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「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)を受けた TRUSTDOCKの重点計画(2022.1)

法/規制解説

更新日: 2022/01/14

目次

    2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)が閣議決定され、デジタル庁のサイトには、とてもシンプルで分かりやすい紹介資料が掲載されています。

    「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)とは

    政府は、新重点計画を「目指すべきデジタル社会を実現するための羅針盤」と位置づけ、国、地方公共団体、民間事業者と連携、協力して、社会全体のデジタル化を推進するとしています。

    この「羅針盤」を活用し、各プレーヤーがそれぞれの計画を立て、連携して施策を展開することで、目指すべきデジタル社会が実現されるものと考え、 TRUSTDOCKは、新重点計画を受けた「TRUSTDOCKの重点計画」を策定しました。

    デジタル社会形成基本法等に基づく重点計画で、デジタル庁発足後初めて策定するものです。

    デジタル庁重点計画_スクリーンショット

    出典:デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料 P2

    目指すのは、「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」

    新重点計画では、目指す社会として「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、下記6つの分野に分けて「目指す社会を実現するための施策」を挙げています。

    • 継続的な成長
    • 一人ひとりの暮らし
    • 地域の魅力向上
    • UX・アクセシビリティ
    • 人材育成
    • 国際戦略

    スクリーンショット 目指す社会を実現するために施策を展開する6つの分野

    出典:デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料 P6

    TRUSTDOCKの重点計画(新重点計画を受けて)

    TRUSTDOCKは、デジタル本人確認を通じて、新重点計画の6つの分野の施策を進めていきます。

    1.継続的な成長(デジタル化による成長戦略)

    • eKYCサービス導入社数No.1事業者として、事業者のサービスに必要とされるデジタル本人確認を提案・提供することで、情報基盤や新たな事業の創出を支援し、デジタル社会づくりを推進していきます。
    • 農林水産省eMAFF事業において、公的個人認証に対応した弊社アプリをご利用いただいた知見をはじめ、幅広く民間事業者へサービスを提供している事業者の強みも活かし、ユーザー視点で行政手続のオンライン化を推進していきます。

    2.一人ひとりの暮らし(医療・教育・防災・子ども等のデジタル化)

    • デジタル庁をはじめとする中央省庁、民間事業者等と連携し、デジタル本人確認のルールメイクの輪を広げていきます。
    • 「個人情報の取扱いについて、eKYCサービス事業者は一段高い意識をもつべき」との弊社「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」の提言を受け、信頼されるeKYCサービス事業者に求められる個人情報の取扱いを率先して実践していきます。
    • 災害時でも迅速かつ容易に本人確認を行うことのできるプロダクトを官民連携して実装していきます。

    3.地域の魅力向上(デジタル化による地域の活性化)

    4.UX・アクセシビリティ(誰一人取り残されないデジタル社会)

    • 利用者が自分に合った手法、UXを選択できるように、マイナンバーカードをはじめ、様々な「顔写真付き公的身分証」に対応したデジタル本人確認サービスを提案・提供していきます。
    • 利用者のニーズ、不安に耳を傾け、サービス内容だけでなくサービス提供のプロセスも分かりやすく説明していきます。また、利用者の視点を自社のみのナレッジにせず、広く社会に共有していきます。

    5.人材育成(デジタル人材の育成・確保)

    • フルリモートワーク・フルペーパーレスを一層推進するとともに、デジタル人材の多様なニーズを取り入れ、デジタル社会の新しい働き方を可能にする環境の整備を進めていきます。
    • 公的機関、業界団体に加え、教育機関と連携したイベントを開催し、デジタル人材の育成、ITスタートアップの創設に貢献していきます。

    6.国際戦略(DFFTの推進を始めとする国際戦略)

    • 経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J−Startup企業」の枠組みも活用し、日本国内におけるデジタル本人確認のインフラを構築するとともに、設立済みのタイ、シンガポールの現地法人から東南アジア諸国への事業を展開することで、国内外の事業者の国際展開を支援していきます。
    • OpenID foundation Japan等の民間団体、官公庁と連携して、DFFTのビジョンに沿ったデジタル本人確認の国際基準、規格の策定に貢献していきます。

     

    本人確認のプロであるTRUSTDOCK

    TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。

    TRUSTDOCKは、今後も国、地方公共団体、他の民間事業者と連携、協力して、デジタル社会をつくっていきます。

    commonly_used11金融庁には業務内容の確認を、経済産業省とはRegTechについて意見交換し、さらに総務省のIoTサービス創出支援事業においては本人確認業務の委託先として採択されました。もちろん、警察庁には犯収法準拠のeKYCの紹介等、行政や関連協会と連携して、適切な本人確認業務への取り組みを行っています

    デジタル本人確認から、デジタル社会をつくる

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    Eisuke Kamiya-1

    【監修者】
    株式会社TRUSTDOCK
    Public Affairs  神谷 英亮

    法務省を中心に国家公務員として約15年間勤務した後、2020年12月にTRUSTDOCKに入社。
    Public Affairsをゼロから立ち上げ、官民連携の新しい枠組みづくりに取り組んでいる。

     

    関連リンク
    デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード

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