導入事例・コラム

　2023年10月3日〜4日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2024」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　テクノロジーの発達やそれに伴うシェアリング等のサービス提供形態の多様化によって、私たちのあらゆる生活シーンが「便利」になってきています。その影響は当然ながら子ども達のサポート基盤にも影響しており、教育支援の高度化や育児サポートの多様化など様々な形でその恩恵を受けることができるようになってきています。

　マイナンバーカードの普及が広がり「デジタルID時代」が着々と近づく中、政府はマイナンバーカードを「確実・安全な本人確認・本人認証ができるデジタル社会のパスポート」としての活用を推進していることから、公共だけではなく民間での活用も広がっていくことが予想されます。

　ここ数年でオンラインショッピング市場が拡大する中、アパレルECは特に注目されている業界の一つと言え、「衣類・服装雑貨等」の2022年市場規模は2兆5,499億円で、前年比5％強増となっています※。

　2023年9月5日〜8日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）。

　TRUSTDOCKとMMD研究所は共同で、「オンライン本人確認eKYC調査レポート」を公開しました。本調査は、マイナンバーカードを保有しており、オンライン本人確認eKYCを利用したことがある20歳～69歳の男女500人を対象に、2023年9月14日〜9月19日の期間に実施しました。

　近年、自治体ではDX推進の取組が加速しています。そこでは、自治体手続をデジタル化することにより、住民の利便性向上に加え、自治体業務の効率化を図り、行政サービスの更なる向上や地域における新たなサービスの創出につなげていくことが目的とされています。

　大企業からスタートアップまで企業規模を問わず、事業活動を加速させるにあたり、法人カードの活用は重要な選択肢と言えます。出張旅費や接待費などの従業員による経費清算業務を効率化できることはもちろん、誰がいつどのタイミングで決済を行なったかを会社として即座に把握できるというガバナンス強化の点においても、重要な役割を担うと言えるでしょう。

　シェアリングエコノミーやサーキュラーエコノミーの流れを受け、改めて注目されているリユース市場。特に成長が著しいのが「オンライン・リユース市場」です。環境省の調査報告書によると、ここ数年のオンライン・リユース市場は毎年20％程度の成長を記録しており、2020年以降のコロナ禍をきっかけに非対面での購買活動への機運も一層向上し、市場規模がますます拡大することが予想されています。

　法人として企業間取引を行なっていると、日々様々なコンプライアンスリスクと対峙することになります。

　例えば、昨今で大きな問題となっている「反社会的勢力」との関係について。かつての“総会屋”のような、はたからの判断が容易なものは最近ではすっかり見られなくなり、その存在はより不透明なものとなっています。それゆえに、知らず識らずのうちに関係を持ってしまうリスクが高まっており、企業のコーポレートガバナンス全体への対応がますます重要になってきていると言えます。

　それに対して、事業者が日々行なっている業務の一つが「法人確認」です。要するに、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断する業務です。取引担当者であれば、例えば反社チェックの書類のやり取りを行った経験が、一度はあるのではないでしょうか。

　本記事では、上記のようなあらゆる企業に求められる「法人確認」業務について、法定要件として定められているものから、個別企業によって独自に行われているものまでを解説し、最後に、TRUSTDOCKが提供しているソリューション内容をご紹介します。

　2023年3月20日、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（以下、OIDF-J）より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」（以下、民間ガイドライン）が公表されました。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2023（読み方：フィンサム）」が、2023年3月28日〜31日の4日間に亘って、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。