デジタルIDウォレットアプリ
「TRUSTDOCK」利用規約

第1章 総則

第1条 (目的)

1. この規約は、株式会社TRUSTDOCK(以下「当社」)が提供するデジタルIDウォレットアプリ「TRUSTDOCK」を、ユーザー(第2条で定義します)が利用するにあたり、当社とユーザーの権利義務や本サービス等(第2条で定義します)の利用条件を定めるものです。
2. ユーザーは、本サービス等を利用するにあたり、利用するサービスまたは機能の章及び第７章 一般規定の全ての条項に同意する必要があります。本サービス等を利用している場合ユーザーは本規約に同意しているものとみなされ、ユーザーが本規約に同意していない場合、本サービス等を利用することはできません。

第2条 (定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

第3条 (適用範囲)

1. 本規約は、本アプリ及び本サービス等の利用に関し、当社とユーザーに対して適用されます。
2. 当社が本アプリ内及び本サービス等内に個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。

第4条 (本アプリ使用権の許諾)

第5条 (本アプリ使用権の範囲)

1. 本アプリは、ユーザーが委託元企業のサービス又は提携企業のサービスを利用するにあたっての本人確認、デジタルIDウォレット及びデジタルIDカードサービスに使用する目的でのみ利用することができ、販売、配布及び研究・開発目的など他の目的で使用することはできません。
2. ユーザーは、本アプリ及び本サービス等を、当社から提供された状態でのみ利用するものとし、本アプリ及び本サービス等の複製、修正、変更、改変又は翻案を行わないものとします。
3. ユーザーは、当社から使用を許諾された本アプリの一部又は全部を複製、解析、修正、変更、改変又は翻案を行わないものとします。

第6条 (本アプリの使用許諾期間)

1. 本アプリの使用許諾期間は、利用希望者が本アプリをApp Store又はGoogle Playより入手、インストールが完了した時から開始します。ただし、利用希望者による本アプリのインストールが完了したことは、当社と利用希望者との間で利用契約が締結されたことを意味するものではありません。
2. 本アプリの使用許諾期間は、ユーザーが本アプリをアンインストールする、ユーザーがアカウントを削除する、または当社が利用契約を解約するまでとします。

第2章 ユーザー、未認証アカウントユーザーまたは認証アカウントユーザー

第7条 (ユーザー)

第8条 (未認証アカウントユーザー)

第9条 (認証アカウントユーザー)

1. 認証アカウントユーザーは、未認証アカウントユーザーのうち、公的個人認証サービスにより本人確認された方をいいます。認証アカウントユーザーは本アプリ等にかかわる全ての本サービスを利用することができます。
2. 公的個人認証サービスによる本人確認とは、認証アカウントユーザーを希望する方が、自身の個人番号カードまたは通信端末（スマートフォン）に格納されている電子証明書を利用して行った電子申請（電子署名）やログイン（利用者証明）等を確認し、また、認証アカウントユーザーを希望する方の同意を前提として、認証アカウントユーザーを希望する方の住所・氏名等の変更および当該電子証明書以外に従前使用していた電子証明書の有無を確認するものです。公的個人認証サービスは、公的個人認証サービスの電子証明書をお持ちの方のみご利用できます。但し、認証アカウントユーザーを希望する方は、自らの責任と判断において電子証明書を使用するものとします。また、認証アカウントユーザーを希望する方は、公的個人認証サービスによる本人確認を受けるにあたって、虚偽の申請・情報の入力等を行ってはいけません。
3. 認証アカウントユーザーになるための公的個人認証サービスによる本人確認は、認証アカウントユーザーを希望する方の電子署名もしくは利用者証明の確認業務（以下「電子署名等確認業務」という。）の全てを「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）」（以下、「公的個人認証法」という。）第17条第1項第6号に規定される主務大臣の認定を受け、電子署名等確認業務受託者として本人確認サービスを提供するサイバートラスト株式会社（以下、「確認業務委託先」という。）に委託します。
4. 認証アカウントユーザーになるための公的個人認証サービスによる本人確認は、認証アカウントユーザーを希望する方から提示された情報（本人確認サービスのWebアプリケーションを経由する場合も含む）のうち、以下の情報を確認業務委託先に提供します。
   
   1. 認証アカウントユーザーを希望する方の個人番号カード又は通信端末（スマートフォン）に格納された電子証明書（署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書）情報
   2. 認証アカウントユーザーを希望する方が電子証明書を利用して行った電子署名データ、利用者証明データ
   3. 委託先が認証アカウントユーザーを希望する方の氏名・住所等の変更確認、または生存確認を行うことについての認証アカウントユーザーを希望する方の同意の有無
   4. 認証アカウントユーザーを希望する方の氏名・住所
   5. 委託先が認証アカウントユーザーを希望する方より提示された電子証明書以外で、従前使用していた電子証明書があった場合にその電子証明書のシリアル番号、なかった場合にその旨を確認することの認証アカウントユーザーを希望する方の同意の有無

第3章 本人確認支援サービス

第10条 (本人確認支援サービスの利用開始手続)

1. 本人確認支援サービスの利用を希望する利用希望者は、第1条に定めるとおり本規約に同意した上で、本アプリの案内に従い、利用開始の申込を行ってください。なお、本人確認支援サービスの利用開始の申込を行った利用希望者は、第1条に定めるとおり、適用される本規約及びこれに関連する規約等の全てを変更なく受け入れることに同意したものとし、これにより当社とユーザーとの間で利用契約が締結されたものとします。
2. 当社は、本人確認支援サービスの利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用開始の申込を承認しないことがあります。利用開始の承認後において、ユーザーが当該事項に該当することが判明した場合は、解約する場合があります。
   
   1. 利用開始の申込に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人の名義や架空の名義を利用した、又は虚偽の記載をした等、事実と異なる記載がある場合
   2. 当社の定める方法によらず利用開始の申込を行った場合
   3. 過去に本規約又は当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として解約された者である場合
   4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)であると判明した場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合

第11条（本人確認支援サービスの利用）

1. ユーザーが、本人確認支援サービスを利用する場合、当社は、委託元企業の名称、提供される情報、及び留意事項について、ユーザーに通知し、ユーザーから都度同意を取得した上で、ユーザーに係る本人確認書類及びユーザーの容貌の画像情報の送信をするなどの本人確認業務のために本人確認書類を利用するものとします。
2. ユーザーは、本人確認支援サービスを利用する場合、委託元企業が提示する規約その他の委託元企業のサービスの利用について適用される利用条件に同意の上、これに従うものとします。
3. ユーザーは、委託元企業の本人確認の結果については、委託元企業に対して確認を行うものし、当社に対して本人確認の結果を確認することはできません。
4. 当社は、委託元企業から求められた場合、本サービス等のサーバーに保存された第1項の本人確認業務のために利用した本人確認書類のデータを削除するものとします。

第4章 同意管理サービス

第12条（同意管理サービス）

1. 同意管理サービスは未認証アカウントユーザー又は認証アカウントユーザーのみが利用申込みすることができます。
2. 未認証アカウントユーザーは同意管理サービスによって本人確認の履歴又は本人確認の目的を確認することができます。
3. 認証アカウントユーザーは同意管理サービスによって本人確認の履歴及び本人確認の目的並びにデジタルIDウォレットに格納したデータをデジタルIDカードサービスにより提供した履歴、提供の目的等を確認することができます。

第13条（同意管理サービスの利用開始手続）

1. 未認証アカウントユーザー又は認証アカウントユーザーであって同意管理サービスの利用希望者は、第1条に定めるとおり本規約に同意した上で、本アプリの案内に従い、利用開始の申込を行ってください。なお、利用開始の申込を行った利用希望者は、第1条に定めるとおり、適用される本規約及びこれに関連する規約等の全てを変更なく受け入れることに同意したものとみなします。
2. 同意管理サービスの利用開始にあたり、当社は、前項の申込を受けた後、利用希望者の利用につき承認を行うかどうかを決定します。当社が利用開始の申込を承認した時点で、当社と未認証アカウントユーザー又は認証アカウントユーザーの間で利用契約が締結されたものとします。
3. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用開始の申込を承認しないことがあります。利用開始の承認後においても、ユーザーが当該事項に該当することが判明した場合は、解約する場合があります。
   
   1. 利用開始の申込に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人の名義や架空の名義を利用した、又は虚偽の記載をした等、事実と異なる記載がある場合
   2. 当社の定める方法によらず利用開始の申込を行った場合
   3. 過去に本規約又は当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として解約された者である場合
   4. 反社会的勢力等であると判明した場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合

第5章 デジタルIDウォレット

第14条（デジタルIDウォレット）

1. デジタルIDウォレットは認証アカウントユーザーのみが利用の申込みをすることができます。
2. デジタルIDウォレットには認証アカウントユーザーの基本4情報、メールアドレスのほか、認証アカウントユーザーが、本人確認やデジタルIDカードサービスで提供する登録情報を保存します。
3. デジタルIDウォレットに登録された登録情報は登録日における最新の情報であり、登録日以降も最新であることを保証するものではありません。

第15条（デジタルIDウォレットの利用開始手続）

1. 認証アカウントユーザーであってデジタルIDウォレットの利用を希望する者は、第1条に定めるとおり本規約に同意した上で、本アプリの案内に従い、利用開始の申込を行ってください。なお、デジタルIDウォレットの利用開始の申込を行った認証アカウントユーザーは、第1条に定めるとおり、適用される本規約及びこれに関連する規約等の全てを変更なく受け入れることに同意したものとします。
2. デジタルIDウォレットの利用の開始にあたり、当社は、前項の申込を受けた後、当社が認証アカウントユーザーである利用希望者の利用につき承認を行うかどうかを決定します。当社が利用開始の申込を承認した時点で、当社と認証アカウントユーザーとの間で利用契約が締結されたものとします。
3. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用開始の申込を承認しないことがあります。利用開始の承認後においても、ユーザーが当該事項に該当することが判明した場合は、解約する場合があります。
   1. 利用開始の申込に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人の名義や架空の名義を利用した、又は虚偽の記載をした等、事実と異なる記載がある場合
   2. 当社の定める方法によらず利用開始の申込を行った場合
   3. 過去に本規約又は当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として解約された者である場合
   4. 反社会的勢力等であると判明した場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合

第16条（デジタルIDウォレットにおける当社とユーザーの責任分界点及び情報開示）

1. 当社は、以下のセキュリティ対策を実施します。
   1. デジタルIDウォレットのセキュリティ対策
   2. デジタルIDウォレットに保管されたユーザーのデータの保護
   3. デジタルIDウォレットの提供に利用するミドルウェア、OS、その他インフラのセキュリティ対策
2. 当社は、以下のデータの管理に対して責任を持ちます。
   1. ユーザーがデジタルIDウォレットにおいて、本アプリに対してデータを送信し、当社が受領の応答をした時点より後のデータの管理
   2. ユーザーから、当社に対してのユーザー削除の依頼を受けた場合、当社側にて削除を行うこと
3. ユーザーは、以下のセキュリティ対策を実施する必要があります。
   1. ユーザーが本アプリのインストールを行なった端末の管理
   2. ユーザーの本アプリ内に生成された秘密鍵の管理
   3. 当社に通知するユーザーの登録情報の最新性の保持及び真正性の保持
4. ユーザーは、以下のデータの管理に対して責任を持ちます。
   1. 本アプリに表示された情報の管理
   2. 本アプリの解約時に、当社へのデータの削除の依頼及び認証アカウントの削除を行うこと
5. 前4項のほか、当社は、デジタルIDウォレット及び次章に定めるデジタルIDカードサービスの提供に関連して、ISMSクラウドセキュリティ認証であるISO/IEC27017:2015の要求事項の中で、特にユーザーに向けての情報開示が求められている事項について、デジタルIDウォレットアプリ「TRUSTDOCK」セキュリティホワイトペーパー(URL：https://biz.trustdock.io/security/identity/)として開示します。

第6章 デジタルIDカードサービス及びデジタルIDカード

第17条（デジタルIDカードサービス及びデジタルIDカード）

1. デジタルIDカードサービス及びデジタルIDカードは、認証アカウントユーザーのみが利用の申込みをすることができます。
2. デジタルIDカードサービスで提供できる登録情報はデジタルIDウォレットに登録されている登録情報に限ります。
3. デジタルIDカードの有効期限は、デジタルIDカード作成から1年間となります。デジタルIDカードを作成してから1年間が経過した場合、本アプリが案内する手続きに従い、デジタルIDカードの更新を行わなければ使用を継続することができません。

第18条（デジタルIDカードサービスによるデータ連携）

1. 認証アカウントユーザーが提携企業等の第三者との間で、デジタルIDウォレットに保存されている登録情報のデータ連携を希望する場合、当社は認証アカウントユーザーにその都度事前に同意を得て、提携企業に対してデジタルIDウォレットに保存されている登録情報を提供します。
2. 前項により提供した履歴、提供の目的は第4章の同意管理サービスにて確認することができます。

第19条（デジタルIDカードサービス及びデジタルIDカードの利用開始手続）

1. 認証アカウントユーザーであってデジタルIDカードサービス及びデジタルIDカードの利用を希望する者は、第1条に定めるとおり本規約に同意した上で、本アプリの案内に従い、利用開始の申込を行ってください。なお、デジタルIDカードサービス及びデジタルIDカードの利用開始の申込を行った認証アカウントユーザーは、第1条に定めるとおり、適用される本規約及びこれに関連する規約等の全てを変更なく受け入れることに同意したものとします。
2. デジタルIDカードサービス及びデジタルIDカードの利用の開始にあたり、当社は、前項の申込を受けた後、当社が認証アカウントユーザーである利用希望者の利用につき承認を行うかどうかを決定します。当社が利用開始の申込を承認した時点で、当社と認証アカウントユーザーとの間で利用契約が締結されたものとします。
3. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用開始の申込を承認しないことがあります。利用開始の承認後においても、ユーザーが当該事項に該当することが判明した場合は、解約する場合があります。
   1. 利用開始の申込に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人の名義や架空の名義を利用した、又は虚偽の記載をした等、事実と異なる記載がある場合
   2. 当社の定める方法によらず利用開始の申込を行った場合
   3. 過去に本規約又は当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として解約された者である場合
   4. 反社会的勢力等であると判明した場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合

第7章 一般規定

第20条(本サービス等の解約)

1. 未認証アカウントユーザー及び認証アカウントユーザーは、本アプリのアカウントを削除することにより利用契約を解約することができます。なお、利用契約の解約は即時有効とし、当該ユーザーは本サービス等を利用することができなくなります。当社は、アカウントの削除により、当該未認証アカウントユーザー及び認証アカウントユーザーが本サービス等に登録した登録情報の削除を遅滞なく行います。
2. 前項の場合、当社は、本サービス等の解約によりユーザー又は第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
3. 当社は、解約したユーザーが本人確認のために提供したデータの一部を、当社及び委託元企業又は提携企業が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
4. 当社は、ユーザーが本サービス等を利用した際の履歴など一部の情報を、個人情報を含まない状態でユーザーの削除後も保持し続けることがあります。
5. ユーザーは、解約後に再度本サービス等の利用を希望する際は、再度利用開始手続を行う必要があります。ユーザーは、再度の利用開始手続後、解約前の登録情報及び同意管理の履歴が引き継がれないことを予め異議なく承諾するものとします。

第21条 (ユーザーの義務)

1. 本サービス等を利用するユーザーは、登録情報について、自己の責任の下、任意に当社に提供するものとします。また、デジタルIDカードサービスを利用するユーザーは、登録情報に変更が有った場合には、速やかに登録情報の変更について当社に通知するものとします。
2. 当社は、登録情報によって本サービス等の利用があった場合、利用開始手続をおこなった本人が利用したものとみなし、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該本人に帰属するものとします。
3. ユーザーは、ユーザーの故意又は過失により、登録情報が不正に使用され、これによって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
4. ユーザーは、第1項に基づき、自己の責任の下で、登録情報を最新の状態に保つものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったためにユーザーが被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
5. 登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、ユーザーは直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第22条 (個人情報等の取り扱い)

1. ユーザーは、本サービス等の利用にあたり、当社に対して、当社所定の個人情報を提供することに同意するものとします。
2. 当社はユーザーの個人情報及び登録情報については、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」(https://biz.trustdock.io/privacy/identity)に則り適正に取り扱うこととし、ユーザーは当社がこのプライバシーポリシーに従ってユーザーの個人情報及び登録情報を取り扱うことについて予め同意します。
3. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人が特定できない形での統計的な情報として利用および公開することができます。
4. 当社は、本サービスを維持・提供するために必要な場合、または法令に基づく場合を除き、ユーザーの個人情報及び登録情報にアクセスしません。

第23条 (禁止行為等)

1. 本サービス等の利用に際し、当社は、ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、ユーザーが禁止事項に違反したと認めた場合、ユーザーによる本サービス等の利用の停止、利用契約の解約その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
   
   1. 本規約に違反する行為
   2. 他人の名義や架空の名義を利用すること、又は虚偽の記載をすること
   3. 本アプリを譲渡、売買、又は質入する行為、他人に利用させる行為
   4. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
   5. 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
   6. 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
   7. 当社又は第三者に経済的損害を与える行為
   8. 当社又は第三者に対する脅迫的な行為
   9. 公序良俗に反する行為
   10. 反社会的勢力等への利益供与
   11. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為
   12. 本サービス等用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
   13. 本サービス等のサーバーやシステムへの攻撃
   14. 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
   15. 既に利用契約を締結しているユーザーが、さらに利用開始の申込を行う行為
   16. 上記の他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項の場合のほか、当社は、次に掲げる事項の何れか一つに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該ユーザーによる本サービス等の利用の一部又は全部を停止することができるものとします。
   1. 本サービス等の運営・保守管理上、必要であると判断した場合
   2. ユーザーが被後見人、被保佐人もしくは被補助人のいずれかであり、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービス等を利用した場合
   3. ユーザーが死亡した場合又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
   4. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
3. 当社は、前項に基づき本サービス等の利用の停止を受けたユーザーが当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することをもって、利用契約を解約し、当該ユーザーに関連する情報を削除することができるものとします。
4. 当社は、既に利用契約を締結しているユーザーが複数のユーザー登録を行っている場合において、当該ユーザーの登録のうち何れかについて、第1項に基づいて本サービス等の利用が停止又は利用契約が解約された場合、当社が同一ユーザーであると判断した全ての本サービス等の登録について、直ちに利用を停止し、解約することができるものとします。
5. 本サービス等の利用が停止し利用契約が解約された場合においても、ユーザーが本サービス等を利用している期間において発生した当社に対する債務を免れるものではありません。
6. ユーザーは利用契約の解約後も、ユーザーが本サービス等利用期間中に行った委託元企業や、提携企業などの第三者に対して行った行為に関する一切の義務を(損害賠償義務を含みますが、これに限られません。)を免れるものではありません。
7. 当社は、本条に基づく利用契約の解約又はそれに伴う行為によりユーザー又はその他の第三者に生じた損害につき、責任を負いません。

第24条 (免責)

1. 当社は、本アプリ又は本サービス等の内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
2. 当社は、ユーザーの本アプリ又は本サービス等の利用環境について関与せず、また責任を負いません。
3. 当社は、本アプリ又は本サービス等がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本アプリ又は本サービス等の利用により不具合が生じないこと、本サービス等にセキュリティ上の欠陥が存在しないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本アプリ及び本サービス等が全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本アプリ又は本サービス等の利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本アプリ又は本サービス等の動作もしくは利用に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. ユーザーは、本アプリの利用にあたり、ユーザーの情報端末に付属する機能(カメラの利用、プッシュ通知の利用、生体認証機能の利用など)の利用を許可しない場合に、本アプリ又は本サービス等の一部又は全部の利用ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. ユーザーは、App Store又はGoogle Playの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本アプリ又は本サービス等の一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
7. 当社は、本サービス等を利用したことにより直接的又は間接的にユーザーに発生した損害について、責任を負いません。
8. 当社は、ユーザーその他の第三者(委託元企業や提携企業を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じ。)に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みますが、これらに限られません。)に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても責任を負いません。
9. 第1項乃至前項の規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合、又は利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には適用しません。
10. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によってユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については賠償する責任を負わず、通常かつ現実に生じた損害に限り賠償します。
11. 本サービス等はユーザーに対して本人確認に必要な情報の提供の支援を行うサービスであり、委託元企業や提携企業のサービスは委託元企業や提携企業が直接ユーザーに対して提供されます。ユーザーと第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。ユーザーと第三者との間でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には何らの請求をしないものとします。
12. ユーザーは、本サービス等の利用に関連し、第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には迷惑や損害を与えないものとします。
13. ユーザーの行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、ユーザーの費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含みますが、これらに限られません。)を支払うものとします。
14. ユーザーが本サービス等の利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害(訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)を賠償するものとします。

第25条 (権利譲渡の禁止)

1. ユーザーは、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は、本サービス等にかかる事業の全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内でユーザーのアカウントを含む、本サービス等に係るユーザーの一切の権利が譲渡先に移転するものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。

第26条 (反社会的勢力等の排除)

当社は、反社会的勢力等による本アプリ及び本サービス等の利用を禁止します。当社は、ユーザーが反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービス等の提供を停止し、利用契約を解約することができます。当社は、当該提供停止によってユーザーに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第27条 (規約の変更)

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
   1. 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の14日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL：https://biz.trustdock.io/terms/identity/)に掲示し、又はユーザーに通知します。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービス等を利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第28条 (当社への連絡方法)

本サービス等に関するユーザーの当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービス等又は当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。

第29条 (完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第30条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条 (準拠法、管轄裁判所)

1. 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。
2. 当社とユーザー等との間での紛議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

2024年8月28日　第4版（効力発生日2024年9月11日）
2024年7月1日　第3版（効力発生日2024年7月15日）
2021年12月1日　第2版（効力発生日2021年12月15日）
2019年7月22日　施行