業界・業種を問わず、利用されるeKYCサービス
事業環境に合わせて、
選べる2つのプロダクト
2つのサービス・プロダクトからご提案いたします
身元確認を
DXする
TRUSTDOCKのeKYCを導入する3つのメリット
単なるシステム提供ではありません。法規制対応や不正対策の運用ノウハウも含め、ご提供できます。
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![専門会社ならではのノウハウ-1]()
専門会社ならでのノウハウ
個人向けeKYCだけでなく、様々な書類確認や、反社チェック、法人確認まで、顧客確認をまとめて提供可能です。
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![カンタンにスピード導入-1]()
カンタンにスピード導入
WEBページは一枚あればOKです。JavaScriptとAPIを組み込むだけで、カンタンに導入可能です。もちろん、専門スタッフがサポートいたします。
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![個人情報も安心-1]()
個人情報も安心・安全
他のeKYCサービスと違って、個人情報の第三者利用や流用は行いませんので、貴社のユーザーにも安心してご説明が可能です。
TRUSTDOCKはカンタンにはじめることができます
eKYCは当たり前。
その他の顧客確認もまとめてDX
個人eKYC・法人eKYC・反社チェック・マイナンバー取得など、顧客確認業務の全てを網羅
事業環境に合わせて、
eKYCは生活のあらゆる取引を
デジタル化します
あなたがどのようなビジネスをしていても、TRUSTDOCKの各種eKYCはオンライン化に貢献できます。
組織とシステムに合わせて、
選べる3つの提供形態
対応が必要な法規制や事業環境に合わせ、ワンストップサービスやツール提供等、自由に選択可能。
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プロのTRUSTDOCKにおまかせ
eKYCサービス
（System＋SaaS＋BPO）
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自社スタッフで作業
eKYC業務ツール
（System＋SaaS）
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機械一致結果だけが欲しい
eKYC即時返却
（System）
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様々な身分証種別に対応しています
写真付き公的身分証はもちろん、保険証や住民票、その他、各国のパスポートや多言語設定等、海外対応可能。
TRUSTDOCKについて
さらに詳しく知りたい方は
オンライン相談
本人確認の専業会社TRUSTDOCKの各種eKYCサービスの
ご質問・ご相談はいつでも承っております。（フォーム記入は30秒で完了します）
法規制への対応について
TRUSTDOCKは、この瞬間の現行法だけでなく、今後も改正され続ける未来の法規制の変化にも対応。
犯罪収益移転防止法に準拠可能
金融取引や不動産売買をはじめ、マネーロンダリング等の不正を防止するための法律「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に準拠が必要なビジネスにおいて、 様々なeKYCソリューションを提供可能です。また、マイナンバーカードへの対応や、今後の法規制の改正対応についても、TRUSTDOCKを導入しておくことで、 事業者が全て内製で開発や対応するよりもスピーディに対応可能です。TRUSTDOCKは常に法規制に対応し続けるKYCサービスです。
他の法規制や様々な業界に対応
・銀行業、資金決済法、金融商品取引法
・割賦販売法、貸金業法、保険業法
・資金決済法、前払式支払手段、後払い
・古物営業法、古物競りあっせん業
・携帯電話不正利用防止法、通信事業
・電話受付代行、電話転送サービス
・労働者派遣法、有料職業紹介事業
・出会い系サイト規制法、インターネット異性紹介事業
・旅館業法、簡易宿所営業、民泊新法 など
サイバーセキュリティと
プライバシー保護
行政機関や金融機関が求めるSLAやセキュリティレベルをクリアする、インフラとデータの取り扱い方針。
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各種認証を取得したシステム
個人情報を取り扱う上で、ISO27001、ISO27017やプライバシーマークの取得など、各種認証を取得。大切なデータを適切に管理いたします。※
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定期的なセキュリティチェック
セキュリティ品質の担保のため、第三者機関による定期的な監査や、セキュリティテストの実施などを行い、セキュリティ投資をし続けています。
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アドバイザリーボードの設置
社内だけでなく、社外の有識者の方々とアドバイザリーボードを設置し、オンラインの本人確認における、データの取り扱いを議論・検討しています。
※情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001） 登録対象：CxO／技術開発部、Verification事業部（PM/PdM、CSX）／identity事業部 登録番号：IS 754525M
ISMSクラウドセキュリティ（ISO27017） 登録対象：CxO、技術開発部 登録番号：CLOUD 754526／初回認証日：2022年2月22日 認証機関：BSIグループジャパン株式会社
導入までの流れ （最短二週間）
どの法規制に準拠するどんなビジネスなのか等、専門スタッフがヒアリングを行い、最適なKYCをご提案。
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STEP1
ヒアリング・
お見積り詳細なご用件をお伺いし、お客様ビジネスに必要かつ最適なプランをご提案します。お見積りの作成と並行し、NDA締結後、システム組み込みに必要なAPIドキュメントをご提供します。
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STEP2
お申し込み
eKYC本人確認サービスのお申し込みをいただき、テスト用アカウントを発行します。
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STEP3
運用設計／開発
テスト環境でのテストとともに、運用設計を実施します。
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STEP4
本契約
契約書の締結後、本番アカウントを発行します。
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STEP5
リリース
本番環境での開発・実装を行います。本番環境での開発・テスト完了後、サービスをリリースし運用を開始します。
eKYCに関するお役立ちコンテンツ
eKYCに関する最新情報や事例・ノウハウなどを公開しています。
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セミナー・イベント
毎月様々な業界やテーマを設け、無料のセミナーを開催しています。
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導入事例インタビュー
TRUSTDOCKのeKYCサービスを導入したお客様に導入の背景や効果についてインタビューしています。
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お役立ち資料
eKYC導入のご担当者様向けにチェックリストや業界別事例、比較などをご用意しております。
