プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社TRUSTDOCK（以下「当社」といいます。）は、当社事業である『TRUSTDOCK』の事業体として、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
2. 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、当社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な 範囲で個人情報を取得致します。
3. 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
4. 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
5. 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに 対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
7. 保有する個人情報についての苦情・相談は、当社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
8. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
9. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。

当社個人情報保護方針が改正された場合には、当WEBサイトに掲載します。

制定日：2018年4月3日
株式会社TRUSTDOCK　代表取締役 千葉 孝浩

個人情報の取り扱いについて

株式会社TRUSTDOCK（以下「当社」といいます。）は、当社が取得する全ての個人情報について、適切な個人情報保護措置を実施し、個人情報マネジメントシステムを遵守するとともに、本指針に則り、細心の注意をもって厳重に管理しております。

1. 個人情報の利用目的

1.1 ご本人から直接書面により取得する場合の利用目的

当社は、ご本人様より書面やWebサイトを通じて直接個人情報を取得する場合で、当社の事業における個人情報の主な利用目的には、次のようなものがあります。

デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」をご利用のお客様の個人情報

• アプリをご利用いただく際の「個人情報の取扱いについて」に記載しています

当社にお問い合わせいただくお客様の個人情報

• お問合せまたはご依頼に対応するため

当社の開催するセミナーに申し込みいただくお客様の個人情報

• セミナー開催に関する管理のため

自治体と共同して行う行政手続きに関する実証実験にご協力いただく方の個人情報

• オンライン申請の有効性の検証のため

お取引先の個人情報

• お取引先様との商談・打合せの実施、および連絡などのため
• お取引ご担当者様への情報提供、および連絡などのため
• お取引先様との支払及び請求のため

ご来社された方の個人情報

• 当社のセキュリティ確保のため

採用応募者の方の個人情報

• 採用選考のため

当社の秘密情報を開示する方の個人情報

• 当社の秘密情報の管理のため

社員情報

• 雇用管理及び人事管理のため

1.2 ご本人から直接書面以外により取得する場合の利用目的

個人情報を公開情報や第三者を経由して取得する場合の利用目的は、取得の状況から利用目的が明らかである場合および法令により利用目的の通知・公表が不要とされる場合を除き、次のとおりあらかじめ公表します。

取引先から委託された個人情報及び特定個人情報

個人情報

１　はじめに
当社のサービスは、当社の取引先（以下「取引先」といいます。）から委託を受け、本人確認業務を実施するサービスです。当社は，本人確認業務の委託に伴い、取引先が提供するサービスに付随して取引先が行う本人確認の対象となる個人（以下「ご本人」といいます。）の個人データの取扱いについても委託を受けます。
取引先との契約内容（当社に委託する業務及び取引先の指定する本人確認の手法等）に応じて、取引先がご本人から取得し，当社が取扱いの委託を受ける個人データは異なります。保有個人データの保存期間なども保有者である取引先が設定した上で，当社は取引先との契約内容に沿って取り扱うことになります。
取引先が当社に委託する業務及び指定する本人確認の手法に関する詳細は、当該取引先のプライバシーポリシーや利用規約等をご参照ください。

２　当社の一般的な本人確認サービスで取引先が取得し，当社が取扱いの委託を受ける情報
　①氏名、生年月日、住所
　②性別（記載されている場合に限る。）
　③身分証を識別するための番号/有効期限（記載されている場合に限る。）
　④本人確認書類（公共料金の領収書などの補助書類、取引先から指定された補助書類を含む。）の画像又は動画
　⑤本人顔容貌の画像又は動画（動画の撮影時の音声を含む。）
　⑥委任状

３　利用目的
　①〜⑥　
　・取引先から委託された業務の範囲内で、当社の提供する本人確認業務を適切に実施するため
　その他，④及び⑤の情報から，取引先との契約内容に基づき，個人情報の取扱いに該当しない範囲で，本人確認業務に用いる
　プログラムの精度の確認に必要な統計情報を生成することがあります。

４　第三者提供
当社は、取引先からお預かりした個人データについて，当社の判断で第三者提供を行うことはありません（ただし、個人情報保護法第２３条第１項各号に掲げられている場合は除きます。）
　
５　開示等請求等
保有個人データの開示、利用目的の通知、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止（以下「開示等」といいます。）請求等については、ご利用のサービスの運営主体（取引先）において対応することになりますので、取引先へご相談願います。
ただし，当社が，取引先より，ご本人からの開示等請求等を受け付けた場合であって、当該開示等請求等への対応について、当該取引先から委託を受けている又は受けた場合は、当該取引先の業務として、当社が当該請求の受付を行います。
その場合の受付方法（開示等請求等のための本人確認を含む）及び窓口については、こちらを御覧ください。

６　安全管理
当社は、取引先との契約において、当社においても取引先よりお預りしたご本人の個人データを保存する場合、関係法令、契約に基づき、次の措置を行うことにより適切な管理を行います。
　1. 当社は、個人データを正確で最新のものにするよう適切な措置を講ずるよう努力します。
　2. 個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するために、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じます。
　3. 当社は当社の役職員に対し、個人データの安全管理が図られるよう定期的に教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

データを保存する場合の場所及び期間については、次のとおりです。　
◯保存場所
日本国内のデータセンター
◯保存期間
取引先との契約内容に基づき、保存を行います。
保存期間がデータの取得から７年間を超える場合は、７年間の保存期間ののち削除を実施しますが、取引先の任意のタイミングで削除の求めがあった場合は、速やかにデータの削除を行います。詳しくは当該取引先のプライバシーポリシーや利用規約等を参照ください。

特定個人情報

• マイナンバーの回収代行業務の実施のため

従業者の家族に関する個人情報及び特定個人情報

個人情報

• 福利厚生のため、災害等の緊急時の連絡のため

特定個人情報

• 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務のため
• 国民年金の第3号被保険者の届出事務のため

2. 個人情報の開示等請求について

　当社では、開示対象となる個人情報のご本人又はその代理人からの、１)利用目的の通知、２)開示、３)内容の訂正、追加又は削除、４)利用の停止、消去及び第三者提供の停止 (以下、「開示等請求」といいます) のお申し出に対応させていただきます。
　上記２（開示）、３（訂正、削除等）および４（利用停止・消去等）のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受付をします。　なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

2.1 受付手続

当社の開示等請求等の手続は、原則的にオンラインにより対応させていただいております。開示等をご希望される方は、こちらからお申し込みをお願いします。
お申し出いただいた際に、弊社が提供するeKYCシステムにより、ご本人であることの確認をした上で、電子的な方法により回答（2022年３月31日までに請求等のお申し出があったものについては、ご本人が書面による回答を希望する場合は、書面により回答）します。ただし、お申し出の内容によっては、当社所定の書面をご提出いただく場合があります。

ご本人の確認
ご本人からお申し出の場合は、ご本人であることを以下のいずれかの方法のうち、ご本人がご希望される方法により確認を行います。
①マイナンバーカードによる公的個人認証による方法　
②運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付き）のいずれかの身分証を用いる手法のうち①の手法に該当しないもの

代理人からお申し出を希望される場合は、窓口にご相談いただきますようお願い申し上げます。

2.2 手数料

ご本人からの開示等の求めに対し回答した場合は、開示等に要した費用を手数料として徴収させていただくことがあります。

3. 個人情報保護方針、 開示等、苦情・相談の受付窓口

3.1 お問合せ先

当社では、個人情報保護方針に関するお問い合わせ、開示等のご請求、個人情報の取扱いおよび個人情報マネジメントシステムに関する苦情・相談については、適切かつ迅速に対応いたします。
個人情報保護方針、個人情報の開示等請求、苦情および相談についての問い合わせ先は以下のとおりです。

3.2 認定個人情報保護団体について

当社は、以下の「認定個人情報保護団体」の対象事業者となっております。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下に設けられている「個人情報保護苦情相談室」へ解決の申し出を行うこともできます。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

改訂履歴

2021年9月9日　第六版
2021年3月1日　第五版
2019年9月12日　第四版
2019年7月22日　第三版
2018年9月3日　第二版
2018年4月3日　初版