業界・業種を問わず
利用されるeKYCサービス
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利用されるeKYCサービス
導入企業250社以上!
単なるシステム提供ではありません。法規制対応や不正対策の運用ノウハウも含め、ご提供できます。
個人向けeKYCだけでなく、様々な書類確認や、反社チェック、法人確認まで、顧客確認をまとめて提供可能です。
WEBページは一枚あればOKです。JavaScriptとAPIを組み込むだけで、カンタンに導入可能です。もちろん、専門スタッフがサポートいたします。
他のeKYCサービスと違って、個人情報の第三者利用や流用は行いませんので、貴社のユーザーにも安心してご説明が可能です。
郵送での本人確認から、eKYCへの切り替えで
人的コストとお客様の待ち時間を大幅に削減!
本人確認の専業会社TRUSTDOCKの各種eKYCサービスの
資料をすぐにダウンロードできます。(フォーム記入は30秒で完了します)
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TRUSTDOCKはカンタンにはじめることができます
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あなたがどのようなビジネスをしていても、TRUSTDOCKの各種eKYCはオンライン化に貢献できます。
対応が必要な法規制や事業環境に合わせ、ワンストップサービスやツール提供等、自由に選択可能。
プロのTRUSTDOCKにおまかせ
(System+SaaS+BPO)
自社スタッフで作業
(System+SaaS)
機械一致結果だけが欲しい
(System)
写真付き公的身分証はもちろん、保険証や住民票、その他、各国のパスポートや多言語設定等、海外対応可能。
TRUSTDOCKは、この瞬間の現行法だけでなく、今後も改正され続ける未来の法規制の変化にも対応。
金融取引や不動産売買をはじめ、マネーロンダリング等の不正を防止するための法律「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」に準拠が必要なビジネスにおいて、 様々なeKYCソリューションを提供可能です。また、マイナンバーカードへの対応や、今後の法規制の改正対応についても、TRUSTDOCKを導入しておくことで、 事業者が全て内製で開発や対応するよりもスピーディに対応可能です。TRUSTDOCKは常に法規制に対応し続けるKYCサービスです。
・銀行業、資金決済法、金融商品取引法
・割賦販売法、貸金業法、保険業法
・資金決済法、前払式支払手段、後払い
・古物営業法、古物競りあっせん業
・携帯電話不正利用防止法、通信事業
・電話受付代行、電話転送サービス
・労働者派遣法、有料職業紹介事業
・出会い系サイト規制法、インターネット異性紹介事業
・旅館業法、簡易宿所営業、民泊新法 など
行政機関や金融機関が求めるSLAやセキュリティレベルをクリアする、インフラとデータの取り扱い方針。
個人情報を取り扱う上で、ISO27001、ISO27017やプライバシーマークの取得など、各種認証を取得。大切なデータを適切に管理いたします。※
セキュリティ品質の担保のため、第三者機関による定期的な監査や、セキュリティテストの実施などを行い、セキュリティ投資をし続けています。
社内だけでなく、社外の有識者の方々とアドバイザリーボードを設置し、オンラインの本人確認における、データの取り扱いを議論・検討しています。
※情報セキュリティマネジメントシステムの詳細はこちら
どの法規制に準拠するどんなビジネスなのか等、専門スタッフがヒアリングを行い、最適なKYCをご提案。
目視でのチェックはどのように行われていますか?
ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。
マイナンバーの番号取得には対応できますか?
はい。番号取得業務APIにて提供可能です。
郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか?
V折圧着ハガキを送付することができます。
APIを後から追加することは可能ですか?
可能です。
TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。
犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。