お知らせ

TRUSTDOCK、福岡市実証実験フルサポート事業において、「デジタル身分証アプリによる自治体職員の勤怠管理」実証を開始

プレスリリース 自治体・行政担当

更新日: 2021/03/16

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、福岡市実証実験フルサポート事業において,「Beyond Coronavirus (=コロナを乗り越える)」の実証実験において採択され、この度、福岡市の職員の勤怠管理を、スマホに入れたデジタル身分証アプリで行う実証実験を開始します。

これにより、自治体の該当施設に、常に勤怠管理者を配置せずとも、職員の本人確認と勤怠管理をフルデジタルで行うことが可能になり、コロナ禍のニューノーマルな仕組みと体制を検証していきます。

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本実証の概要

【実証期間】2021年2月1日〜3月31日
【実証対象者】福岡市総合図書館の職員
【実証内容】
シフト制で職員と勤怠管理者の出勤日が異なる部署において、デジタル身分証を活用し職員本人の出勤状況を確認する

【検証する社会課題】
・コロナ禍における自治体及び施設窓口の混雑解消、無人化の検証
・自然災害時等の突発的な有事における、自治体施設でのスムーズな本人確認の仕組みと体制の検証

【検証の目的】
リアルな身分証を持ち歩かず、スマホに入れたデジタルな身分証を持ち歩くスタイルの社会実装における課題抽出


民間の身元証明機関、TRUSTDOCKが提供するKYCサービスにて実現

TRUSTDOCKはKYCの専門機関として、行政手続きや各種業法を問わず、手続きや取引時の法人確認や本人確認をデジタル化する様々なサービスを提供しています。今後もデジタル・ガバメント構築を民間から促進するため、様々な自治体とデジタル化の取り組みを進めていきます。

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KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

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【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」

https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:葛巻
E-mail:inquiry@trustdock.io

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