Digital Identity「TRUSTDOCK」
KYC as a Service
日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認APIサービス基盤。 改正犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC／本人確認を、API経由で24時間365日アウトソーシング可能。
個人身元確認API
Personal Verification個人身元確認業務とは、ご利用者に身分証を提出していただき、別途、ご入力いただいた貴社サービスの登録情報（申請情報）と突き合わせることで、ご本人かどうかの確認を行う業務になります。
個人番号取得API
Getting Individual Number番号取得業務とは、番号法に則り、番号確認書類・身元確認書類を確認の上、個人のマイナンバーを書き起こす作業になります。番号取得業務を行うにあたり、安全管理措置の環境構築が必要です。
リスク確認API
AML Risk Checkリスク確認業務とは、犯収法に準拠するための、AML対応、及びPEPs対応業務になります。 ご利用者の氏名を貴社指定DBにて照合することで、貴社サービスの利用審査の判断材料をご提供します。
郵送API
Snail Mail郵送業務とは、身元確認における住居確認として、その人がその所在地に実在するかの確認を行う作業になります。TRUSTDOCK では、「ハガキ」「封筒」のどちらの郵送物にも対応しています。
API商社として、KYC／本人確認の様々なAPIをご用意
e-KYC/本人確認APIサービスは、本人確認のAPI商社です。KYCに貢献するAPIは今後も続々ラインアップしていきます。お好きなAPIをお好きなタイミングで実行できますので、貴方のビジネスがどの法律に準拠しようと、きっとお役に立てるAPIがあります。（今後も様々な組織やDBと連携したAPI商品を順次提供予定。）
【金融庁・警視庁・警察庁、DEMO確認済み／特許申請済み】
eKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」
改正犯罪収益移転防止法 施行規則六条一項に完全対応
郵送不要でネット完結する、eKYC要件を盛り込んだ「身分証専用カメラアプリ」をご提供予定。APIサービスと連携することで、施行規則六条一項の新手法「ホ／ヘ／ト」だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証「ワ」も提供。 そして既存のAPI群も含め、改正犯罪収益移転防止法の「ホ／ヘ／ト／チ／リ／ヌ／ル」に全て対応。あらゆるオンラインサービスのアカウント開設を高速化します。
（eKYC対応書類：運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書）
法改正に準拠するのは当たり前。実務を踏まえた不正対策も組み込みます。
私達は、デジタル社会のKYCプラットフォームとして、毎日、身分証による身元確認業務の実務を行っており、24時間、偽造や不正と向き合っています。 私達が提供する身分証アプリでは、ただ法律要件を満たすだけでなく、現在オンライン上で行われている、様々な不正パターンを抑制する仕組みも内包します。 皆さんが知らない不正パターンも、こっそり防止する仕組みを入れておきますのでご安心を。
私達はデジタルアイデンティティに取り組んでいます
あらゆる取引がデジタル化する、この不可逆な流れの中、私達はこれまでの行政の取り組みを踏まえ、過去と未来をつなぐデジタルアイデンティティがどうあるべきか、官民問わず、様々な人々とコミュニケーションし、デジタル社会における個人認証の在り方を模索し続けています。
千葉 孝浩
Takahiro Chiba肥後 彰秀
Akihide Higo菊池 梓
Azusa Kikuchi荘野 和也
Kazuya Shono坪井 有花
Yuka Tsuboi
半歩先の未来が、その先の未来を現実にします
私達は、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。半歩先の未来を提供しつつ、皆さんと未来を志向しています。 現状を嘆くだけでなく、現時点での最適解を探し出し、今、この瞬間にご利用できる、法令遵守したソリューションをご提供できます。 私達は、労を惜しまず、真摯に未来へのミッシング・リンクを作り続けています。
CTOも、CCOも、CSも、みんな満足できます
プロダクトにシンプルなAPIを組み込むだけで、24時間365日、本人確認業務の全てのプロセスをアウトソーシング可能なので、管理画面側の開発工数も減り、自社プロダクトの重要な機能の開発にリソースをさけるので、とても助かってます。 法改正での改修も少なくて済むメリットは大きいですね。
エンジニア
Chief Technology Officerデジタル化が加速する現在、様々な法律が環境変化にあわせて法改正していきます。テクノロジーも日進月歩であり、これまでよりも様々なリスクを想定して、事業を進める必要があります。 その他、GDPRにFATFと、目まぐるしく変わるKYC対応に関して、共に伴走できるパートナーがいて、心強いです。
コンプライアンス
Chief Compliance Officer人材不足で採用難なこのご時世に、24時間体制でオンラインサービスを稼働させるのは非常にCSへの負担が大きいのが実態です。 本人確認のような減点式の業務をアウトソーシングできることで、社内のスタッフは、カスタマーサクセス中心の業務になり、メンタルヘルスや離職率も改善しています。
カスタマーサクセス
Customer Supportおかげさまで、法律準拠したセキュアな本人確認が、様々なFinTech/RegTechイベントにて高評価、最多受賞。デジタル身分証と本人確認API基盤で、デジタル・ガバメント計画を民間から支援していきます。
未来を信じる事業家に選ばれ続けています
新進気鋭の起業家から上場企業まで、国内外を問わず、共創思考の人達に選ばれるデジタルアイデンティティ、それが「TRUSTDOCK」
PoCや実証実験ではありません。
私達は今この瞬間も、実際にe-KYC/本人確認APIを 24h/365dayで運用しており、毎日、プロダクトを磨き続けています。
なめらかなオンライン取引を実現すべく、TRUSTDOCKのKYCプラットホームとAPI連携している事業者の皆様方。
（次は貴方の番です。一緒にオープン・イノベーションに取り組みましょう。）
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