、事業者が日々行なっている業務の一つが「法人確認」です。要するに、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断する業務です。取引担当者であれば、例えば反社チェックの書類のやり取りを行った経験が、一度はあるのではないでしょうか。

 本記事では、上記のようなあらゆる企業に求められる「法人確認」業務について、法定要件として定められているものから、個別企業によって独自に行われているものまでを解説し、最後に、TRUSTDOCKが提供しているソリューション内容をご紹介します。

法/規制解説 2023/05/08

民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインとは?対象や目的などポイントを解説

 2023年3月20日、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン(以下、OIDF-J)より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」(以下、民間ガイドライン)が公表されました。

イベント/セミナーレポート 2023/04/17

日々進化するマイナポータルとマイナンバーカード活用に対して事業者が取り組むべきこととは

 金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2023(読み方:フィンサム)」が、2023年3月28日〜31日の4日間に亘って、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

イベント/セミナーレポート 2023/04/14

EC×本人確認(eKYC)の活用で、購入時のトラブル抑制・売上向上に貢献 〜C Channelと語る活用ポイント〜

 ここ数年のコロナ禍をきっかけとした日常生活のオンライン化の影響を受け、私たちが日々行っている購買行動のデジタル化は飛躍的に進んできています。従来型の自社ECサイトにおける注文はもとより、SNSサービスが提供するEC機能を活用した顧客とのコミュニケーション、さらにはメタバース空間における仮想店舗でのやりとりなど、オンラインでの顧客とのタッチポイントは従来にも増して多様化してきています。

法/規制解説 2023/04/07

徹底的現場主義のパブリック・アフェアーズ(PA)がスタートアップを押し上げる。TRUSTDOCKのPAチームが語る「官民巻き込み力」とは

 テクノロジーが指数関数的に進化する世の中において、スタートアップをはじめとする民間企業等が新たなる価値を世の中に提供し普及させる際には、商品・サービスの顧客や、そのエンドユーザーとなる私たち一般消費者はもとより、政府関係者やメディア、アカデミア関係者など、多様なステークホルダーとの対話を通じて「価値が世の中に広がることのメリット等」を理解してもらうことが非常に大切です。

イベント/セミナーレポート 2023/03/17

マイナンバーカード利活用で公共DX施策を促進〜デジタル身分証およびeKYCサービスの解説〜

 人口減少や高齢化、自治体の2040年問題など、課題先進国として社会課題が山積する状況においては、公共セクターにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が鍵を握っています。

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