徹底解説！「公的個人認証」と民間事業者におけるデジタル庁の「デジタル認証アプリ」利用について

デジタル化が進む昨今、オンラインで本人確認（eKYC）をする場面は増加傾向にあり、
犯罪収益移転防止法の特定事業者はもちろん、業法対応事業者以外の事業者様でもeKYC導入が進んでいます。
eKYC導入が進む一方、精巧に作られた偽造身分証の撮影による不正利用が課題となっている事業者も多くあり、政府も偽造の心配がないICチップ読取り方式のeKYCを推奨しています。

そこで本ウェビナーでは、政府が推奨するマイナンバーカードのICチップ読取り方式の
『公的個人認証』とデジタル庁の『認証アプリ』について解説いたします。
すでに他社eKYCご導入中の企業様、身分証の撮影を導入中の企業様も情報収集の機会として、
ぜひご活用ください。