2017年の不動産特定共同事業法改正をきっかけに、本格的に市場展開が可能となった不動産クラウドファンディングサービス。
インターネットを通じて少額から不動産へと投資し、インカムゲインやキャピタルゲインを得ることができる手法として、現在多くのサービスが立ち上がって人々の投資活動の選択肢となっています。
今回は、その中でも「地域創生、社会貢献、誰かの夢や挑戦に応援」をテーマに2020年6月にリリースされた応援型不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」について、顧客対応のスピード向上という観点で、圧倒的な成果を挙げたTRUSTDOCKのeKYCソリューション導入の背景や今後への期待等、運営会社の株式会社シーラさまにお話を伺いました。
導入サービス：利回りくん
「利回りくん」は“応援を新しいカタチで”をコンセプトに、一口1万円から、地域創生、社会貢献、誰かの夢や挑戦に応援に繋がる不動産に応援投資ができる応援型不動産クラウドファンディングプラットフォーム。出資者は、家賃収入を中心とした利回りを得られるだけではなく、企画やコンセプトに共感・共鳴した事業に対して、応援投資家として携わることができる。
利用しているeKYC/本人確認API
✅ eKYCホ
✅ スピードリスクチェック（反社DB）
利回りくんの出資者情報登録時に、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使った本人確認確認を実施しています。またそれに併せて反社会的勢力か否かについても、各種リスクDBへの検索・参照を通じてスピードチェックできるAPIを導入しています。
担当者プロフィール
写真右：杉本宏之［Hiroyuki Sugimoto］
株式会社シーラホールディングス 取締役会長 兼 CEO
写真中央：竹原淳［Jun Takehara］
株式会社シーラ クラウドファンディング事業本部 副本部長
写真左：山野竜之介［Ryunosuke Yamano］
株式会社シーラ DX本部 情報システムチーム 係長
不動産投資の民主化に向けて
－－まずは貴社の事業内容について教えてください。
杉本：
シーラは2010年に創業した会社で、「⾃分達が欲しい不動産を創る。」を理念に、当初から一貫して投資用マンションのトータルソリューションを提供してきました。2019年からは「SYLA FUNDING」という、1口1万円からオンライン上で気軽に投資ができる不動産クラウドファンディングサービスもスタートしていました。
そんな中、会社として「不動産投資の民主化」を掲げることとなり、それを実現するためのアプローチとして新たに2020年6月から「利回りくん」の提供をスタートしました。
－－民主化とは、具体的にどのような考えなのでしょうか？
杉本：今、人生100年時代に老後の資金問題に興味が無い方はいないと言っても過言ではないですよね。
その老後の問題の一つの解決方法として、不動産の家賃収入を得て頂く事が最適と考える中、多くの方に不動産投資の良さやメリットを知っていただき、実際にハードルを低く使っていただけるようにするということです。
不動産投資と聞いただけで「怖い」「ちょっと遠い話」と考える人は多いと思いますし、不動産投資の営業マンは最も嫌われている職種の一つだとも言われています。そのような心理的ハードルを下げるために、さまざまな著名人の方々とプロジェクトをご一緒させていただいており、昨年9月には堀江貴文さんが手掛ける「大樹町ロケットファンド」の募集を利回りくんで行いましたし、その翌月にはZOZO元社長の前澤友作さんと共同プロデュースのペット共生マンションファンドも発表しました。
大学生でも気軽に不動産投資ができるプラットフォームとして、利回りくんの展開を加速させています。
会員数100万人を目指すからこそeKYC導入は必須だった
－－不動産投資への興味の風穴をあけた後のステップとして、どのようなメリットがユーザーにはあるのでしょうか？
杉本：昨年12月ですが、楽天グループ株式会社が運営する「楽天ポイント」を、利回りくんに導入しました。これによって会員は、利回りくんでの応援投資をしながら、通常の現金配当に加えて楽天ポイントも受け取ることができるようになっています。新規登録者には500ポイント付与しますし、毎日ログインするごとに1ポイント付与します。また、誕生日には100ポイント付与したり、出資金額の0.5％相当のポイント付与もしています。
－－使えば使うほど、資産も増えていくということですね。
杉本：そういうことです。ゲーミフィケーションを取り入れながら、利回りくんに預けることで、資産は間違いなく増えていくという状況を作っています。今回の連携に先駆けた楽天グループの三木谷社長とのやりとりを経た上で、会員数100万人、流通総額No.1という、日本一のプロップテックカンパニーを目指すことにコミットしています。
リリースから半年余りで10万人近くの方に会員登録をしていただきましたので、今年中に20万人までいくのは確実です。だからこそ、eKYCの導入も必須でした。
－－eKYCの導入自体は初めてでしょうか？
杉本：初めてです。もちろん、SYLA FUNDINGでもKYC（本人確認）は行っていましたが、比較的アナログな方法での実施でした。不動産投資の民主化をやろうとなったときに、SYLA FUNDINGのやり方ではダメだと。とてもじゃないが人力で本人確認をやっていたのでは、弊社はもちろん会員にとっても負担となるので、オンライン化は不可欠な要件でした。
「ユーザーフレンドリーなeKYC」という観点で選定
－－実際にeKYCサービスを選定されるにあたって、どのような点を重視されましたか？
竹原：ユーザー体験の面をかなり重視して選定していきました。もちろん別の企業様も検討したのですが、導入のしやすさやユーザーフレンドリーな仕様が評判だということで実際にお話を伺い、これで行こうとなりました。
杉本：利回りくんが発展していくためには絶対に、ユーザーフレンドリーなeKYCを導入しないといけないよね、という話は常々していました。現に、KYCをやっていたときの離脱率は20％近くあったのですが、eKYCを導入した現在は1％程度にとどまっています。もしもKYCを導入しなかったら数万人の方が離脱していたと思うと…。
－－実際に定量的な効果が上がっているようで何よりです。不動産領域では郵送オペレーションが長らく一般的だったと思いますが、eKYCの操作面についてユーザーからの反応等はいかがでしょうか？
山野：もちろん、どうしてもスマホでの操作がうまく行かないという方も中にはいらっしゃいますが、数としてはごく僅かなので、ほとんどの方は問題なくスムーズにご対応いただけているという認識です。むしろ郵送と比較すると、スピード面で圧倒的な改善になっていると思うので、その結果が先ほど杉本が申し上げた離脱率の改善にもつながっていると言えます。
竹原：ユーザーの感覚としては「証券を買う」とかに近いので、そちらのUXに近づけていかないといけないからこそ、本人確認についてはeKYC一択かなと感じます。
杉本：eKYCだとすぐに終わるところが、郵送だと1週間近くお待たせしちゃいますからね。ここは議論の余地はない改善だと思います。
TRUSTDOCKに任せられているのは「頼もしい」
－－それでは最後に、TRUSTDOCKへの今後の期待や、eKYC導入を検討している他企業へのメッセージをお願いします。
竹原：先ほど著名人とのコラボレーションのお話がありましたが、何かサービスを立ち上げる時に、多くのユーザーを集めるフェーズというものは往々にしてあると思います。そういうフェーズの方々にとっては、いかに離脱させずにアクティブユーザーへと持っていけるかという部分が、導入することの大きな意味かなと感じます。大企業でもスタートアップでも、効果としては大きな選択だと思います。
山野：まずは今年中の20万人突破を目指して、引き続きご支援いただきたく思います。
杉本：先ほどもお伝えしたとおり、20万人の先には「2025年までに100万人を突破する」という目標があるので、TRUSTDOCKさんには引き続きパートナーとして並走していただきたいと思います。繰り返しになりますが、eKYCはこれからの事業展開には不可欠な仕組みだからこそ、導入実績が一番多くて信頼感もあるTRUSTDOCKさんにお任せできていることは、頼もしく感じます。
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TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
（文・長岡武司）
