TRUSTDOCKはこの度、金融機関に特化した継続的顧客管理措置およびeKYCの活用方法を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。
安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック
ぜひ、以下よりダウンロードしていただければと思います。
「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」提供の背景
2021年8月30日にFATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」（3段階中2番目）という評価が下されました。
これに先駆けて金融庁では、2018年に金融機関に対して口座の名義人の確認を求める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、また2021年5月には、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限を「2024年3月」と設定し、態勢を整備することを各業界団体を通じて要請しています。リスク評価・取引モニタリングや顧客管理の方針、社内の周知などの体制構築を含めた「継続的顧客管理措置」が、あらゆる金融機関にとって改めて重要な業務プロセスであることは明確であり、恒久的な対応が急務となっています。
これまで多くの事業者に向けてeKYCソリューションを提供してきたTRUSTDOCKでは、上記背景に鑑みた継続的顧客管理（AML/CFT対応）を実現するパッケージシステム「TRUSTDOCK-CRM」を提供しており、継続的顧客管理措置におけるeKYC活用の豊富なノウハウを有しております。
金融機関に特化した継続的顧客管理のポイントを的確にお伝えできると考え、この度の「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」の作成・無料公開に至りました。
※KYCおよびeKYCについては、ぜひ以下の記事もご参照ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
「安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック」の内容例
ハンドブックでは、金融機関のための継続的顧客管理措置およびその実現に向けたeKYCの活用情報を中心として、以下のコンテンツをまとめてご提供しています。
【金融機関のための継続的顧客管理/eKYC情報】
- 本人確認とeKYCとは？
- 継続的顧客管理のニーズが高まる理由
- 継続的顧客管理のeKYC活用アプローチ
- 自社CRMシステムを活用する場合の継続的顧客管理
- 犯収法要件「ホ」「ヘ」「ト」「ワ」準拠のeKYC
- eKYC事例：SUSTEN、Siiibo
- 導入検討と運用設計で考えるべきこと
ぜひ、以下よりダウンロードしていただければと思います。
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安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック
（TRUSTDOCK ホワイトペーパー作成チーム一同）
