ここ数年のコロナ禍をきっかけとした日常生活のオンライン化の影響を受け、私たちが日々行っている購買行動のデジタル化は飛躍的に進んできています。従来型の自社ECサイトにおける注文はもとより、SNSサービスが提供するEC機能を活用した顧客とのコミュニケーション、さらにはメタバース空間における仮想店舗でのやりとりなど、オンラインでの顧客とのタッチポイントは従来にも増して多様化してきています。
そんな状況の中、2023年3月16日、ネット通販専門情報メディア「ECzine」が主催するカンファレンス「ECzine Day 2023 Spring」が「テクノロジーで拡張する顧客体験と売り場での可能性」をテーマに開催されました。
本記事ではその中でも、TRUSTDOCK 代表取締役CEOの千葉 孝浩がモデレーターを務め、C Channel株式会社 取締役CTO／LemonSquare 事業責任者である遠藤 禎士氏をゲストに迎えたパネルセッション「購入・取引トラブルを抑制 売上向上にもつながるオンライン本人確認（eKYC）とは」の様子をレポートします。
写真右：遠藤 禎士（C Channel株式会社 取締役CTO／LemonSquare 事業責任者）
写真左：千葉 孝浩（株式会社TRUSTDOCK 代表取締役 CEO）※モデレーター
不正防止から信頼性向上、多様化する本人確認の目的と利用シーン
まずはEC業界における本人確認（身元確認）の利用シーンについて、TRUSTDOCKの千葉より説明がなされました。
そもそも昨今のEC担当者を取り巻く環境としては、まずネガティブな面として、クレジットカードの不正利用による被害の増大や、サイバー攻撃等による登録された個人データの流出といった大小様々な事態が日々発生しています。「◯◯サイトから△億件の個人データが流出しました」といったニュースを目にする機会も多いのではないでしょうか。
一方でポジティブな面としては、先述したようなメタバースやNFTといった新しいテクノロジーを活用したり、リユースEC等の二次流通市場が活発化しているなどの状況も見受けられます。たとえば、海外のハイブランドがNFTを発行するなど、新たなるトークン経済の可能性を垣間見えてきています。このような環境下においてEC領域における本人確認の利用シーンとしては以下が挙げられます。
また具体的な本人確認を行う場合の対象としては、以下のようなものをあげることができます。
「たとえば弊社の事例でお伝えすると、
- 限定商品なども販売されている『プレミアムバンダイ』
- ラグジュアリーファッションのシェアリングプラットフォーム『HIVE Collective』
- オンラインショッピングモール『Yahoo!ショッピング』
- 国内最大級のスニーカー＆トレカフリマ『SNKRDUNK（スニーカーダンク）』
など、様々なECサービスにeKYC本人確認サービスを導入いただいています」（千葉）
インフルエンサーの活用を最大限に高めるためのeKYC導入
本セッションでは、TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスを導入した最新事例として、企業とインフルエンサーのマッチングプラットフォームである「Lemon Square」を運営するC Channel株式会社の事例が紹介されました。
Lemon Squareは、主に女性向けマーケティングに欠かせないInstagramとTikTokに特化したインフルエンサーが18,000人以上登録（セッション開催日時点）するサービスです。企業やブランド目線のレビューではなく、実際に商品を使用したインフルエンサーの実感の込められた消費者目線のレビュー（UGC）がなされることによって、一般的なインターネット広告とは異なる説得力を持たせて商品・サービスが拡散されていく仕組みになります。つまり、「人が持つ拡散性」にフォーカスしたマーケティング手法として、多くの企業が活用するサービスとなっています。
そんなLemon SquareがeKYCを導入した背景について、C Channelの遠藤 禎士氏が説明しました。
「LemonSquareで扱う案件としては、無料体験型のプレゼントキャンペーンと、インフルエンサーに依頼料をお支払いする投稿報酬型のプロモーションキャンペーンの2種類が主にあります。特に後者を考えた際には、きちんとした本人確認プロセスが必要だという話に最初からなっていましたし、非常に多くのインフルエンサーの方がいらっしゃる中で反社チェックのような仕組みも含めてオンラインでスピーディーに本人確認して安全・安心を担保したいとの考えから、eKYCの仕組みが望ましいということになりました。実際の数字はお伝えできませんが、自分たちが見ただけでは分からないような方が反社チェックで引っかかったりしているので、eKYCを専門にする方々のフィルターは非常に大事だなと、日々感じています」（遠藤氏）
Lemon SquareにおけるeKYCを導入するメリットをまとめると以下の通り。ここには記載されていませんが、eKYCを導入する前は本人確認機能を内製していたことから、個人データの保管等が非常に大変だったと遠藤氏は振り返ります。
「CTOとして管理・セキュリティの観点から、非常にリスクのある状態だなと感じていました。そのような背景もあって、専門の事業者さんにお任せすることにしました」（遠藤氏）
C ChannelがTRUSTDOCKを選定した6つの理由
様々なeKYC事業者がいる中で、なぜTRUSTDOCKの選定に至ったのでしょうか。これについて遠藤氏は、上にある6点を挙げます。
「我々のような業務をしている事業者は、おそらく定期的な監査を受けていると思います。その時に『本人確認を実施しているがデータは持っていない』と回答できるだけで、リスク判定の部分がものすごく低くなるので、管理のレベルも一気に下げることができます。これは日々運用業務をする中で非常に大事な観点だと捉えていますし、内製と比較すると大幅なコストカットにもつながっていると感じています。そのような観点で、特に2番目の業務フローの自動化は大きいと思います」（遠藤氏）
また、導入にあたっての開発のやりやすさやスピードの早さなども、選定を後押しした要因だったと遠藤氏は続けます。
「用途に応じて各種APIがあらかじめ用意されているので、使いたいAPIを選んで、あとは実装をするだけです。各種わかりやすいマニュアルが用意されていますし、技術的な問い合わせに対してもスピーディーに対応いただけたので、ここも非常に大きなポイントだったと捉えています」（遠藤氏）
TRUSTDOCKでは個人の本人確認にまつわる様々なAPIはもちろん、法人確認に対応するAPIも用意されている
eKYC導入後の所感としては以下の通り、手動対応の少なさと運用に対する安心感が大きいと遠藤氏は説明します。
今後ますます、EC×eKYCのトレンドは加速する
最後に、今後の展望について遠藤氏からコメントがなされました。
「インフルエンサーというマーケティングを、これまでのプロモーションや認知に寄っていたようなところから、より態度変容をきちんと促せるコンバージョンに近いようなところに持っていきたいと考えています。その中で我々は、質の高い安心できるインフルエンサーの方々を通じて、お客様の事業のパフォーマンス向上に貢献していきたいと考えています」（遠藤氏）
また、千葉からも最後にコメントがなされました。
「先ほどおっしゃっていたように、ECがどんどんと人中心になっていく流れに鑑みると、マーケティングにおいても人を活用し、そのために人に対する本人確認をしっかりと行うということが、これからのトレンドになってくるのかなと思います。弊社としてはなるべく多くの事業者様に貢献すべく、コラムやセミナー、ホワイトペーパー等を積極的に発信しているので、ぜひそちらもご覧いただけたらと思います」（千葉）
※C Channel株式会社によるTRUSTDOCKの導入事例詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
▶︎インフルエンサーの本人確認・反社チェックの自動化をeKYCで実現:C Channel様の事例
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EC業界のeKYC導入事例については、以下のホワイトペーパーでもご紹介しているので、併せてご覧ください。
またTRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、eKYCやKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
▶︎eKYCとは？オンライン本人確認を徹底解説！メリット、事例、選定ポイント、最新トレンド等
▶︎KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
（文・長岡武司）
