イベント/セミナーレポート 2022/03/04
マイナンバーカードで行政/自治体DXを加速〜公的個人認証・本人確認・電子署名の活用事例
2021年9月にデジタル庁が発足し、国を挙げたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の波が本格化してきました。人口減少と超高齢社会の到来に伴い、社会福祉と社会保障がますます重要になる我が国にとっては、生産性を向上させてサステナブルな仕組みを戦略的に作っていくことが不可欠だからこそ、公共のDXも待ったなしの状況だと言えるでしょう。
法/規制解説 2022/03/01
携帯電話不正利用防止法とは?通信キャリアから販売代理店まで、理解しておくべき本人確認要件とeKYC手法
1979年に世界初のセルラー方式アナログ自動車電話が登場してから40年以上が経過する現在。スマートフォンをはじめとする移動通信サービスは人々の生活に深く浸透し、あらゆる情報へと容易にアクセスできる環境の整備が急速に進んでまいりました。
法/規制解説 2022/02/28
eKYCとは?オンライン本人確認を徹底解説!メリット、事例、選定ポイント、最新トレンド等
あらゆる生活シーンがネットへとつながることが前提となるメタバース社会において、商品・サービスの利用者であるユーザーが本人であることをしっかりと確認すること、いわゆる「本人確認」は、あらゆるサービス提供者にとっての必須のリテラシーだと言えます。
eKYC/本人確認 2022/02/10
20%近くあった離脱率をeKYCで「1%程度」に改善:シーラ様の事例
2017年の不動産特定共同事業法改正をきっかけに、本格的に市場展開が可能となった不動産クラウドファンディングサービス。
eKYC/本人確認 2022/02/09
フリーランス向けファクタリングサービスをeKYCで効率化:ペイトナー様の事例
政府主導の「働き方改革」やコロナ禍におけるリモートワーク推進の影響で、個人の働き方はますます多様化していると言えます。
法/規制解説 2022/01/21
通信事業者で求められる本人確認要件とは?MNO・MVNO・契約代理業者等のeKYC活用方法を解説
ここ数年で、これまで対面や郵送でのやりとりが前提となっていた業種業態における、顧客コミュニケーションのオンライン化の機運が高まっています。特に2020年以降のコロナ禍をきっかけとするニューノーマル社会においては、その動きが加速したと言えるでしょう。
法/規制解説 2022/01/18
通信事業者向け「安全・安心な本人確認のためのeKYCハンドブック」冊子を無料公開しました
TRUSTDOCKはこの度、通信事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。
イベント/セミナーレポート 2022/01/15
本人確認、セキュリティトークン等。組込型金融から考えるこれからの金融談義〜FINTECH JAPAN 2021レポート
一般社団法人Fintech協会が運営する、年に一度のFintechの祭典「FINTECH JAPAN 2021」。本年度は「Next Fintech 2021」がメインテーマとして掲げられ、12月3日に、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催されました。
法/規制解説 2022/01/14
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)を受けた TRUSTDOCKの重点計画(2022.1)
2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)が閣議決定され、デジタル庁のサイトには、とてもシンプルで分かりやすい紹介資料が掲載されています。
法/規制解説 2022/01/11
人材業界向けの「安全・安心な本人確認のためのeKYCハンドブック」冊子を無料公開しました
TRUSTDOCKはこの度、人材業界に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための人材業界向けeKYCハンドブック』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。
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