教育現場の副業、本人確認はTRUSTDOCKで効率化:LX DESIGN様『複業先生®』の事例

eKYC/本人確認

更新日: 2024/04/25

目次

     学校教育の段階で多様な人からの学びを享受できる環境の整備は、これからの時代を生き抜く上で非常に重要な視点と言えます。このことは新学習指導要領においても「社会に開かれた教育課程」として掲げられており、学校内にとらわれない様々な外部人材の学校現場への参画は、今後ますます増えていくことが想定されるでしょう。

     そのような「学びの当たり前」を推進すべく、教育特化型外部人材のマッチングサービス『複業先生®』を提供しているのが株式会社LX DESIGN様です。今回は、同サービスへTRUSTDOCKの本人確認ソリューションを導入いただいた背景や、運用開始後に感じられている効果等についてお話を伺いました。

    本記事のポイント

    【ニーズ】

    ・これまで自社で行っていた本人確認作業をアウトソースしたい
    ・eKYCとコンプライアンスチェックの2軸をうまく繋げて実施したい

    【導入後の効果】

    ・当初の想定通りの工数削減に繋がっている
    ・本人確認/コンプライアンスチェックに要する時間が削減されたことで、より本業に集中できるようになった

    導入サービス:複業先生®

    lxdesign01https://fukugyo-sensei.net/

    これまでの仕事や経験を学校現場で分かち合いたい人がスポットで「先生」の仕事ができる、教育特化型の複業案件プラットフォーム。キャリア教育の講師、探究学習のアドバイザー、国際理解教育講師、外国語/グローバル教育支援、金融教育、ICT支援、起業家教育など、年代も経歴も様々な講師が同プラットフォームに登録しており、教員経験がなくても人それぞれの形で学校を支援することができる。

    利用しているeKYC本人確認API

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    ✅ 個人身元確認
    ✅ 記事DB検索サービス

     

    複業先生が授業登壇するにあたり、eKYC本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使った本人確認、および記事DB検索によるコンプライアンスチェック等を実施しています。

    担当者プロフィール

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    (写真左)竹中 紳治[Shinji Takenaka]
    株式会社LX DESIGN CPO(Chief People Officer) 経営企画/財務/法務担当

    (写真右)工藤 卓也[Takuya Kudo]
    株式会社LX DESIGN CTO

    学校の先生が迷わず使えるよう、特にUI/UX部分に力を入れて設計

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    --はじめに、『複業先生®』というサービスの概要について教えてください。

     

    竹中:『複業先生®』は、学校教育領域に特化した外部人材のマッチングサービスです。最近の公教育現場では、起業家教育や金融教育などといった教育分野の広がりや、プロジェクト型の学習など、様々なニーズが出てきているのですが、そこに対して十分な価値提供がまだまだできていないのが現状だと認識しています。と言いますのも、大前提として先生方が忙しく、校内のDXもまだ道半ばという状況であって、外部人材を探したりアサインしたりする余力がなかなか持てないという背景があります。一方で社会人側としては、機会があれば公教育に貢献したいと考える人がいても、なかなかそのための手段へと辿り着けないという課題があります。

     

    --どちらもニーズがあるのに、うまく機会が創出できていないと。

     

    竹中:そのような背景から、両者を繋ぐプラットフォームとしてご提供しているのが『複業先生®』という出前授業のサービスになります。学校の先生から「こういう授業を行ってほしい」というニーズを受けたら、登録いただいている先生の中から候補を選んでいただき、プロフィールやこれまでの授業実績等を踏まえて決めていただくという流れになっています。

     

    --導入校は、サービスのどのような点を特に評価しているのでしょうか?

     

    竹中:プラットフォームの中でなるべく属人化しない形でスムーズに業務/処理を進めていただけるよう、特にUI/UX部分に力を入れて設計しています。それにより、導入校はそれほど負担なく授業依頼ができるシステムとなっております。また学校の教員経験者に多くご登録いただくなど、提供授業の品質を担保できるようにしていることも相まって、有難いことに多くの学校にリピートいただいている印象です。

     

    --具体的にどんな人たちが先生として登録しているのでしょうか?

     

    竹中:現時点(取材時点)で1,600名以上にご登録いただいているのですが、年齢や地域はバラバラですね。得意とされるテーマも多岐に亘っていて、キャリアテーマが相対的に多いものの、ITからグローバル、金融まで幅が広がってきていますね。

    eKYCとコンプライアンスチェックの両方がスムーズに設計できる点が良かった

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    --続いて、TRUSTDOCKの導入について教えてください。どのような背景でeKYCの導入を検討されたのでしょうか?

     

    工藤:サービスのリリース当初は、教員の方からも安心してご利用いただくため、一人ひとり面談をしていた時期もあるくらい審査は重要だと考えて、自社で審査項目を設けて本人確認を実施していました。より正確にお伝えすると、「先生としてしっかりと授業をしていただける方か」という観点と、いわゆる本人確認という2つの観点でチェックを進めていました。ただ、サービスの拡大に伴って登録希望者の人数が増えると両方の確認工数が膨れ上がっていき、持続的な成長を考えた時に「餅は餅屋だ」ということで、2つのうち本人確認の部分を外部事業者にお任せしようという方針になりました。

     

    --TRUSTDOCKのことはどのように知ったのでしょうか?

     

    工藤:類似サービスを比較検討していたのですが、その中でも、竹中のバックグラウンドが金融系ということもあって、もともと名前を知っていたというのもありました。

     

    --複数のeKYC事業者がいたと思いますが、TRUSTDOCKの決め手は何だったのでしょうか?

     

    工藤:eKYCとコンプライアンスチェックの両方をAPIとして提供されているので、この2つを繋げた形での設計がスムーズにできることへの期待が一番大きかったです。特にコンプライアンスチェックの部分は、自分たちでやろうと思うと相当なコストがかかるところなので、この機能がある点が非常に重要でした。

     

    --システムの導入期間としてはいかがでしたか?

     

    工藤:2023年10月後半に開発環境をいただいて、12月1日にはサービスインしたので、設計から実装まで実質1ヵ月程度でできました。開発サイドとしては、アップローダーをご提供いただけたので自分たちで実装しなくても良かったり、設計の段階でAPIのドキュメントがかなり豊富だったりと、最初の設計が非常に楽だったなと感じています。

    TRUSTDOCKは非常に柔軟性のあるサービス設計がなされている

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    --TRUSTDOCK導入の効果としてはいかがですか?

     

    工藤:今まで自社でやっていた本人確認をまるっとお任せできているので、当初の想定通りの工数削減に繋がっています。特にコンプライアンスチェックは、導入前は自社で全員分を実施していたのですが、現在は引っかかった1割程度のユーザーだけをチェックすれば良くなりました。

     

    --1割程度は引っかかっているんですね。

     

    工藤:もちろん、引っかかったから絶対ダメということではありません。旧姓などの登録によるものや、名前の重複など様々な理由で広めに引っかかるようになっているので、引っかかった場合は改めて自分たちでチェックをするようにしています。

     

    --ここまでの運用状況を踏まえて、TRUSTDOCKを選んで良かったと感じられているポイントがあれば教えてください。

     

    工藤:開発サイドからお伝えすると、任せられる部分は任せられるし、カスタマイズできるところはカスタマイズできる。非常に柔軟性のあるサービス設計がなされていると感じています。

     

    竹中:これまで多くの事業者の本人確認をされてきたという安心感・信頼性があるからこそ、私たちとしては、より本業に集中できていると感じています。

     

    --今後の期待という意味ではいかがでしょうか?

     

    竹中:少し前に、大学生が高校生に向けて先生をやるという企画をやっていました。今後こういった学生 to 学生のケースも増えると思うので、学生向けの本人確認がやりやすい仕組みづくりについてご相談していきたいと思っています。あと、中長期的にはグローバル展開も想定しているので、海外登録者の本人確認についてもご相談できたらいいなと考えています。

     

    --ありがとうございます。それでは最後に、読者の皆さまに一言お願いします。

     

    工藤:本人確認は非常に重要な作業フローですが、一方で自分たちが得意じゃないところに時間をかけるのは、特にスタートアップであれば得策ではないと考えています。価値提供すべきところにより多くの時間を使いたいからこそ、TRUSTDOCKさんのような専門事業者にお任せするべきだと思っています。

     

    竹中:eKYCサービスを入れているからこその信頼性というものがあって、それが引いてはブランドを守ることにもつながると思います。人を介するビジネスをされている企業は、基本的には対象になると思います。

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     TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、eKYCやKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    ▶︎eKYCとは?オンライン本人確認を徹底解説!メリット、事例、選定ポイント、最新トレンド等

    ▶︎KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

     

    (文・長岡武司)

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