日々の生活を営む中で、ソーシャルメディアは情報取得における不可欠なツールになっていると言えます。
FacebookやTwitterのようなSNSから、YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォーム、noteのような情報発信ツールまで、一日の中で最低1回は何かしらのソーシャルメディアを見ている、という方も多いのではないでしょうか。そんなソーシャルメディア全盛時代における企業活動で注目されているのが、インフルエンサーの存在です。人々の消費活動における「口コミ」等UGC（ユーザー生成コンテンツ）の影響力が高まっているからこそ、何万人・何十万人ものフォロワーを抱えるインフルエンサーの発信は非常に貴重なマーケティング手段と言えるでしょう。
今回は、そんなインフルエンサーと企業のマッチングプラットフォーム「Lemon Square」を運営するC Channel株式会社に、TRUSTDOCKのeKYCソリューション導入の背景や今後への期待等のお話を伺いました。
導入サービス：Lemon Square
企業とファンフルエンサー（ファンとインフルエンサーを足した造語）のマッチングプラットフォームである「Lemon Square」には、ユーザーの共感を集め、より身近な存在として高い影響力をもつファンフルエンサーが数多く登録しています。企業やブランド目線のレビューではなく、実際に商品を使用した実感の込められたレビューには、ファンフルエンサーならではの消費者目線の本音が反映されます。その熱量の高いコメントによって説得力が増すことで、商品への信頼性は飛躍的にアップし、新たな顧客を呼び寄せる貴重な手段になり得ます。
利用しているeKYC/本人確認API
✅ 個人身元確認業務
✅ 補助書類確認業務
✅ スピードリスクチェック（反社DB）
有料キャンペーンの実施時にファンフルエンサーに対して、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使った本人確認確認を実施しています。またそれに併せて反社会的勢力か否かについても、各種リスクDBへの検索・参照を通じてスピードチェックできるAPIを導入しています。
担当者プロフィール
写真右：遠藤禎士［Tadashi Endo］
C Channel株式会社 取締役CTO／LemonSquare 事業責任者
写真左：宮崎研太［Kenta Miyazaki］
C Channel株式会社 開発デザイン部 エンジニアチーム
インフルエンサーを中心としたエコシステムに向けて
－－まずは貴社の事業内容について教えてください。
遠藤：インフルエンサーを中心としたエコシステムを作りたいという世界観の中、現時点ではインフルエンサーと企業のマッチングを行っています。具体的にはギフティングと呼ばれる、インフルエンサーにギフトを渡して実際に使ってもらい感想をSNS等に投稿・拡散してもらうという手法をメインで展開しています。
案件の大半は無料体験型のプレゼントキャンペーンとなりますが、インフルエンサーに依頼料をお支払いする投稿報酬型のプロモーションキャンペーンも実施しています。
－－無料体験型の場合はあくまでインフルエンサーへのプレゼントということで、投稿報酬型のプロモーションとは異なる概念ということですね。それぞれどのようにインフルエンサーをアサインされているのでしょうか？
遠藤：基本的にはどちらも「こういうキャンペーンをやる」というアナウンスをして、インフルエンサーに申し込んでいただく形になります。その上で投稿報酬型の場合は、申し込みと同時に本人確認を実施していまして、そこで今回導入したeKYCを活用しています。
－－なるほど。「Lemon Square」を利用される事業者様に安全・安心にお使いいただくため、インフルエンサーの個人身元確認とリスクチェックを導入いただいたのですね。お二人の事業における役割を教えてください。
遠藤：私は運営会社であるC Channel株式会社の取締役CTOをやりつつ、2022年3月にはLemonSquareの事業責任者も拝命しました。技術部分は隣にいる宮崎がプロダクトマネージャーとしてメインで担当しており、私の方では事業全体を見るようにしています。
－－CTOが事業責任者をされているって、結構珍しいですね！
遠藤：もともと弊社代表の森川がTV局のエンジニア出身ということもあり、「これからの経営者は技術のことも分かっている必要がある」というマインドがあります。技術者でありながら、LINEをここまで広く普及させた森川にそう言われたら、私としても「やるしかない」と思いましたよ（笑）
インターネット企業への導入実績が決め手
－－TRUSTDOCKの導入検討のきっかけは何だったのでしょうか？
遠藤：先ほどお伝えした投稿報酬型のプロモーションキャンペーンを2022年2月にリリースしたのですが、それに伴ってeKYCの仕組みが必要と考え、半年ほど前から事業者選定を進めていきました。
－－C Channelさんでは他にもインフルエンサー事業やプラットフォーム事業を通じたインフルエンサーとの関わりがあるかと存じます。そこで使われている本人確認フローの活用は考えられなかったのですか？
遠藤：もちろん、具体名は控えますが他事業で使っている本人確認や、反社チェック含めたコンプライアンスチェックの仕組みはあったので、真っ先に確認しましたが、結論を申し上げると、Lemon Squareというプロダクトにうまくフィットしませんでした。基本的には社内でのオペレーションの比率が高い仕組みだったのですが、よりオンラインで完結するような仕組みが必要と考え、外部のeKYCサービスを探すことになったのです。
－－その中でTRUSTDOCKを選定いただいた要因は何だったのでしょうか？
遠藤：主に2社に絞って検討を進めたのですが、インターネット企業への導入実績の多さと、システムの導入のしやすさ等に鑑みて、TRUSTDOCKを選定しました。
他の部署から「自動化できていてズルイ」と言われた
－－TRUSTDOCK導入後の運用体制について教えてください。
宮崎：基本的にはほぼ自動化できていまして、TRUSTDOCKからの本人確認結果をそのままシステムに反映しています。中には、たとえばアップロードされた本人確認情報とLemon Squareでの登録情報が異なるケースもあるので、その場合はインフルエンサーチームが手動で対応しています。件数としては月に数件ある程度なので、大きな負担にはなっていない状況です。
－－TRUSTDOCKの実装のやり易さとしてはいかがですか？
宮崎：実際の導入は別の者が担当したので、私は後任としてメンテナンスから携わっているのですが、SDKは問題なく使えますし他社の導入事例も教えてもらいながら対応できるので、抵抗なく使えると感じています。直近だとアプリのリニューアルを進めているのですが、そこでもスムーズに問合せ対応をしていただけています。
－－TRUSTDOCKの導入効果としてはいかがでしょう？
遠藤：先ほどもお伝えしたとおり、ほとんどのフローを自動化できているので、なかなか数字では語りにくい部分ですが純粋に素晴らしい効果だと思っています。実は、先ほどおっしゃっていた別部署となるインフルエンサー事業やプラットフォーム事業から「自動化できていてズルイ」という話も出ていまして（笑） そのあたりの展開についても、追ってご相談したいなと思っています。そちらでは完全オンラインというわけではなく、スタジオに来て撮影をするようなインフルエンサーの方もきちんと本人確認をする必要がありフローがあるのですが、事業の拡大に伴い対象や管理も増えておりまして、その辺りのBPOなどもできたらいいなと思っています。
－－オペレーションの設計次第でいかようにも裏側のシステムとの連携と自動化ができると思います。追ってまたヒアリングさせてください！
Lemon Squareの海外展開時にもご一緒したい
－－改めて、TRUSTDOCKの良いと感じていらっしゃるポイントを教えてください。
遠藤：ここまでお伝えしたとおり、本人確認の自動化に向けて大きなハードルなく導入・運用できることだと思います。あと、Webで公開されているインターフェースの仕様書もわかりやすいので助かっています。
宮崎：英語のドキュメントがあるのも有り難いですね。弊社には外国籍のエンジニアメンバーも多いので、重宝しています。
遠藤：なんで英語ドキュメントも作られているのですか？
－－弊社ではタイやシンガポールなど、海外にも事務所があって海外展開しているので、その関係で英語ドキュメントも必須になっているのです。今後、TRUSTDOCKに期待されていることがあれば、併せて教えてください。
遠藤：クライアント企業の新規取引申請における法人確認処理が結構大変なので、そのあたりのサポートは今後ご相談したいですね。取引先のチェックは、初回だけでなく定期的に実施した方が良いとも思うので、そこが自動化できたらいいよね、という話を社内でもしています。
－－ KYB（Know Your Business）ということですよね。登記簿チェックなど法人にまつわる本人確認やリスクチェックのAPIも提供していますので、ぜひ、追ってご説明させてください！
－－今後、Lemon Squareとして目指していることについて、差し支えない範囲で教えてください。
遠藤：短期的には、インフルエンサーが作ったUGC（ユーザー自身により生成されたコンテンツ）を、クライアント企業に対して一次データとして提供できるような仕組みを考えています。そうすることで、クライアント企業としては、よりUGCを活用したマーケティング施策を打ちやすくなると考えています。
また中長期的には、このプロダクトを海外に展開したいと、よく森川と話しています。TRUSTDOCKが海外でも展開されているということで、そこについてもスイッチングコストがかからないようであれば、これほど有り難いことはないと考えています。
－－ありがとうございます。それでは最後に、読者のみなさまへメッセージをお願いします。
遠藤：今後ますます、インフルエンサーの社会的地位が確立していくと思っており、より多くの企業がインフルエンサーとコラボしていく社会になると考えています。その中で、みなさんが思っている以上に本人確認が大事だと日々感じています。どうしてもプライオリティが下がりがちな領域ですが、これからの時代はますます安全・安心に向けた取り組みとして不可欠になるでしょうから、eKYC等を活用しての自動化も併せて検討した方がいいと思っています。
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スキルシェア・ギグワーク業界のeKYC導入事例については、以下のホワイトペーパーでもご紹介しているので、併せてご覧ください。
またTRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、eKYCやKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
▶︎eKYCとは？オンライン本人確認を徹底解説！メリット、事例、選定ポイント、最新トレンド等
▶︎KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
（文・長岡武司）
