TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。
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「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」提供の背景
今、多くの企業にとって本人確認のオンライン化、すなわちeKYCの導入は、重要な経営戦略の一つになってきていると言えます。
「本人確認」といえば以前は、銀行口座を作る際や携帯電話の新規契約を進める際に窓口等オフラインの場で実施されるものという印象が強かったのですが、ここ十年で多くのネットサービスが誕生し、様々な企業活動及び日常生活がそれらネットサービスに委ねられるようになってきたからこそ、本人性の担保もオンライン上で設計する必要が高まってきました。また2020年以降のCovid-19パンデミックの影響により、各種サービスの非対面化対応を進める必要性も高まり、業種業態を問わず、その流れはさらに加速していると言えます。
一方で、いざeKYCを導入しようとしても、どんな内容についてどんな視点から検討を進めれば良いのか分かりにくい、という声を多く耳にして参りました。eKYCはそれ単体で成立するものではなく、必ず自社サービス等とのセットで導入を進めることになるため、従前の適切な設計が導入成功のポイントになります。
例えばよくある話として、リスク分析工数の削減を目的に必要以上の保証強度が設定されるケースがありますが、その場合は企業等が情報を持ちすぎてしまうことになるので、プライバシー保護の観点やGDPRの文脈等における最低限の情報のみ保持する原則を脅かす可能性があります。とはいえ逆に、本来的にもたらされるリスクよりも低いレベルの保証強度が設定される場合、今度は事故のリスクが高まることになります。
このような導入前後の齟齬発生を未然に防止し、より公益目線でeKYC導入の民主化を加速させたいと考え、この度の「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」の作成・無料公開に至りました。
※KYCおよびeKYCについては、以下の記事をご参照ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」の内容例
本チェックリストでは、「導入検討フェーズ」と「運用設計フェーズ」に大きく分け、それぞれの段階において重要な項目、計12個についてそれぞれ解説をしています。
【導入検討フェーズ】
- どの法律に準拠している？
- 提供チャネルをどうする？
- どの本人確認手法を使う？
- 自社運用かアウトソースか？
- 導入・運用のための価格は？
- セキュリティ面は大丈夫？
- 個人情報の取り扱い方針は？
【運用設計フェーズ】
- どの身分証を使う？
- どういう判断基準にする？
- 本人確認書類の提出手段は？
- OK/NGの場合の次ステップは？
- 偽造身分証/不正取引発生時対応は？
ぜひ、以下よりダウンロードしていただければと思います。
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（TRUSTDOCK ホワイトペーパー作成チーム一同）
