導入事例・コラム

　2021年8月に公表された「FATF（Financial Action Task Force）」による第4次対日相互審査結果や、2022年4月に公表された金融庁によるレポート「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」。

　日々の生活を営む中で、ソーシャルメディアは情報取得における不可欠なツールになっていると言えます。

　2022年10月4日〜5日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2023」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売、およびオンライン化等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

　2022年9月6日〜8日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）。

　日本経済新聞社主催のビジネスカンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）が、2022年9月6日〜8日に開催されました。

昨年開催時は対象業種を「金融」に絞った形で行われましたが、今回のメインテーマは「業種を超えて結合するDXが世界を変える」ということで、金融以外にも農業やエネルギーといった領域でのセッションが多数設置され、有識者等による有意義なディスカッションが行われました。

　2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、自治体DX推進計画）の改定が、2022年夏〜秋にかけて予定されています。

　2022年6月27日、政府が「経済財政運営と改革の基本方針2022」（通称：骨太の方針2022）を発表しました。

　Web3やGX（グリーントランスフォーメーション）といった領域への言及と併せて、成長と分配をともに高める「人への投資」に向けたスタートアップ支援が強調されました。今後数年は特に、スタートアップの躍進に向けた公的支援施策が増えることになるでしょう。

　2022年6月3日、参院本会議で改正資金決済法が可決・成立しました。

　改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について、世界に先駆けた形で新たな登録制度が導入されています。またこの他にも、AML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年急速に加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。

　2022年6月1日、タイ（Thailand）で初めてとなる「個人情報保護法」（PDPA：Personal Data Protection Act）が全面施行されました。

　これまで個人情報保護に関する法律が存在しなかった同国においては、個人情報関連における不法行為等について、既存の民商法（CCC：Civil and Commercial Code）や営業秘密法（Trade Secret Act B.E.2558）と呼ばれる法制の規定が適用されてきました。一方でグローバル市場に目を向けると、2018年5月に施行された欧州GDPRを皮切りに世界的な個人データ保護法制強化の流れが加速しており、昨今の急速な社会活動のデジタル化の流れも相まって、先進国のみならず新興国においても個人情報保護にまつわる動きが活発化しています。タイでも、過去複数回の提出・廃案を経て、2019年5月に初めて具体的かつ独立した法律が制定されることになったわけです。

　2022年4月、令和2年改正個人情報保護法が施行されました。

　これは2020年6月12日に公布されたもので、従前における個人情報保護関連3法（個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法）を統合・一本化するという観点で、これまでで最も大きな改正となりました。具体的には、個人情報の定義等における民間・国・地方での統一はもとより、個人の権利利益の保護やAI・ビッグデータ時代への対応など、様々な変更が盛り込まれる内容となりました。

　超低金利時代が長く続く我が国・ニッポン。

　対面でのやりとりが多い不動産領域において、いかにニューノーマルな非対面設計を進めていくべきか。今回は、TRUSTDOCK代表・千葉 孝浩による登壇「不動産DXに不可欠な顧客の身元確認、その活用パターンとは」の内容についてレポートします。