2027年4月改正犯罪収益移転防止法で変わる！現行ワ方式→新ル方式、現行ホ方式→廃止など、本人確認手法の変更ポイントを解説

本記事のポイント

2027年4月1日、犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則が改正・施行される予定です。この改正は、特に金融機関や決済事業者をはじめとする特定事業者における非対面での本人確認手続きに大きな影響を与えます。

具体的には、セキュリティリスクが指摘されていた一部の手法が廃止される一方で、マイナンバーカードのICチップ活用をより一層推進する流れが明確になります。また、これまで本人確認が困難であった海外在住者などを対象とした新たな手法の導入も予定されています。

金融機関など特定事業者が取引時確認を行う際の本人確認手法が定められている「施行規則第6条第1項第1号」が具体的にどう変わるのか。本記事では現行制度と比較しながら、特定事業者（※）が取るべき対応も含めてポイントを解説します。

※特定事業者：金融機関等（銀行、証券会社、保険会社など）、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス事業者（いわゆる私設私書箱）、電話受付代行者（いわゆる電話秘書）、電話転送サービス事業者、司法書士又は司法書士法人、行政書士又は行政書士法人、公認会計士又は監査法人、税理士又は税理士法人、弁護士又は弁護士法人

現行内容と改正後内容の比較表

※青色は現行内容から変更／追加される箇所、赤色は現行内容から削除される箇所をそれぞれ表現

※2025年2月28日に警察庁より公示された「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」に添付された案文をベースに作成

※今後、対面方式（イ〜ニの4方式）においても、ICチップ読取をベースにした改正案が発出されることが想定されます。その際は、内容が確認出来次第、本記事に反映する予定です

※今回対象となる犯罪収益移転防止法や、その対象となる特定事業者などについては、以下の記事もあわせてご参照ください。

▶︎犯罪収益移転防止法（犯収法）とは？2025年2月発出パブコメなど、最新トレンドや本人確認／eKYC要件などを解説

改正の背景

今回の改正案の重要なポイントは、偽造身分証による犯罪に巻き込まれるリスク防止の観点から、現行の特定事業者においてこれまで主流だった「ホ方式」（身分証の撮影画像＋目視確認）などを廃止し、代わりに公的個人認証サービスを使ってマイナンバーカードのICチップを読み取る「ワ方式」へと原則一本化するというものです。

これは、2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の内容を踏襲したものとなります。

ここで、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策が明記されたわけですが、その中の主要トピックの一つとしてマイナンバーカードの機能拡充や安全・安心対策に関する項目が挙げられています。特に「③『オンライン市役所サービス』の推進」と題された中見出し部分においては以下のように記述されており、行政／自治体手続きDXからのアプローチにおいても公的個人認証サービスの活用が前提とされています。

犯罪による収益の移転防止に関する法律51、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律52（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。

引用：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」p54

これを踏まえて、2024年6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、今後犯罪収益移転防止法および携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスに原則一本化し、身分証画像を送信する方法や顔写真のない本人確認書類は廃止する、との内容が盛り込まれています。

出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画 第４ ⼯程表」

つまり、デジタル庁から発表されている方針としても、非対面の方式においては、今後はマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（現在のワ方式）に一本化し、運転免許証などの画像送信や、顔写真のない本人確認書類を用いる方式は廃止される方針で進んでいます。

それらを反映した改正犯罪収益移転防止法施行規則の一部（第6条1項1号の部分）が冒頭に掲載した比較表で、改正の概要としては以下となります。

• 自然人の本人特定事項の確認方法につき、本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法、本人確認書類の写しの送付を受ける方法を原則廃止（※1）し、マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化（※2）する。
  ※1：一部法人の被用者の給与等の振込口座の開設等、なりすまし等のリスクが低い類型を除く。※2： ICチップ付きの本人確認書類（運転免許証等）のICチップ情報の送信を受ける方法等、なりすまし等のリスクが低いものは存置する。

• 法人の本人特定事項の確認方法につき、本人確認書類の原本又は写しの送付を受ける方法について、写しの利用を不可とし、原本に限定する。

• ICチップ付きの本人確認書類を保有しない者等への対応として、偽造を防止するための措置が講じられた一定の本人確認書類（住民票の写し等）の原本の送付を受け、かつ、取引関係文書を転送不要郵便物等として送付する方法を存置するなど、必要な補完措置を整備する。

現在の犯罪収益移転防止法施行規則に沿って運転免許証などの画像送信や顔写真のない本人確認書類を用いる方式を採用している特定事業者は、今後、ICチップを用いる方式へと移行する必要があると言えます。

改正内容の詳細

次に、2027年4月1日以降の本人確認手法（犯収法施行規則第6条第1項第1号）の変更点を概観します。

以下は、冒頭の比較表の再掲です。現行の施行規則（右側）と、2027年4月以降の施行規則（左側、予定）のポイント比較表です。本人確認手法を示す「イ、ロ、ハ…」の記号の割り振り自体は、現行の「イ」から「カ」までという大きな枠組みは維持されますが、その内容は先述の改正の概要に沿って大きく変わります。

※青色は現行内容から変更／追加される箇所、赤色は現行内容から削除される箇所をそれぞれ表現

現行の2手法の廃止

表中の赤色で表現した現行の2手法、「ホ方式」（身分証の撮影画像＋目視確認）と「リ方式」（書類の送付＋不要郵便物等の送付）は、いずれも廃止される予定です。

ホ方式では、顧客から写真付き本人確認書類画像と、本人の容貌画像の送信を受ける手法が定められています。必要となるのは、写真付き本人確認書類の写し画像1点と、本人の容貌を撮影した画像データ1点です。

またリ方式では、顧客から本人確認書類画像と本人確認書類の写しの送信、および転送不要郵便の送付を受けるという手法が定められています。

いずれも非対面での本人確認の普及に大きく貢献した一方で、前者については精巧な偽造書類や写真を使ったなりすましのリスクが常に指摘されていました。また後者については、顧客・事業者双方にとって郵送の手間と時間がかかる上、確認書類の写しのみに頼るため、偽造や改ざんのリスクが他の手法に比べて高いと判断されたものと考えられます。

既存手法の整理・変更

既存の複数の手法で記号の振り直しが発生する他、表中の青色で表現した部分については要件の変更が行われています。

記号の振り直しについては、前述の現行2手法の廃止によって、手法の付番がその分詰まります。たとえば主要なところでお伝えすると、現行の「へ方式」（ICチップ情報の送信＋容貌）は「ホ方式」（以下、現行のホ方式と区別するために「新ホ方式」と表現）に、現行の「ワ方式」（公的個人認証サービス利用）は「ル方式」（以下、現行のル方式と区別するために「新ル方式」と表現）に、それぞれ表現が変更される予定です。

• 現行「へ方式」＝改正後「新ホ方式」
• 現行「ワ方式」＝改正後「新ル方式」

へ方式（新ホ方式）では、顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と、本人の容貌画像の送信を受ける手法が定められています。必要となるのは、身分証等に埋め込まれたICチップ情報と、本人の容貌を撮影した画像データ1点です。

また、今回の改正の要となるワ方式（新ル方式）では、顧客のマイナンバーカードにあるICチップをスマートフォンで読み取り、J-LISが提供する公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）を用いることで本人確認を完了する手法が定められています。

J-LISとは「地方公共団体情報システム機構」のことで、同機構が提供する公的個人認証サービスは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続きなどを行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。これは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者のみ利用が可能となっています。

ワ方式（新ル方式）の要件で公的個人認証サービスを利用する場合には、ICカードの読み取りデバイス（スマホ含む）を通じて、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いて特定取引等に関する情報（口座開設申込書など）に電子署名〜署名検証〜証明書の失効確認を行い、オンライン本人確認を完了させる流れになります。

スマートフォンアプリへの組み込みなど利用ハードルが高い要件ではありますが、TRUSTDOCKによるデジタルIDウォレットのようにスマホでマイナンバーカードが読み取れるアプリであれば、およそ10秒程度で郵送不要、目視確認不要のeKYCができるため、マイナンバーカードを持っているユーザーにおいては対応完了までのスピードが最も早く、事業者側での確認の工数も低く、セキュリティ対策も高い手段となっています。

なお、現行手法からの要件の変更される3手法（現行のト方式、チ方式、ヌ方式）については、それぞれ以下をご確認ください。

2手法の新設

今回の改正では、主に海外に居住する日本人など、住民基本台帳法の適用を受けない方などを対象とした2つの手法、ワ方式（以下、現行のワ方式と区別するために「新ワ方式」と表現）とカ方式（以下、現行のカ方式と区別するために「新カ方式」と表現）が新たに追加されます。これにより、これまでオンラインなど非対面での本人確認が難しかった層へのサービス提供がしやすくなることが期待されます。

ワ方式とへ方式、どちらを採用するべきか？

廃止予定のホ方式とワ方式（新ル方式）、それからへ方式（新ホ方式）の確認項目に関する違いをまとめたものが以下となります。

また、ホ方式が廃止された際に、ユーザーがどの本人確認手法を使うのが良いかを表したフローチャートが以下になります。ポイントは、マイナンバーカードによるワ方式（新ル方式）が利用できない場合における、へ方式（新ホ方式）の受け皿としての弾力性の高さにあります。

ワ方式（新ル方式）を利用する場合、ユーザーがマイナカードの署名用電子証明書パスワードを把握している必要があります。

把握していない場合は、代わりにへ方式（新ホ方式）としてマイナカードをスマホにかざしてもらうだけの運用が可能ですし、マイナカードそのものを所持していないユーザーについても、免許証や在留カードをスマホにかざしてPINを入力する形でのへ方式（新ホ方式）の利用が考えられます。

そして、このどれにも該当しない場合は、最終手段として郵送による本人確認を行うという形で、手法としては大きく3パターンに分類されることになるでしょう。

なお、公的個人認証サービスはマイナンバーカードをかざして数秒で完了するシンプルな体験ですので、読み取りに利用するスマートフォンアプリの品質が重要です。

TRUSTDOCKでは、2024年までに100万人を超えるユーザーに公的個人認証を提供してきた実績があり、TRUSTDOCKアプリとSDKはその圧倒的な数のユーザーの声を元に改善を重ねてきましたので、採用いただくことでなめらかなユーザー体験を提供することができます。

施行規則の条文ベースによる改正前後比較

最後に、現行の施行規則（右側）と、2027年4月以降の施行規則（左側、予定）の条文比較表を掲載します。詳細内容の確認の一環としてご活用ください。

※最新情報は必ず警察庁など主管する省庁のページなどをチェックしてください

※青色は現行内容から変更／追加される箇所、赤色は現行内容から削除される箇所をそれぞれ表現

※2025年2月28日に警察庁より公示された「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」に添付された案文をベースに作成

※今後、対面方式（イ〜ニの4方式）においても、ICチップ読取をベースにした改正案が発出されることが想定されます。その際は、内容が確認出来次第、本記事に反映する予定です

早めの事前準備が重要

本記事でお伝えしたとおり、犯罪収益移転防止法の特定事業者は、ホ方式の廃止をはじめ、2027年4月に予定されている施行規則の改正に向けて、早い段階で準備を進めることが重要です。

TRUSTDOCKでは “本人確認のプロ”として、求人サービス事業者をはじめ様々な事業体のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供しており、またデジタル身分証を通じていつでもどこでも、どのような状況でも、身元確認をすることができ、誰でも適切な各種サービスを素早く受け取れる世界を目指しています。

また、日頃から関係省庁・関係団体等と連携し、社内や特定の業界に閉じない議論を行い、今後のデジタル社会に必要なeKYCサービスの提供、社会への情報発信等に積極的に取り組んでいるほか、eKYCサービスに関する新たなルールづくりを進めています。

今回お伝えした法改正対応含め、eKYCの導入／改善や本人確認の運用などについてご不明点がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

なお、eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、TRUSTDOCKではPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目などを、計10個のポイントにまとめていますので、こちらもぜひご活用ください。

（文・長岡武司）