アドバイザリーボード

デジタル社会の本人確認やデジタルアイデンティティ等に関する課題について、第三者の視点を取り入れながら検討や発信を行い、デジタル社会の基盤づくりを進めるため、株式会社TRUSTDOCKは、2021年7月より有識者の方々で構成されるアドバイザリーボードを設置しました。

「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」とは

　TRUSTDOCKは、設立以来、eKYCの専業会社として、デジタル社会の基盤づくりに向けた挑戦を続けています。
　自社のみで考え、自社のみの利益を追求する発想では、この領域で信頼される社会インフラをつくることはできません。
　法令に定めがなくても、eKYCサービス事業者のあるべき姿に率先して取り組んでいきたい。
　一足飛びにSFな未来を進めるのではなく、常に半歩先の未来を提供し、官民の仲間と社会を共創していきたい。
　こうした思いを形にできるように、様々な分野の有識者の皆様のご助言をいただいて視野を広げ、視座を高め、サービス提供に活かし、社会に発信していく。
　私たちが新しい私たちになるために、私たちが新しいデジタル社会をつくるために、アドバイザリーボードは不可欠な存在です。

基本理念

• eKYCサービスを提供する事業者とは、どのようにあるべきか
• 社会にとって、どのようなプロダクトや技術が必要か
• 社会全体として、どのようなルールが求められているか

こうしたテーマについて、eKYCサービス提供側の専門的な知見だけでなく、生活者や社会の視点も交えながら、外部の有識者とともに、検討を重ね、取りまとめた内容の発信等を行い、デジタル社会に不可欠なインフラの構築を進めること

検討内容

• eKYCサービス事業者の個人情報の取扱い
• 既存の本人確認手法の保証レベルの再構成、ユーザーの利便性の高い新たな手法　等

メンバー

アドバイザリーボードは有識者3名で構成され、当社役職員と議論しながら、専門的知見を提供いただいています。

		所属・氏名	専門領域	主要政府委員歴
座長		中央大学 石井 夏生利　教授	プライバシー 個人情報保護法 情報法	総務省「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するWG」構成員 総務省「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」構成員　　　他多数
メンバー		武蔵大学 庄司 昌彦　教授	情報社会学 地域情報化 電子行政 情報通信政策 オープンデータ・パーソナルデータ活用	デジタル庁「データ戦略推進ワーキンググループ」構成員 デジタル庁「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」構成員 総務省「自治体システム等標準化検討会」座長　　　他多数
メンバー		宮内・水町IT 法律事務所 宮内 宏　弁護士	電子契約 電子文書保存 電子文書の法的有効性確保 電子帳簿保存法対応 IT法務 企業法務等	デジタル庁「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」構成員 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」構成員　　　他多数

オープンなアドバイザリーボード

経営層だけでなく、TRUSTDOCK社のメンバーであれば誰でも参加自由としています。
社会インフラづくりのプロセスを会社全体で共有することで、公共性の高い事業を進めるメンバーひとりひとりの意識やリテラシーの向上にも努めていきます。

アドバイザリーボードからの提言（個人情報の取扱いについて）

2021年12月にアドバイザリーボードから提言（個人情報の取扱いについて）を公表しました。
詳しくはこちらからご確認ください。

アドバイザリーボードへのお問い合わせはこちらのフォームよりお願いいたします。