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3分でわかる!TRUSTDOCKのeKYC

TRUSTDOCKのeKYCを導入する3つのメリット

単なるシステム提供ではありません。法規制対応や不正対策の運用ノウハウも含め、ご提供できます。

  • 専門会社ならではのノウハウ-1

    専門会社ならでのノウハウ

    個人向けeKYCだけでなく、様々な書類確認や、反社チェック、法人確認まで、顧客確認をまとめて提供可能です。

  • カンタンにスピード導入-1

    カンタンにスピード導入

    WEBページは一枚あればOKです。JavaScriptとAPIを組み込むだけで、カンタンに導入可能です。もちろん、専門スタッフがサポートいたします。

  • 個人情報も安心-1

    個人情報も安心・安全

    他のeKYCサービスと違って、個人情報の第三者利用や流用は行いませんので、貴社のユーザーにも安心してご説明が可能です。

TRUSTDOCKの導入効果

郵送での本人確認から、eKYCへの切り替えで
人的コストお客様の待ち時間を大幅に削減!

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TRUSTDOCKはカンタンにはじめることができます

eKYCは当たり前。
その他の顧客確認もまとめてDX

個人eKYC・法人eKYC・反社チェック・マイナンバー取得など、顧客確認業務の全てを網羅

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事業環境に合わせて、
選べる2つのプロダクト

2つのサービス・プロダクトからご提案いたします

アプリビジネス向けプロダクト-1 WEBサービス向けプロダクト-1 アプリビジネス向けプロダクト_sp WEBサービス向けプロダクト_sp-1

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eKYCは生活のあらゆる取引を
デジタル化します

あなたがどのようなビジネスをしていても、TRUSTDOCKの各種eKYCはオンライン化に貢献できます。

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組織とシステムに合わせて、
選べる3つの提供形態

対応が必要な法規制や事業環境に合わせ、ワンストップサービスやツール提供等、自由に選択可能。

  • プロのTRUSTDOCKにおまかせ

    eKYCサービス

    (System+SaaS+BPO)

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  • 自社スタッフで作業

    eKYC業務ツール

    (System+SaaS)

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  • 機械一致結果だけが欲しい

    eKYC即時返却

    (System)

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様々な身分証種別に対応しています

写真付き公的身分証はもちろん、保険証や住民票、その他、各国のパスポートや多言語設定等、海外対応可能。

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ご質問・ご相談はいつでも承っております。(フォーム記入は30秒で完了します)

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法規制への対応について

TRUSTDOCKは、この瞬間の現行法だけでなく、今後も改正され続ける未来の法規制の変化にも対応。

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犯罪収益移転防止法に準拠可能

金融取引や不動産売買をはじめ、マネーロンダリング等の不正を防止するための法律「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」に準拠が必要なビジネスにおいて、 様々なeKYCソリューションを提供可能です。また、マイナンバーカードへの対応や、今後の法規制の改正対応についても、TRUSTDOCKを導入しておくことで、 事業者が全て内製で開発や対応するよりもスピーディに対応可能です。TRUSTDOCKは常に法規制に対応し続けるKYCサービスです。

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他の法規制や様々な業界に対応

・銀行業、資金決済法、金融商品取引法
・割賦販売法、貸金業法、保険業法
・資金決済法、前払式支払手段、後払い
・古物営業法、古物競りあっせん業
・携帯電話不正利用防止法、通信事業
・電話受付代行、電話転送サービス
・労働者派遣法、有料職業紹介事業
・出会い系サイト規制法、インターネット異性紹介事業
・旅館業法、簡易宿所営業、民泊新法 など

サイバーセキュリティと
プライバシー保護

行政機関や金融機関が求めるSLAやセキュリティレベルをクリアする、インフラとデータの取り扱い方針。

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     各種認証を取得したシステム

    個人情報を取り扱う上で、ISO27001、ISO27017やプライバシーマークの取得など、各種認証を取得。大切なデータを適切に管理いたします。※

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    定期的なセキュリティチェック

    セキュリティ品質の担保のため、第三者機関による定期的な監査や、セキュリティテストの実施などを行い、セキュリティ投資をし続けています。

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    アドバイザリーボードの設置

    社内だけでなく、社外の有識者の方々とアドバイザリーボードを設置し、オンラインの本人確認における、データの取り扱いを議論・検討しています。

※情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001) 登録対象:CxO/技術開発部、Verification事業部(PM/PdM、CSX)/identity事業部 登録番号:IS 754525M
ISMSクラウドセキュリティ(ISO27017) 登録対象:CxO、技術開発部 登録番号:CLOUD 754526/初回認証日:2022年2月22日 認証機関:BSIグループジャパン株式会社

導入までの流れ (最短二週間)

どの法規制に準拠するどんなビジネスなのか等、専門スタッフがヒアリングを行い、最適なKYCをご提案。

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    STEP1

    ヒアリング・
    お見積り

    詳細なご用件をお伺いし、お客様ビジネスに必要かつ最適なプランをご提案します。お見積りの作成と並行し、NDA締結後、システム組み込みに必要なAPIドキュメントをご提供します。

    資料ダウンロード   
  • flow_step2 flow_2_sp

    STEP2

    お申し込み

    eKYC本人確認サービスのお申し込みをいただき、テスト用アカウントを発行します。

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    STEP3

    運用設計/開発

    テスト環境でのテストとともに、運用設計を実施します。

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    STEP4

    本契約

    契約書の締結後、本番アカウントを発行します。

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    STEP5

    リリース

    本番環境での開発・実装を行います。本番環境での開発・テスト完了後、サービスをリリースし運用を開始します。

eKYCに関するお役立ちコンテンツ

eKYCに関する最新情報や事例・ノウハウなどを公開しています。

  • use_1

    セミナー・イベント

    毎月様々な業界やテーマを設け、無料のセミナーを開催しています。

    セミナーを見る  
  • use_2

    導入事例インタビュー

    TRUSTDOCKのeKYCサービスを導入したお客様に導入の背景や効果についてインタビューしています。

    インタビューを読む  
  • use_3

    お役立ち資料

    eKYC導入のご担当者様向けにチェックリストや業界別事例、比較などをご用意しております。

    お役立ち資料を見る  

よくある質問

Q.

目視でのチェックはどのように行われていますか?

A.

ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。

Q.

マイナンバーの番号取得には対応できますか?

A.

はい。番号取得業務APIにて提供可能です。

Q.

郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか?

A.

V折圧着ハガキを送付することができます。

Q.

APIを後から追加することは可能ですか?

A.

可能です。

Q.

TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。

A.

犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。

その他のよくある質問についてはこちら

 

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