Digital Identity「TRUSTDOCK」
KYC as a Service
日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス。改正犯罪収益移転防止法に対応した、オンライン完結のデジタル身分証アプリをはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC／本人確認を、API経由で24時間365日アウトソーシング可能。
個人身元確認API
Personal Verification個人身元確認業務とは、ご利用者に身分証を提出していただき、別途、ご入力いただいた貴社サービスの登録情報（申請情報）と突き合わせることで、ご本人かどうかの確認を行う業務になります。
個人番号取得API
Getting Individual Number番号取得業務とは、番号法に則り、番号確認書類・身元確認書類を確認の上、個人のマイナンバーを書き起こす作業になります。番号取得業務を行うにあたり、安全管理措置の環境構築が必要です。
リスク確認API
AML Risk Checkリスク確認業務とは、犯収法に準拠するための、AML対応、及びPEPs対応業務になります。 ご利用者の氏名を貴社指定DBにて照合することで、貴社サービスの利用審査の判断材料をご提供します。
郵送API
Snail Mail郵送業務とは、身元確認における住居確認として、その人がその所在地に実在するかの確認を行う作業になります。TRUSTDOCK では、「ハガキ」「封筒」のどちらの郵送物にも対応しています。
API商社として、KYC／本人確認の様々なAPIをご用意
e-KYC/本人確認APIサービスは、本人確認のAPI商社です。KYCに貢献するAPIは今後も続々ラインアップしていきます。お好きなAPIをお好きなタイミングで実行できますので、貴方のビジネスがどの法律に準拠しようと、きっとお役に立てるAPIがあります。（今後も様々な組織やDBと連携したAPI商品を順次提供予定。）
TRUSTDOCK身分証アプリ
改正犯罪収益移転防止法 施行規則六条一項に完全対応
郵送不要でネット完結する、e-KYC要件を盛り込んだ「身分証専用カメラアプリ」をご提供予定。APIサービスと連携することで、施行規則六条一項の新手法「ホ／ヘ／ト」を含む、改正犯罪収益移転防止法の「ホ／ヘ／ト／チ／リ／ヌ／ル」に全て対応。あらゆるオンラインサービスのアカウント開設を高速化します。
法改正に準拠するのは当たり前。実務を踏まえた不正対策も組み込みます。
私達は、デジタル社会のKYCプラットフォームとして、毎日、身分証による身元確認業務の実務を行っており、24時間、偽造や不正と向き合っています。 私達が提供する身分証アプリでは、ただ法律要件を満たすだけでなく、現在オンライン上で行われている、様々な不正パターンを抑制する仕組みも内包します。 皆さんが知らない不正パターンも、こっそり防止する仕組みを入れておきますのでご安心を。
私達はデジタルアイデンティティに取り組んでいます
あらゆる取引がデジタル化する、この不可逆な流れの中、私達は他国の制度をただ真似するのではなく、過去と未来をつなぐ日本版デジタルアイデンティティがどうあるべきか、官民問わず、様々な人々とコミュニケーションし、デジタル社会における個人認証の在り方を模索し続けています。
千葉 孝浩
CEO肥後 彰秀
CTO菊池 梓
COO荘野 和也
Lead Engineer坪井 有花
Engineer
半歩先の未来が、その先の未来を現実にします
私達は、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。半歩先の未来を提供しつつ、皆さんと未来を志向しています。 現状を嘆くだけでなく、現時点での最適解を探し出し、今、この瞬間にご利用できる、法令遵守したソリューションをご提供できます。 私達は、労を惜しまず、真摯に未来へのミッシング・リンクを作り続けています。
CTOも、CCOも、CSも、みんな満足できます
プロダクトにシンプルなAPIを組み込むだけで、24時間365日、本人確認業務の全てのプロセスをアウトソーシング可能なので、管理画面側の開発工数も減り、自社プロダクトの重要な機能の開発にリソースをさけるので、とても助かってます。 法改正での改修も少なくて済むメリットは大きいですね。
エンジニア
Chief Technology Officerデジタル化が加速する現在、様々な法律が環境変化にあわせて法改正していきます。テクノロジーも日進月歩であり、これまでよりも様々なリスクを想定して、事業を進める必要があります。 その他、GDPRにFATFと、目まぐるしく変わるKYC対応に関して、共に伴走できるパートナーがいて、心強いです。
コンプライアンス
Chief Compliance Officer人材不足で採用難なこのご時世に、24時間体制でオンラインサービスを稼働させるのは非常にCSへの負担が大きいのが実態です。 本人確認のような減点式の業務をアウトソーシングできることで、社内のスタッフは、カスタマーサクセス中心の業務になり、メンタルヘルスや離職率も改善しています。
カスタマーサクセス
Customer Support未来を信じる事業家に選ばれ続けています
新進気鋭の起業家から上場企業まで、国内外を問わず、共創思考の人達に選ばれるデジタルアイデンティティ、それが「TRUSTDOCK」
PoCや実証実験ではありません。
私達は今この瞬間も、実際にe-KYC/本人確認APIを 24h/365dayで運用しており、毎日、プロダクトを磨き続けています。
なめらかなオンライン取引を実現すべく、TRUSTDOCKのKYCプラットホームとAPI連携している事業者の皆様方。
（次は貴方の番です。一緒にオープン・イノベーションに取り組みましょう。）
TransferWise
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