目視でのチェックはどのように行われていますか？
ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。
マイナンバーの番号取得には対応できますか？
はい。番号取得業務APIにて提供可能です。
郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか？
V折圧着ハガキやA4三つ折り封筒を送付することができます。その他の郵送物をご希望の場合はご相談ください。
APIを後から追加することは可能ですか？
可能です。
TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。
犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。
導入前にテストすることは可能ですか？
はい。開発環境でのテストが可能です。また、ご要望に応じて本番環境下でのテストも可能です。
事業開始に合わせて利用開始したいのですが、注意点はありますか？
事業開始に伴って運用開始することは可能です。企業様によっては、API繋ぎ込みの際に本人確認業務フローの構築や整理等に付随する検討・準備期間が発生する可能性があることにご注意ください。
APIを利用するための開発にはどのくらい期間がかかりますか？
API接続は通常1〜2週間程度で組み込むことができます。本人確認の前後のユーザーフローを設計する場合は、そのサービス設計次第となります。
自社のビジネスにおいて本人確認が必要なのですが、ノウハウがありません。何が必要なのかという点から相談することは可能ですか？
はい。業界やサービスの性質によってどのような本人確認が適切か、ご相談させていただくことも可能です。遠慮なくお問い合わせください。
法改正や規制改正があった際はどうなりますか？追加の開発費用などがかかりますか？
TRUSTDOCKでは法改正等、本人確認の要件変更に対応できるよう、APIや確認フロー等をアップデートしております。法律要件への対応に際しては基本的に追加の開発費用は発生いたしません。
取得した個人情報の取扱について教えてください。
本人確認業務API全般として、事業者が取得した個人情報を扱う業務の委託を受けています。当社が直接取得するでもなく、主体となるような利用も行いません。
必要なAPIだけを利用し、周辺のオペレーションは社内で実施したいのですが、可能でしょうか？
必要なAPIのみ利用することが可能です。たとえば、口座開設に関する本人確認部分のみを弊社にご依頼いただき、その他の業務を社内で実施する事例がございます。
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