eKYC調査レポート2023｜本人確認は今後マイナンバーカードの公的個人認証サービスが好まれる傾向に

　TRUSTDOCKとMMD研究所は共同で、「オンライン本人確認eKYC調査レポート」を公開しました。本調査は、マイナンバーカードを保有しており、オンライン本人確認eKYCを利用したことがある20歳～69歳の男女500人を対象に、2023年9月14日〜9月19日の期間に実施しました。

▼詳細がわかる「eKYC調査レポート」のダウンロードはこちら

https://biz.trustdock.io/document/ekyc-research-report2023

調査概要

調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳～69歳の男女
　　　　　マイナンバーカードを持っている
　　　　　オンラインで本人確認（eKYC）を利用したことがある
有効回答数：500人
調査期間：2023年9月14日〜9月19日

オンライン本人確認eKYC調査レポートのサマリー

身分証明書は、マイナンバーカードと運転免許証が主に使われている
eKYCの利用シーンは、金融が多く、次いで通信、EC、CtoCサービスが続く
eKYCの手続きの懸念点には、顔や身分証明書の撮影と送信への不安が多い
eKYCで利用されている手法は、犯罪収益移転防止法のホ方式とワ方式がほぼ同数
マイナンバーカードの公的個人認証サービス（ワ方式）を利用したい人が最多
公的個人認証サービスの良い点は簡単、早い、便利、撮影の必要がないこと

eKYC調査レポートの内容（一部抜粋）

あなたがオンラインでの本人確認を行った場面をすべて教えてください｡

　銀行･証券口座、クレジットカードや電子マネーの登録、QRコード決済の登録など金融サービスの利用が上位を占め、通信会社での契約、EC、フリマ、チケット購入とEC系サービスが続く。　　

　マッチングアプリ、中古品買取、暗号資産、人材、シェアリングなど様々なサービスで本人確認が実施されていることがわかる。

あなたはeKYCの手続きについて懸念や不便なイメージを持っていますか｡

　懸念や不便なイメージは「特にない」が最多という結果に。身分証明書や顔写真というセンシティブなデータを送信することへの不安や、手続きに手間・時間がかかることなどが挙げられている。

あなたがeKYCを行った際に利用したことのある身分証明書をすべて教えてください｡

　マイナンバーカードと運転免許証が、主な身分証明書として使われていることがわかった。
健康保険証は、顔写真がないため写真付き身分証明書として提示を求められた際に利用できないことも影響していると予想する。

　また、最近では携帯電話の契約時などに健康保険証を本人確認書類として取り扱うことを終了するなど、企業側が健康保険証を除外している影響もあると予想する。

eKYCについて､あなたが利用したことがあるものを教えてください｡

オンライン本人確認eKYCにおける3つの手法

ホ方式	身分証明書の撮影＋容貌の撮影
へ方式	身分証明書ICチップの読取＋容貌の撮影
ワ方式	マイナンバーカードのICチップ情報の読み取り（公的個人認証サービス）

　犯収法ホ方式と、ワ方式の2つが多く利用されており、へ方式はそれらの半数ほどという結果になった。ホ方式は、運転免許証やマイナンバーカードなど複数の身分証明書が利用できるのに対し、ワ方式はマイナンバーカードのみに限られる手法だが、ほぼ同等に利用されている。

あなたが今後eKYCをする必要がある場合､最も利用したいものを教えてください｡

　最も利用したいeKYCの手法は、ワ方式（公的個人認証サービス）という回答が54.4%と最多だった。へ方式もICチップによる読み取りを利用するが、セルフィー（容貌の撮影）をすることに不安や手間を感じる人が多い傾向。

　また、ワ方式（公的個人認証サービス）を利用したい理由は、以下の順で多かった。
　　1. マイナンバーカードの用意のみでできる
　　2. 顔写真の撮影が不要
　　3. 本人確認完了までのスピードが速い
　　4. 身分証の撮影が不要
　　5. 氏名などの入力の手間が省ける
　　6. 手順がわかりやすい
　　7. セキュリティの信頼度が高い

　一方で、「セキュリティが不安」、「読み取りにくい」、「時間がかかる」といった不安や不満の声も聞かれた。（詳細はeKYC調査レポートのPDF版に掲載。ダウンロードはこちらから）

今後マイナンバーカードの公的個人認証サービスが好まれる傾向に

　今回の調査により、身分証明書は、主にマイナンバーカードと運転免許証が使用されていることが分かりました。さらに今後は、ワ方式（公的個人認証サービス）を希望する人が増える傾向にあることも分かりました。

　2023年6月に政府が取りまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、マイナンバーカードの機能拡充と安全・安心への対策に取り組み、マイナンバーカードが、「デジタル社会のパスポート」として確実・安全な本人確認・本人認証ができるものとして位置づけられています。

　今後、企業では顧客からマイナンバーカードの公的個人認証サービスを求められるケースが増えると予想されます。その際には、公的個人認証サービスへの不安や不満を解消しながら柔軟に対応することが重要です。

eKYC調査レポートの解説セミナーを開催

　TRUSTDOCKとMMD研究所は本レポートを解説するセミナーを開催します。

日時：2023年10月18日（水）14:00-16:30
会場：ビジョンセンター品川 204　
　　　　　（〒108-0074 東京都港区高輪4-10-8　京急第7ビル）
費用：無料
対象：eKYCの導入を検討しているサービス事業者、システムベンダー、自治体のご担当者様
セミナー内容
　・オンライン本人確認eKYC調査レポートの解説（MMD研究所）
　・eKYCの導入方法、活用事例（TRUSTDOCK）
　・質疑応答
　・名刺交換会

　講演終了後は、参加者のみなさまによる交流のお時間を設けております。ぜひご参加ください。

※本セミナーは終了いたしました。
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