導入事例・コラム

サービスリリースに合わせて、マイナンバー確認を含めた本人確認APIを実装。

今回は、日本初の完全成果報酬型おまかせ資産運用サービスを提供するsustenキャピタル・マネジメントに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　日々進化・多様化し続けるインターネットサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数ヶ月以内のニュースを眺めてみても、個人情報漏洩にまつわる事件が何件も発生しているのではないでしょうか。

　そのような情報セキュリティリスクの背景から、公的機関より提供されているのが「公的個人認証サービス」です。マイナンバーカードの登場に付随して、その存在を認知した方も多いのではないでしょうか。

　今回は、この公的個人認証サービスの内容や具体的利用方法、その前提となる電子証明書の仕組み、昨今で注目度が高まるeKYCソリューションとの比較とメリット・デメリット等について、それぞれ解説していきます。

　TRUSTDOCKはこの度、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」の領域において日本国内で展開されている様々なソリューションを、カテゴリーごとに分類・配置した『本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ２０２１』を作成・公開いたしました。

　今、世の中には様々なネットサービスがあります。GoogleやFacebookといった巨大なデジタルプラットフォームはもとより、各種マッチングサービスや顧客管理ツールまで、様々な企業活動及び日常生活がネットサービスに委ねられていると言えます。

　その中で、ネットサービスの提供事業者としては、自社の提供するサービスの利用者の「本人確認」を行う必要性が高まっています。この本人確認は、実に様々なニーズを背景に必要とされているわけです。

　本記事では、自社の求める本人確認において、なりすましや情報の改ざんなどの不正な情報を利用されアカウントを作成しサービスを提供してしまうことの危険性、それを防ぐための原本確認の強化手法にフォーカスしてお伝えします。

　デジタル庁の創設をはじめとするデジタルガバメント実現に向け、産官学さまざまな領域でのDXが進んでいます。その中で目下、具体的なアクションとして求められているのが「押印の見直し」です。これは民間企業はもちろん、中央官庁を含めた行政機関もです。

　ここで、押印の見直しとセットで考えるべきは、押印を伴う手続のオンライン化であるとTRUSTDOCKは考えています。多くの自治体プロジェクトを拝見している中で、単純に押印見直しだけを行った場合とオンライン化とセットで進めた場合とでは、後者の方がより抜本的なDXを実現できていると感じています。

　押印見直しだけを進めた場合に、どんなデメリットがあるのか。そして、オンライン化とセットで進めるためには、具体的にどうすれば良いのか。本記事では、押印見直しの背景を踏まえつつ、行政手続きのオンライン化で必須となる本人確認の考え方や、具体的な実装の進め方について解説します。

第一種金融商品取引業の登録完了に併せて、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に対応した個人及び法人の本人確認APIを導入。

今回は、国内唯一の「私募社債専門のネット証券会社」である株式会社Siiibo（シーボ）に、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

ユーザーとキャスト、双方の安心安全に向けた施策として、反社チェック含めた本人確認APIを導入。

今回は、家事代行やハウスクリーニングサービスを、個人及び法人の福利厚生として提供している株式会社CaSyに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。

　2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

　TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。

「eKYCとは何か？」

あなたはこのような疑問を持っているのではないでしょうか。

この記事では、eKYCとは何かをわかりやすくお伝えします。この記事を読めば、あなたの会社や事業にeKYCがどのように貢献するのか、もしくはどんなサービスを導入すべきかを判断できるようになるでしょう。

サービスを選ぶポイントや導入事例についても紹介していますので、詳しく知りたい方はそちらも参照ください。

 監修者

Fintech協会理事 日本ブロックチェーン協会理事

肥後 彰秀

京都大学工学部卒。一般社団法人Fintech協会理事。一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事。ブロックチェーンの社会実装を推進するにあたり、行政・自治体領域での事例づくりや促進を担当。

既存のお客様専用サイトのスマートフォンアプリ化に伴って、個人身元確認APIを導入。

今回は、家事代行サービスをはじめとする様々な暮らしサポートサービスを提供している株式会社ベアーズに、TRUSTDOCKサービス導入の経緯や期待すること等を伺いました。