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eKYC / KYC導入企業多数

eKYC / KYC導入企業多数

金融機関から一般事業会社まで、あらゆる事業における本人確認（eKYC/KYC）業務の課題を解決。
利便性だけでなく、安全性と消費者保護を重視するサービス提供が評価されています。

3分でわかる資料ダウンロード

お問い合わせはこちら

※2022年8月東京商工リサーチ調べ

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金融機関から一般事業会社まで、あらゆる事業における本人確認（eKYC/KYC）業務の課題を解決。
利便性だけでなく、安全性と消費者保護を重視するサービス提供が評価されています。

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※2022年8月東京商工リサーチ調べ

オンライン相談

TRUSTDOCKとは

スピーディーかつ安全なオンライン本人確認（eKYC / KYC）を実現するサービスです。

本人確認用ツールの提供はもちろん、圧倒的な導入実績・ノウハウを活かした、確認業務のアウトソーシングも可能。
業種やサービス特性にあわせた本人確認手法の実装や最適なカスタマイズが可能です。

eKYC
導入社数No1※

導入社数
150社以上
サービス利用継続率
90%以上
利用企業の従業員数
2名〜数万名規模

金融業界の企業様

金融業界以外の企業様

TRUSTDOCKのeKYCサービス

TRUSTDOCKのeKYCサービスを、３分で手軽に理解できる資料です。
オンライン本人確認がはじめての方にも、わかりやすくご説明します。

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まずは資料ダウンロード

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こんな課題を解決します

1.本人確認をスピーディーに行い
ユーザーの離脱を減らしたい

24時間365日
時間帯を問わず
最短1件5分〜

2.本人確認業務にかかる
社内の工数・コストを削減したい

社内での開発・業務に比べ
コストを50%カット
(※導入企業の事例)

3.法令に準拠した本人確認の
デジタル化・eKYC対応を進めたい

各種業法における
監査の対応も可能
もちろんBCP対応

業界別活用シーン

業界ごとのメリットや活用事例・お役立ち資料等をご紹介します。
様々な業界でTRUSTDOCKの本人確認を活用頂いております。

はじめて導入する方にも
安心サポート

手厚いサポート

これまでの100社以上の豊富な導入実績をもとに、初めての本人確認(eKYC)導入においても手厚くサポートします。

判断基準を調整

適用する法律やサービスポリシー、運用後の状況に合わせて本人確認の判断基準を調整します。

データ分析に基づく
アドバイス

定期的なレポーティング、分析に基づく貴社入力フォーム改善などをアドバイスします。

充実したコンテンツ

導入時に役立つお役立ち資料、導入事例インタビュー、ノウハウが詰まった契約者様など、サービスの健全化に役立つコンテンツをご用意しております。

TRUSTDOCKについてさらに詳しく知りたい方はこちら

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活用事例

さらに見る

eKYCソリューション
完全比較表

TRUSTDOCKでは、eKYCサービス導入のご検討にご活用いただける「eKYCソリューション完全比較表」をご用意しています。eKYC事業者に特化して、サービス概要や各種機能の実装有無、犯罪収益移転防止法の対応状況などを一覧にしてまとめました。

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ダウンロードご希望の場合、お問い合わせページから「eKYCソリューション完全比較表ダウンロード希望」という内容でご連絡ください。担当より個別にご送付いたします。

コラム

法/規制解説

eKYC・本人確認に関する法律や社会実装の変遷まとめた「eKYC関連トピック集（2018年以降）」を公開

2022/12/26

法/規制解説

シンガポールにおけるPDPA（個人情報保護法）とKYC（本人確認）・KYB（法人確認）事情を解説

2022/12/06

eKYC/本人確認

金融DXに向けては、複数社との協業・連携によるAPIエコノミー構築が大切！〜FIT2022セッションレポート

2022/11/29

お知らせ

2023/02/07

日本初となる銀行口座から即時引き落としができるBNPLサービス「Smartpay 」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

2023/01/30

貸付(融資)型クラウドファンディングのプラットフォーム「CAPIMA」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

2023/01/27

EV充電インフラのシェアリングサービス「everiwa Charger Share」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

私たちについて

株式会社TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech・SupTechサービスの総合商社です。犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、出会い系サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC/本人確認を24時間365日アウトソージング可能なサービスを提供します。また、半歩先の未来へ向けたKYC・デジタルアイデンティティ基盤を政府機関等と連携して構築することで、民の側から積極的にデジタル社会の実現に取り組んでいきます。

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