Digital Identity「TRUSTDOCK」
KYC as a Service
日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービス。 改正犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC／本人確認を、API経由で24時間365日アウトソーシング可能。デジタル・ガバメント構築を民間から促進。
個人身元確認API
Personal Verification個人身元確認業務とは、ご利用者に身分証を提出していただき、別途、ご入力いただいた貴社サービスの登録情報（申請情報）と突き合わせることで、ご本人かどうかの確認を行う業務になります。
個人番号取得API
Getting Individual Number番号取得業務とは、番号法に則り、番号確認書類・身元確認書類を確認の上、個人のマイナンバーを書き起こす作業になります。番号取得業務を行うにあたり、安全管理措置の環境構築が必要です。
リスク確認API
AML Risk Checkリスク確認業務とは、犯収法に準拠するための、AML対応、及びPEPs対応業務になります。 ご利用者の氏名を貴社指定DBにて照合することで、貴社サービスの利用審査の判断材料をご提供します。
郵送API
Snail Mail郵送業務とは、身元確認における住居確認として、その人がその所在地に実在するかの確認を行う作業になります。TRUSTDOCK では、「ハガキ」「封筒」のどちらの郵送物にも対応しています。
JavaScript「TRUSTDOCKアップローダー」を貼るだけで、画面遷移なしでブラウザのみでeKYCを実現。
パソコン、スマホを問わず、様々なアプリのWEBページに組み込みが可能な「TRUSTDOCKアップローダー」なら、専用JavaScriptを貼るだけで、どのページのどの場所にも、いくつでも好きなボタンデザインで、いつでもeKYC機能を埋め込めます。 セキュアな身分証アプリでeKYC[ホ/へ/ト/チ/ワ]をするか、WEBページ内の専用JavaScriptのモーダルウィンドウ上でeKYC[ホ/チ]をするか、どちらも任意に選べます。UI構築も一切不要です。
もちろん裏側では、法令要件準拠のKYC専門スタッフによる目視業務を、24時間365日運用代行。弊社独自の不正・偽造対策が日々、自動的に追加されていきます。（監査対応も可能）
犯罪収益移転防止法のeKYCは必要ないけど、KYCしたい方にもオススメです。「TRUSTDOCKアップローダー」は、弊社が提供する個人向けAPI群である『個人身元確認業務API』『個人番号取得業務API』『ID-Selfie-API』『補助書類確認業務API』が自動的に組み込まれた専用JavaScriptです。貼るだけで、組み合わせを問わず、UI構築が必要なく、全てモーダルウィンドウ上でKYCが完結できます。
日本で唯一のRegTech/SupTechのAPI商社として、KYC・本人確認の様々なAPIをご用意
e-KYC/本人確認APIサービスは、本人確認のAPI商社です。KYCに貢献するAPIは今後も続々ラインアップしていきます。お好きなAPIをお好きなタイミングで実行できますので、貴方のビジネスがどの法律に準拠しようと、きっとお役に立てるAPIがあります。
（今後もRegTech/SupTechに貢献する様々なAPI商品を、パートナー企業と連携して順次提供予定。）
【金融庁・警視庁・警察庁、DEMO確認済み／特許申請済み】
マイナンバーカード読み取りも可能な、eKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」
改正犯罪収益移転防止法 施行規則六条一項に完全対応
郵送不要でネット完結する、eKYC要件を盛り込んだ「身分証専用カメラアプリ」をご提供予定。APIサービスと連携することで、施行規則六条一項の新手法「ホ／ヘ／ト」だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証「ワ」も提供。 そして既存のAPI群も含め、改正犯罪収益移転防止法の「ホ／ヘ／ト／チ／リ／ヌ／ル」に全て対応。あらゆるオンラインサービスのアカウント開設を高速化します。
（eKYC対応書類：運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書）
法改正に準拠するのは当たり前。実務を踏まえた不正対策も組み込みます。
私達は、デジタル社会のKYCプラットフォームとして、毎日、身分証による身元確認業務の実務を行っており、24時間、偽造や不正と向き合っています。 私達が提供するアプリやAPI群では、ただ法律要件を満たすだけでなく、現在オンライン上で行われている、様々な不正パターンを抑制する仕組みも内包します。 皆さんが知らない不正パターンも、こっそり防止する仕組みを入れておきますのでご安心を。
私達はデジタルアイデンティティに取り組んでいます
あらゆる取引がデジタル化する、この不可逆な流れの中、私達はこれまでの行政の取り組みを踏まえ、過去と未来をつなぐデジタルアイデンティティがどうあるべきか、官民問わず、様々な人々とコミュニケーションし、デジタル社会における個人認証の在り方を模索し続けています。
千葉 孝浩
Takahiro Chiba肥後 彰秀
Akihide Higo菊池 梓
Azusa Kikuchi荘野 和也
Kazuya Shono坪井 有花
Yuka Tsuboi
半歩先の未来が、その先の未来を現実にします
私達は、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。半歩先の未来を提供しつつ、皆さんと未来を志向しています。 現状を嘆くだけでなく、現時点での最適解を探し出し、今、この瞬間にご利用できる、法令遵守したソリューションをご提供できます。 私達は、労を惜しまず、真摯に未来へのミッシング・リンクを作り続けています。
CTOも、CCOも、CSも、みんな満足できます
プロダクトにシンプルなAPIを組み込むだけで、24時間365日、本人確認業務の全てのプロセスをアウトソーシング可能なので、管理画面側の開発工数も減り、自社プロダクトの重要な機能の開発にリソースをさけるので、とても助かってます。 法改正での改修も少なくて済むメリットは大きいですね。
エンジニア
Chief Technology Officerデジタル化が加速する現在、様々な法律が環境変化にあわせて法改正していきます。テクノロジーも日進月歩であり、これまでよりも様々なリスクを想定して、事業を進める必要があります。 その他、GDPRにFATFと、目まぐるしく変わるKYC対応に関して、共に伴走できるパートナーがいて、心強いです。
コンプライアンス
Chief Compliance Officer人材不足で採用難なこのご時世に、24時間体制でオンラインサービスを稼働させるのは非常にCSへの負担が大きいのが実態です。 本人確認のような減点式の業務をアウトソーシングできることで、社内のスタッフは、カスタマーサクセス中心の業務になり、メンタルヘルスや離職率も改善しています。
カスタマーサクセス
Customer Supportおかげさまで、法律準拠したセキュアな本人確認が、様々なFinTech/RegTechイベントにて高評価、最多受賞。デジタル身分証と本人確認API基盤で、デジタル・ガバメント計画を民間から支援していきます。
未来を信じる事業家に選ばれ続けています
新進気鋭の起業家から上場企業まで、国内外を問わず、共創思考の人達に選ばれるデジタルアイデンティティ、それが「TRUSTDOCK」
PoCや実証実験ではありません。
私達は今この瞬間も、実際にeKYC身分証アプリと本人確認APIを 24h/365dayで運用しており、毎日、プロダクトを磨き続けています。
なめらかなオンライン手続き・取引を実現すべく、TRUSTDOCKのKYC基盤とアプリやAPI連携をしている事業者の皆様方。
（次は貴方の番です。昭和の商慣習を捨て、一緒にオープン・イノベーションに取り組みましょう。）
TransferWise
CASH
ONE
ラクウル
アズカリ
ALTOA
MyRate
チケットストリート
スペイシー
Remember
DogHuggy
Totte
ZILLA
mekuma
チャリロト
シェアフル
Pex
ANDART
Taimee(タイミー)
しまぽ通貨(電子しまぽ)
タウンWiFi
ゲームトレード
yup(ヤップ)
CARAETO
ADDress
MiiTel(ミーテル)
Kaizen Platform
CAST(キャスト)
FREENANCE byGMO
