導入事例・コラム

　2024年10月9日〜10日にかけて、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催する「地方自治情報化推進フェア2024」が、幕張メッセにて開催されました。こちらは主に自治体DXの推進を目的に企画されたもので、当日は行政サービスの高度化や地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等における有識者等がセッション登壇した他、多くの自治体×デジタル領域のブースが出展しました。

　2024年10月17〜18日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2024（金融国際情報技術展）」が開催されました。

　2024年10月2日〜3日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse×Tech Conference for 2025」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。

　今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。

この記事のポイント

• ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
• TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
• ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望

　あらゆるクロステック用語に先駆けて「FinTech（フィンテック）」という言葉が誕生したとおり、金融業界はどこよりも早く、テクノロジーによる変革の波に晒されてきたと言えます。

　2024年9月18日、大和証券株式会社主催のピッチイベント「Daiwa Innovation Network」が、大和証券本社にて行われました。スタートアップ企業と上場企業やベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などの投資家とのマッチングを促す本イベントは、これまで100回以上開催されており、様々な分野での共創を支援してきました。

　2024年6月24日、デジタル庁から「デジタル認証アプリ」がリリースされました。マイナンバーカードを使った認証／署名を、安全・簡単に実施するために設計された本アプリは、公共施設の予約やネットバンキングのログイン、ライブ会場等での酒類購入時の年齢確認など、様々な用途での活用が想定されているものです。

　システムの陳腐化によるユーザー体験の劣化は、あらゆるデジタルサービスの課題と言えるでしょう。例えばスマホ対応の遅れに伴うシステム操作性の悪さは、そのままユーザー離脱を招いてしまい、結果として企業にとって大きなダメージに繋がりかねません。

　今回お話を伺ったさわかみ投信株式会社様でも、本人確認周りの仕組みが陳腐化したことによる課題感が大きくなったことで、eKYCの導入を決定されたとのことです。

では、具体的にどのような観点でeKYC事業者を選定され、また導入後はどんな効果を得ることができたのか。本記事では、eKYCの導入及び運用を担当されている4名の皆様にお話を伺いました。

本記事のポイント

　2024年4月1日に改正携帯電話不正利用防止法が施行され、050型のアプリ電話について、役務提供契約締結時の本人確認義務が生じることになりました。公布が2023年8月ということで、施行まで1年もないという状況の中、各事業者は法令に準拠した対面／非対面での本人確認フローを実装していきました。
　そんな中、スマートフォンから携帯電話・固定電話への通話料金がおトクになる通話アプリ「LaLa Call」を展開する株式会社オプテージ様では、今回の法改正を機に非対面での本人確認手法としてTRUSTDOCKのeKYCを導入されました。本記事では、数あるeKYC事業者の中でもTRUSTDOCKの本人確認ソリューションを選定いただいた背景や、運用開始後に感じられている効果等についてお話を伺いました。
本記事のポイント

　私たちの生活のあらゆるシーンでオンライン化／デジタル化が進む中、自治体での各種手続きにおいてもその流れが加速しています。「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参考にしつつ、個別の業務内容やオペレーションフローの整理、再構築等を進めている自治体も多いのではないでしょうか。

金融商品を扱う事業者は、犯罪収益移転防止法に則った本人確認をしなければなりません。従来の郵送による本人確認からオンライン本人確認（eKYC）に切り替えると、自社の本人確認業務の効率化やお客様の申込みの手間の軽減など、事業にとって大きなメリットがあります。

Siiibo（シーボ）証券様では、少人数私募社債の購入・発行プラットフォームで本人確認APIを導入。選定のポイントや本人確認の自動化の状況、今後のTRUSTDOCKへの期待などについて伺いました。

　人口構造の変化や融資先の減少、フィンテック企業等の参入に伴う市場のレッドオーシャン化など、金融機関を取り巻く環境はここ数年で劇的に変化しており、DXの必要性が日々高まっている状況といえます。