スキマ時間を活用したスキマバイトアプリなどの短期就業の人材紹介では、求職者の身元確認をしっかり行っておくことが、信用に関わる重要なポイントとなります。幅広い利用ニーズに応えるためには24時間365日業務を行う体制を構築する必要があり、本人確認を自社で行うと、大きな手間とコストがかかります。
シェアフル様では、求職者の身元確認・本人確認のために個人身元確認APIと補助書類確認APIを導入。導入期間や運用の体制、本人確認のバリューについてお話を伺いました。
導入サービス：シェアフル
求職者の方は専用アプリからスキマ時間を登録するだけでその日の仕事が表示され、働きたい案件があったら面談の来社などは一切不要でそのまま就業できる。
また企業にとっては、マイページから即時に求人情報を登録・掲載することができるため、すぐに・自分で・簡単に人材を採用することができるのがメリット。
利用している本人確認API
- 個人身元確認API
- 補助書類確認API(本籍確認)
シェアフルでは、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使い、本人確認のとれたユーザーだけが求人に応募できる仕組みを採用しています。
担当者プロフィール
関根哲也［Tetsuya Sekine］
シェアフル株式会社
Product Dep. ゼネラルマネジャー
「フルデジタルAPI」という点がガッチリとフィット
－－TRUSTDOCKは、2018年11月の「シェアフル」サービスリリースからお使いいただいております。どのような課題があったのでしょうか？
関根：もともと当社は、パーソルホールディングス（当時はテンプスタッフ）の一事業としてスタートしました。以前から長期派遣事業をやっていたのですが、新規事業では「1日からの短期就業における人材紹介」がテーマ。その際に、しっかりと信用に値する身元確認がなされていることが、人材提供をするにあたって非常に重要なポイントでした。
一方でそれを自社でやろうとすると、24時間365日で体制を整える必要があります。外に切り出さないと業務を回せないという判断があって、早々にお話しさせていただきました。まだサービス名も決まってない状態だったと思います。
－－他にもKYC業務のアウトソース事業者はたくさんあったと思いますが、何が導入の決め手だったのでしょうか？
関根：シェアフルは24時間365日動くサービスです。TRUSTDOCKは、しっかりと運用で吸収できる設計になっている点がいいなと感じました。あと、拡張性としてマイナンバー対応されていることも大きかったです。
今までとは違う形での業務設計だったので、「フルデジタルAPI」という点がガッチリとフィットしたのだと思います。
eKYCの導入期間は1ヶ月、運用体制は1名
－－実際の導入作業は大変でしたか？一般的なシステム導入は、要件定義から本番運用カットオーバーまで、最低半年はかかる印象ですが。
関根：導入スピードは早かったですよ。プロジェクトとしては1ヶ月くらいだったと思います。もっと長くなると想定していたので、想像以上にスムーズで驚きました。本人確認業務のチェックポイントも並行して教えていただきながらの導入だったので、勉強にもなりました。
－－導入後の運用についても伺いたいのですが、どのような体制で本人確認業務を行なっているのでしょうか？
関根：カスタマーサポートチームで、ユーザー向けサポートを行っている1名がメインの窓口としております。と言っても、本人確認業務は基本的にTRUSTDOCKが全てやってくれるので、こちらは判断が必要な時だけ連絡をいただく運用になっています。精度や運用のトラブルは、ほぼありませんね。
本人確認は対外的なバリューにもつながる
－－TRUSTDOCKを導入された際の効果はいかがでしたか？
関根：当社負担がほとんどなく運用を回せている点はもちろんですが、対外的にも、「本人確認が取れている人を紹介している」という点が、クライアントにしっかりと響いています。一日だけ働く人でもお仕事によってはレジのお金を扱うこともあり、犯罪のリスクがあるからこそ、バリューとしてすごく響きますね。
－－多くの派遣事業者が行っていないからこそのバリューですね。今後、TRUSTDOCKを活用した運用で考えていることはありますか？
関根：初回登録時の本人確認の他に、今後は継続的顧客確認もやっていきたいと考えています。外国人の方のビザ期限など、データの質を担保する必要がありますからね。
－－ありがとうございます。最後に、TRUSTDOCK導入を検討している企業さまへのメッセージをお願いします！
関根：本人確認業務は流入が読めないからこそ、体制を作るのが難しいと感じます。だからこそ、そこの部分だけセキュアに担保しつつライトにアウトソースできるのは、非常に大きなメリットだと思います。実際にクライアントから同じような相談を受けることがあり、その際にTRUSTDOCKを紹介しています。
システムを入れるのは想像以上に簡単なので、スピード感と柔軟さに期待して良いでしょう。
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TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事やお役立ち資料も併せてご覧ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
【お役立ち資料】安全・安心な本人確認のための人材業界向けeKYCハンドブック
（文・長岡武司）
