導入事例・コラム

　ここ数年のコロナ禍をきっかけとした日常生活のオンライン化の影響を受け、私たちが日々行っている購買行動のデジタル化は飛躍的に進んできています。従来型の自社ECサイトにおける注文はもとより、SNSサービスが提供するEC機能を活用した顧客とのコミュニケーション、さらにはメタバース空間における仮想店舗でのやりとりなど、オンラインでの顧客とのタッチポイントは従来にも増して多様化してきています。

　テクノロジーが指数関数的に進化する世の中において、スタートアップをはじめとする民間企業等が新たなる価値を世の中に提供し普及させる際には、商品・サービスの顧客や、そのエンドユーザーとなる私たち一般消費者はもとより、政府関係者やメディア、アカデミア関係者など、多様なステークホルダーとの対話を通じて「価値が世の中に広がることのメリット等」を理解してもらうことが非常に大切です。

　人口減少や高齢化、自治体の2040年問題など、課題先進国として社会課題が山積する状況においては、公共セクターにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が鍵を握っています。

　ここ数年で注目度が高まっているオンライン本人確認、通称「eKYC」は、様々なデジタル技術が発達して情報がシームレスに行き交う現代社会においては、必要不可欠なシステム基盤であると言えます。

　このeKYCを理解する上で欠かせないのが、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）のための規制として機能する犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）です。主に金融機関等を規制する法律として、日本におけるKYCを牽引しているとも言えます。

　一方でこの犯収法、さまざまな専門用語が前提となっており、また細かい改正がなされていることで、最新の細かいルールをしっかりと理解できていない、という声を多く耳にします。

　本記事では、そんな犯収法の理解を深めるべく、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center：警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室）による「犯罪収益移転防止法の概要」および「令和3年 年次報告書」の冊子をベースにして、詳しく解説していきます。これを読めば犯収法のあらましを理解できる状態を目指して執筆しましたので、同法について知りたい方はぜひご覧ください。

※2022年12月2日参議院本会議で可決・成立した改正法の内容についても追記しております

　シェアリングエコノミーの機運が高まり、所有することから共有することのメリットを訴求したさまざまなサービスが展開される中、CtoC（個人間取引）のプラットフォームが数多く登場してきています。経済産業省が発表する調査資料によると、CtoC-EC市場規模の推計は年々増加しており、2021年度においては前年比12.9%増の2兆2,121億円と推計されている状況です。

　昨今のeKYC（オンライン本人確認）に関する法律や社会実装にまつわる官民の様々な取り組み内容を整理した「eKYC関連トピック集」として、まとめました。

　世界の金融センターとして急速な成長を続けるシンガポール共和国。

　2022年9月22日に発表された「第32回世界金融センター指数報告書」（中国総合開発研究院と英シンクタンク・Z/Yenグループによる共同発表）によると、これまで上位に位置していた香港および上海を抜き、今回初めてニューヨークとロンドンに次ぐ世界第3位へと世界金融センター指数（GFCI）が躍進し、アジア最大の金融センターとしての地位を知らしめました。

　2022年11月10日〜11日にかけて、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2022」が開催されました。

　インターネットの発達とともに、そのあり方も進化してきたオークション。

　オークショニア（競売人）による進行のもとで一品ずつ入札を進めていく平場（対面）開催だけでなく、オンラインを経由したネットオークションに一度は参加したことのある方も多いのではないでしょうか。

　2022年9月12日〜16日にかけて、キヤノンマーケティングジャパン主催のセミナーイベント『Canon Business Solution Fair 2022（CBSF2022）』が開催されました。

　2021年8月に公表された「FATF（Financial Action Task Force）」による第4次対日相互審査結果や、2022年4月に公表された金融庁によるレポート「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」。

　日々の生活を営む中で、ソーシャルメディアは情報取得における不可欠なツールになっていると言えます。