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VUCA × DXの時代に考える、ソーシャルインクルージョンのあり方とデジタルアイデンティティの役割

法/規制解説

更新日: 2022/06/14

目次

     多くの方が感じている通り、私たち現代人は極めてVUCA(※)な時代を生きていると言えます。

    ※VUCA:Volatility(変動性)・Uncertainty(不確実性)・Complexity(複雑性)・Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取った造語。1990年代に軍事用語として誕生した言葉だが、現在は社会生活を営むにあたって未来の予測が極めて難しい状況を指す言葉として広く使われている

     新型コロナウイルスをはじめとするパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの複雑化、それらに伴うビジネス環境のパラダイムシフトなど、社会生活を取り巻く環境は刻々と変化しています。また、これにデジタル技術の発達と浸透も相まって、数ヶ月先の状況を見通すことも難しい状況であると言え、既存の社会システムに最適化された人々は、次々と変化へと耐えきれなくなることが想定されます。

     だからこそ持続可能な開発目標(SDGs)の原則にもある通り、「誰一人取り残さない(Leave No One Behind)」世界に向けたソーシャルインクルージョンのデザイン設計が、これからの時代、ますます重要になってくると言えます。

     本記事では、このソーシャルインクルージョンの実現に向けて、デジタルアイデンティティ及び本人確認がどのような形で貢献できるかについて、本人確認の専門事業者であるTRUSTDOCKのパブリックアフェアーズチームが解説します。

    監修者

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    株式会社TRUSTDOCK
    パブリックアフェアーズチーム

    業界業種横断的にサービスを提供する本人確認事業者、また、身軽なスタートアップ事業者の特性も活かし、自社や特定の業界団体に閉じず、課題に応じてステークホルダーと連携しながら政策の提案などを行っている。
    社内では、2021年に設置したアドバイザリーボードの運営、重点計画の取りまとめ等を担当するほか、社外では、国際標準団体、関係省庁や他の民間事業者と連携し本人確認ガイドラインの策定をリードしている。

    [写真左より笠原 基和(Public Affairs担当)、千葉 孝浩(代表取締役 CEO)、中村 竜人(Public Affairs担当)、神谷 英亮(Public Affairs担当)※撮影時不在]。

    法的な身分証明書を持たない人たちへのデジタル対応

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     経済活動の中には、身元を証明する書類が不可欠とされている取引や手続きがあります。お金の管理や授受をするための銀行口座を作るためには公的な身分証が必要になりますし、引越しをして住民票を写す場合も役所への本人確認書類の提出が必要になります。

     大多数の日本人は当たり前のように所有していますが、世界を見渡すと「身分証明書」を持たない人々が、多く存在します。

    日本の人口以上の子ども達が法的に存在しないことになっている

     まず挙げられるのは、出生登録がなされていない子どもの存在です。UNICEF(国際連合児童基金)が2019年12月に発表した報告書『2030年までにすべての子どもに出生登録を:その進捗は?』によると、世界では1億6,600万人の5歳未満児(約4人に1人に相当)の出生登録が未登録とされています。なんと、日本の人口よりも多い人数の子ども達が、法的に存在しないとされているのです。また登録されている場合であっても、2億3,700万人の5歳未満児(約3人に1人に相当)が登録を証明する公式書類を持っていないことが述べられています。

    pa_socialinclusion03画像出典:2030年までにすべての子どもに出生登録を:その進捗は?(原題:Birth Registration for Every Child by 2030: Are we on track?)

     また、何らかの事由で国を追われた難民についても、避難先で使用できる身分証明書類を持っていないケースが非常に多く存在します。たとえ自国で有効な公的身分証明書をもって戦禍を逃れたとしても、その書類が避難先で有効な身分証明書になるとは限りません。その国における法的な身分証を持たないと、その国での公的なサービスが利用できないだけでなく、全ての経済活動の前提となる銀行口座を開設することもできず、いわゆるUnbanked問題の発生につながっているわけです。

    パキスタン国内アフガン難民に発行される暫定身分証スマートカード

    pa_socialinclusion04イスラマバードにあるDRIVEセンターで最初の新しいPoRスマートカードを受け取ったアフガニスタン難民 © UNHCR/A. Shahzad(画像出典:UNHCRプレスリリース

     これらに対して、デジタル技術を活用した支援の輪が広がっています。たとえばUNHCR(国連難民高等弁務官)は2021年4月15から12月31日にかけて、アフガニスタン難民(以下、アフガン難民)を多く受け入れているパキスタン政府と協働し、アフガン難民が国内で公的身分証として使用できるPoRカード(Proof of Registration Card)の発行キャンペーンを実施しました。このキャンペーンは「DRIVE」(Documentation Renewal and Information Verification Exercise)と呼ばれており、パキスタンとしては初めての大規模な難民認証施策となります。

     PoRカード自体は昔からあるものです。パキスタンの国家データベース登録局(NARDA)によって認証されるもので、顔写真による生体認証等を使用しつつ、パキスタン国内における身分証明システムとの互換性を有する形に設計されています。アフガン難民は、パキスタン全土に設置された40以上の認証スポット、もしくは移動式登録車で登録作業を進めました。カードの有効期限は2023年6月30日までではありますが、それまでの期間、PoRカードを受け取ったアフガン難民は、パキスタン国内で一時的な法的地位を得ることができるというわけです。2022年1月時点のUNICEFの情報によると、アフガン難民約140万人のうち、約70万枚のPoRカード発行が完了したとのことです。

    有事の際のライフラインとして機能するウクライナのデジタル身分証

    pa_socialinclusion05https://ukraine.ua/invest-trade/digitalization/

     前述したパキスタンの例は難民の受け入れ先となる国による施策についてでしたが、ウクライナにおいても、デジタル技術を活用した身分証が、困難に直面した人々の生活を支えています。

     ウクライナ政府は2020年より「Diia(Дія)」(読み方:ディーア)と呼ばれる政府公認アプリを提供しており、スマートフォンで各種公的身分証を表示・使用したり、50を超える行政サービスを使えたりするものとなっています。公式サイトによると、2022年5月時点で使用できる公的身分証明書は以下のとおりです。デジタル運転免許証の発行は、ヨーロッパでは4番目に実施したことになります。

    • IDカード
    • 生体認証パスポート
    • 学生カード
    • 運転免許証
    • 車両登録証明書
    • 自動車保険証書
    • 税番号
    • 出生証明書
    • 国内避難民(IDP)証明書

     2022年2月以降、ロシアによる侵攻で非常事態となったウクライナでは、このDiiaが自国民の情報源として多いに役立っていると言います。たとえば西部都市・ハリコフの電波塔が攻撃された際には、市民はDiiaアプリを通じて国営テレビ放送を見ることができたと言います。また、身分を証明する各種書類等を使用する際もDiiaを使えるので、わざわざ危険を冒して役所まで書類を取りに行く必要もないわけで、逃れた避難民が支援制度に申請する際にも使用できるようになっています。

     UNICEFによる難民保護プログラムへの申請も近々可能になるとのことで、Diiaは有事の際にも自国民のソーシャルインクルージョンを実現するプラットフォームとして、活用の幅が広がり続けていくと考えられます。

    SDGsの目標16.9実現に向けて

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     持続可能な開発目標(SDGs)の目標16.9では、「2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。」が掲げられており、海外ではデジタル技術を活用して、出生登録のデジタル化やUnbanked層を支援する取り組みが広がっています。

     「誰一人取り残さない」デジタル社会の推進を掲げる本人確認専門事業者として、デジタル技術を活用した法的な身分証の提供と、それにまつわる支援のスキーム構築は、取り組まなければならない最重要課題の一つだとTRUSTDOCKは捉えています。

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    デジタル身分証の国内実装と、ソーシャルインクルージョンの実現に向けて

     そもそも本人確認には、法令上の規制によって実施しなければならないパターンと、そうではなく自主的に実施をしているパターンがあります。

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     前者については、たとえばAML対策などの目的から、法令上、公的身分証による本人確認が必要とされるサービスが挙げられます。具体的には、犯罪収益移転防止法で定められる「特定事業者」は、通常の特定取引およびハイリスク取引を行う際に、「取引時確認」と呼ばれる手続きを法的義務として負うことが規定されています。もちろん、法令に基づく対応以外の観点でも、国際情勢に鑑みればAML対策には一層厳格な対応が求められていく可能性があると考えており、こうした事業者の支援サービスを提供するのは、私たちの重要な役割だと認識しております。この辺りの詳細については、以下の記事をご参照ください。

    ▶︎犯収法(犯罪収益移転防止法)とは?各専門用語の意味や注意点から、定義されているeKYC手法まで詳しく解説

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     一方で後者については、たとえば人材業界を考えてみましょう。近年の、ギグ・エコノミーな人材マッチングプレイスや短期バイトサービス、オンラインでの人材紹介・派遣サービスなど、様々なオンラインサービスが提供されている人材業界においては、労働基準法や児童福祉法等で定義される年齢基準を満たすための年齢チェックが義務となっています。「年齢確認」さえできれば良いのですが、事業者を対象とする横断的な確認指針というものがないため、AML対策と同等のレベルの「本人確認」を行っている事業者も少なくありません。

     これは過剰な対応になっていると言え、それぞれのサービス内容やユーザーの特性などを踏まえた対応ができなくなってしまうと、イノベーションが妨げられるなどのおそれがあります。

     このような背景もあり、TRUSTDOCKのパブリックアフェアーズチーム(以下、PAチーム)では、デジタル庁等の公的機関、民間団体とも連携しながら、サービスや目的に応じた本人確認が必要とされるように、民間事業者向けのガイドライン策定を急いでいます。

    「デジタル身分証」で新しい本人確認をつくる

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     本人確認を考えるにあたって、もう一つの観点が「確かめる側」と「名乗る側」の関係です。

     ここまでお伝えしてきた本人確認の実施は、主に「確かめる側」である事業者サイドに求められる対応として位置付けられています。一方で、これには必ず相対するカウンターパートがいます。それが「名乗る側」となる個人です。私たちにとって本人確認とは、個人が自分であることを証明する手続きとなるわけですが、そのためのインターフェースとして期待されているのが「デジタル身分証」です。

     先ほどお伝えしたウクライナ政府による「Diia」アプリは、まさに現在使われているデジタル身分証の一形態だと言えます。他にも、たとえばEUでは2021年6月に新たなデジタルIDウォレット「European Digital Identity」の構想を発表しており、EU内のどこでも認識されるデジタルIDとして、以下のような用途での活用が想定されています。これもデジタル身分証の一形態であると言えます。

    • 出生証明書、健康診断書、住所変更届などの公共サービス
    • 銀行口座の開設 
    • 確定申告
    • 自国や他加盟国での大学入学申請
    • ヨーロッパ全土で使用可能な医療用処方箋の保管 
    • 年齢証明
    • デジタル運転免許証によるレンタカー利用
    • ホテルへのチェックイン etc…

    pa_socialinclusion10(画像出典:EU “Digital Identity for all Europeans”

     EUでは、2015年に、域内市場を統合することで国際競争力を確保するという大きな目標を「A Digital Single Market Strategy for Europe」にて策定しました。また、域内のさまざまな組織や文化、システム間で業務をスムーズに行うための情報交換の仕組みとして2017年に「European Interoperability Framework」を採択し、さらには「European eGovernment Action Plan 2016-2020」にて具体的な実行プロセスを明示しました。今回のEuropean Digital Identityは、この流れを踏襲するアクションだと言えるでしょう。

    pa_socialinclusion11TRUSTDOCKが提供するデジタル身分証アプリは、公的身分証7種類やマイナンバーカード読取の公的個人認証に対応しており、犯罪収益移転防止法のeKYC全手法もカバーしている。また、ドコモおよび三菱UFJ銀行とのAPI連携も可能で、個人情報の提出履歴も確認ができる。多言語対応(日本語/英語/タイ/他)

     もちろん、デジタル技術を活用すれば、公的な身分証がなかったとしても、名乗る側が自分であることを自ら証明できる世界を実現することができます。

    デジタル身分証は、名乗る側の立場に立った新しい身分証を形成していく可能性を秘めています。

    デジタルアイデンティティと国際規格

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     デジタル身分証の構築を進めるにあたっては、デジタルアイデンティティのグローバル動向を注視する必要があります。デジタルアイデンティティには、上図にある通りさまざまな概念やテーマがありますが、この中でも分散型アイデンティティ(Decentralized Identity)と自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity)が重要な考え方だとTRUSTDOCKは捉えています。

    分散型アイデンティティと自己主権型アイデンティティ

     分散型アイデンティティとは、特定の事業者へと中央集権的にIDの発行が依存しないアイデンティティ管理のあり方です。具体的には、DID(Decentralized Identifier)と呼ばれる分散型識別子を活用することで、人々に関するあらゆる認証がこの識別子に結びつけられ、分散されたノードに保存されることになります。近年注目度が高まっているDAO(分散型自律組織)の仕組みをアイデンティティ管理へと適用した考え方だと言えます。

     また自己主権型アイデンティティ(以下、SSI)とは、個人にまつわるアイデンティティ情報については当人がその最終的なあり方を決定するべきだ、とするアイデンティティ管理の考え方です。現在の私たちを考えてみると、一度何かしらのプラットフォーマーに個人にまつわる情報を提供したら、その後の使われ方を認知・追跡できているケースはほとんどないでしょう。これに対してSSIでは、自らに関するデータのコントロール権は全て個人に委ねられることになるので、企業などのプラットフォーマーサイドの論理で自らの情報が利用されることが無いように管理することができます。

     自己主権型アイデンティティそのものは情報コントロール権を個人に与えるということが実現すれば良いので、必ずしも分散型アイデンティティの仕組みで構築される必要はありませんが、現在の多くのプロジェクトでは分散型アイデンティティの基盤で作られていると言えます。

    世界各地で進む標準化動向

    pa_socialinclusion13分散型アイデンティティのフレームワークの標準を構築することでSDGs目標16.9の解決を目指す「ID2020」プロジェクトには、国連機関やNGO、各国政府、そして多くの民間企業等が参画している(画像出典:ID2020ホームページ

     この分散型アイデンティティの実装を支える技術や規格の策定については、複数の団体が現在進行で進めています。

     たとえばWorld Wide Web Consortium(W3C)ではDIDワーキンググループが組成され、DIDメソッド仕様の要件の標準化等に取り組んでいます。また、DAOの構築プロトコルとして最も注目されているパブリックブロックチェーン・Ethereumでも、アイデンティティ規格である「ERC725」(2017年10月提案)や「ERC734」、Claimの規格となる「ERC735」にて、標準化が進められています。さらに、米国を拠点とするDecentralized Identity Foundation(DIF)では、大手企業からスタートアップまでからなるコンソーシアムを組んでおり、IDエコシステムの構築に向けた標準への取り組みを進めています。ちなみに、TRUSTDOCKが日本ブランチのWGメンバーとして参加している米OpenID Foundationでは、OAuthやOpenID Connectといった既存のID規格とDIDとのブリッジングについて、マルチステークホルダープロセスで議論を進めている状況です。

     デジタルアイデンティティの国際規格の策定が進み、標準によるインターオペラビリティ(相互運用性)を担保する仕組みが浸透していくことで、SDGsで掲げられている「2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する」目標へと一歩ずつ近づいていくと考えております。

    デジタル身分証の国内実装と、ソーシャルインクルージョンの実現に向けて

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     マイナンバーカードの電子証明書機能が2022年度中にスマホに搭載されることとされているなど、公的身分証に基づく身分証のデジタル化の動きは、日本でも加速していくことが想定されます。

     一方で、忘れてはならないのは、公的な身分証を持つために困難を抱える人がいることです。例えば、母国で紛争が起き、他国へ避難する人たちが挙げられますし、被災し避難所で生活する人たちなども該当します。また、住まいから役所までの距離が遠い上に移動手段がない人たちも過疎化、高齢化の進展と相まって増加していくことが考えられます。その他刑務所から出所した人などにも身分証を持たない人がいます。

     デジタル技術を活用し、こうした人たちが社会活動、経済活動の中から溢れてしまわないようにする取組みこそ、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に不可欠であると考えています。

     TRUSTDOCKはデジタル庁等が進める身分証のデジタル化に協力するとともに、名乗る側が自らを証明することのできるデジタル身分証の開発、普及に取り組む国内外の団体とも連携し、身分証から実現することのできるソーシャルインクルージョンに挑戦していきます。

    パブリックアフェアーズチームメンバー

    image (1)

    神谷 英亮
    Public Affairs担当

    PAチームリーダー。法務省に約15年勤務し、2020年12月にjoin。PAチームを立ち上げ、現在はOpen ID Foundation Japanのタスクフォースでガイドライン策定をリードしている。趣味はランニング。地域ボランティアの保護司としても活動。

     

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    中村 竜人
    Public Affairs担当

    PA担当。農業団体、流通系シンクタンク、監査法人系ファーム等を経て、2021年10月にjoin。オンライン本人確認(eKYC)を社会インフラにすべく、各種調査・分析・取りまとめを中心に担当。動物好き。

     

    trustdock-pa-kasahara2

    笠原 基和
    Public Affairs担当

    PA担当。金融庁、日系コンサルティングファーム、金融事業会社を経て、2022年3月にJoin。デジタル社会における金融規制と本人確認領域の円滑なマッチアップを念頭に、規制当局との連携や規制動向の調査・分析などに取り組む。趣味はブラジリアン柔術。

     

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    千葉 孝浩
    代表取締役 CEO

    デジタルID研究の結果を基に、デジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門会社を設立。KYC as a Service「TRUSTDOCK」を事業展開。経産省の委員や、金融庁や日銀主催イベント等での登壇ほか、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。

     

    (文/聞き手・長岡武司)

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