パブリックアフェアーズ

60分でわかる！デジタル本人確認＆KYC 超入門

アドバイザリーボード

2021年7月よりアドバイザリーボードを設置しました。
中央大学 石井夏生利教授を座長に、武蔵大学 庄司昌彦教授、宮内・水町IT法律事務所 宮内宏弁護士など、有識者の方々とデジタル社会の本人確認やデジタルアイデンティティ等に関する課題について、検討や発信を行っています。

・「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」について

プレスリリース・お知らせ

• 2023/7/13　TRUSTDOCK、技術評論社から『60分でわかる！デジタル本人確認＆KYC　超入門』を2023年7月15日に出版
  
  
• 2023/6/21　デジタル庁の「民間事業者向けお役立ち情報」に「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン概要」掲載のお知らせ
  
  
• 2023/3/28　TRUSTDOCK、デジタル庁の「デジタル臨時行政調査会作業部会（第19回）」で報告
  
  
• 2023/3/20　TRUSTDOCKが主導する「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公表
  
  
• 2022/12/2　TRUSTDOCK、コンビニエンスストアにおける酒類・タバコ購入時の年齢確認ガイドラインの策定を支援
  
  
• 2022/1/17　TRUSTDOCK、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）を受け、「TRUSTDOCKの重点計画（2022.1）」を公表
  
  
• 2021/12/23　TRUSTDOCK、「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」提言（1）を公表
  
  
• 2021/10/21　デジタル身分証とeKYCを提供するTRUSTDOCK、グローバルに活躍するスタートアップを創出する経済産業省の支援プログラム「J-Startup」企業に選定
  
  
• 2021/9/30　TRUSTDOCK、デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
  
  
• 2021/09/06　TRUSTDOCK、MMD研究所との共同調査『オンライン本人確認（eKYC）に関する利用実態調査』の第二弾を発表。eKYCにおける生活者の声を幅広く調査・研究
  
  
• 2021/08/25　TRUSTDOCK、MMD研究所と共同で、eKYC・本人確認に関する利用動向調査を実施。eKYCの啓蒙と普及にも尽力。
  
  
• 2020/01/24　TRUSTDOCK、OpenID Foundation Japanの『サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート』を共同執筆。ID＆KYC連携の標準化・規格化にも尽力。

コラム

• 徹底的現場主義のパブリック・アフェアーズ（PA）がスタートアップを押し上げる。TRUSTDOCKのPAチームが語る「官民巻き込み力」とは
  
  
• 民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインとは？対象や目的などポイントを解説
  
  
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）を受けた TRUSTDOCKの重点計画
  
  
• デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボードからの「提言第１弾」を解説
  
  
• VUCA × DXの時代に考える、ソーシャルインクルージョンのあり方とデジタルアイデンティティの役割
  
  
• 改正個人情報保護法対応からPost Cookieまで。プライバシーテックを牽引するPriv Tech × TRUSTDOCK対談

登壇情報

• 「自治体DX推進計画」の2022年夏の改定ポイントとは？検討会座長・庄司昌彦氏による解説セミナーレポート
  
  
• 【YouTubeアーカイブ配信】「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」本人確認の専門会社による解説ウェビナー
  
  
• 改正資金決済法のポイントとは。ステーブルコインの扱いや犯罪収益移転防止法への影響等について専門家がわかりやすく解説
  
  
• 2022年4月金融庁公表「AML/CFT対策の現状と課題」の解説セミナーレポート
  
  
• 60分でポイントを学ぶ「デジタル改革関連法案」セミナーレポート（概要版）
  
  
• デジタル・ガバメントの未来は明るい！TRUSTDOCKが進める自治体DXと金融包摂 〜FIN/SUM2021レポート前編