導入事例・コラム

　日々進化・多様化し続けるデジタルサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数年のニュースを眺めてみても、インシデントによる個人情報漏洩にまつわる事件やなりすましや不正利用などの詐欺が多く発生している状況です。

　法人として企業間取引を行なっていると、日々様々なコンプライアンスリスクと対峙することになります。

　例えば、昨今で大きな問題となっている「反社会的勢力」との関係について。かつての“総会屋”のような、はたからの判断が容易なものは最近ではすっかり見られなくなり、その存在はより不透明なものとなっています。それゆえに、知らず識らずのうちに関係を持ってしまうリスクが高まっており、企業のコーポレートガバナンス全体への対応がますます重要になってきていると言えます。

　それに対して、事業者が日々行なっている業務の一つが「法人確認」です。要するに、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断する業務です。取引担当者であれば、例えば反社チェックの書類のやり取りを行った経験が、一度はあるのではないでしょうか。

　本記事では、上記のようなあらゆる企業に求められる「法人確認」業務について、法定要件として定められているものから、個別企業によって独自に行われているものまでを解説し、最後に、TRUSTDOCKが提供しているソリューション内容をご紹介します。

　ここ数年で、これまで対面や郵送でのやりとりが前提となっていた業種業態における、顧客コミュニケーションのオンライン化の機運が高まっています。特に2020年以降のコロナ禍をきっかけとするニューノーマル社会においては、その動きが加速したと言えるでしょう。

※2025年1月27日に政府より発出された、携帯電話の不正利用防止を目的とした法改正に関するパブリックコメントの内容を追記（2025.2.4）

　デジタル化が進む昨今、オンライン本人確認（以下、eKYC）を活用する場面は増加傾向にあり、犯罪収益移転防止法で定められる特定事業者はもちろん、業法対応事業者以外の事業者でも広くeKYCの導入が進んでいます。

　ここ一年の間で、いわゆる「闇バイト」に関するニュースが報じられることが急激に増加しています。

　闇バイトとは、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、結果として犯罪組織の手先として利用されてしまうような求人案件のことです。その多くはSNSの投稿を中心に募集がかかっていますが、中には闇バイトか否かの区別がつかない形で一般的な求人サイトに掲載されていることもあるとのこと。いずれの場合においても、「短時間で高収入が得られる」「簡単に稼げる」などの甘い言葉に釣られて軽い気持ちで始めたアルバイトが、気づけば犯罪に加担する危険な闇バイトだったというケースが後を絶ちません。

　このような状況に対して、2024年11月29日には闇バイト対策の補正予算案として約6億5000万円が盛り込まれるなど、政府の動きも活発になってきています。

　そんな中、求人サービス事業者としては、中長期的な闇バイト発生のリスクを未然に防止すべく、具体的にどのような対策を進めればいいのでしょうか。今回は、闇バイト問題を防ぐための法人確認／本人確認の仕組みという切り口で、事業者が実施すべき対策内容について解説します。

　2024年11月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2024」が開催されました。第9回目となる今回のテーマは、シェアを活用したまちづくりなどの「公民連携」ということで、当日は約100名の登壇者からなる18セッションと共創ピッチコンテストが開催され、シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の創出に向けた様々な事例等が共有されました。

　2024年10月28日〜30日にかけて、ガートナージャパン株式会社が主催するカンファレンス「Gartner IT Symposium/Xpo™2024」が、グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールにて開催されました。企業のCIOやITリーダー、経営幹部が集まる本カンファレンスでは、主要な17のトピックが設置されており、ガートナー社のエキスパート陣をはじめ、各業界のリーダーやソリューション・プロバイダー等が最新のテクノロジー、戦略、そしてリーダーシップに関するセッション等を提供しました。

　2024年10月9日〜10日にかけて、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催する「地方自治情報化推進フェア2024」が、幕張メッセにて開催されました。こちらは主に自治体DXの推進を目的に企画されたもので、当日は行政サービスの高度化や地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等における有識者等がセッション登壇した他、多くの自治体×デジタル領域のブースが出展しました。

　2024年10月17〜18日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2024（金融国際情報技術展）」が開催されました。

　2024年10月2日〜3日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse×Tech Conference for 2025」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。

　今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。

この記事のポイント

• ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
• TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
• ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望