シェアリングエコノミーの機運が高まり、所有することから共有することのメリットを訴求したさまざまなサービスが展開される中、CtoC（個人間取引）のプラットフォームが数多く登場してきています。経済産業省が発表する調査資料によると、CtoC-EC市場規模の推計は年々増加しており、2021年度においては前年比12.9%増の2兆2,121億円と推計されている状況です。
そんなCtoCプラットフォームの中でも、マニアからライト層まで幅広い「スニーカー・トレカ好き」の心を鷲掴みにしているのが、株式会社SODAが運営する国内最大級のスニーカー＆トレカフリマ「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」です。同社では、オンラインでのマーケットプレイスにとどまらず実店舗も出店しており、オンライン/オフラインを通じて幅広いユーザーに熱狂的なサービスを提供しています。
そんなSNKRDUNKでは、どのような経緯でeKYCを導入し、またどのような観点でTRUSTDOCKを評価してくださっているのか。今回は、eKYCの導入プロジェクトで責任者を務めた青田 光太郎氏にお話を伺いました。
本記事のポイント
【ニーズ】
・本人確認業務をアウトソースしたい
・ユーザーの本人確認データの適切な管理体制を構築したい
【導入後の効果】
・（犯収法等の適用事業者ではないものの）法的要件に準拠した本人確認を実現
・本人確認書類を理想的な保管運用への切り替え完了
・チームの工数が大幅に削減
導入サービス：SNKRDUNK
月間450万人以上が利用する国内最大級のスニーカー＆トレカフリマアプリ「SNKRDUNK」は、個人取引の間に真贋鑑定を行うことで偽造品の流通を防ぎ、安心・安全に取引できるプラットフォームとして運営。2019年9月にスニーカー売買からスタートし、現在ではストリートウェア、ハイブランド、トレカ、ゲームなどファッション・コレクティブ領域のアイテムを取り扱っています。また、人気スニーカーやブランドアイテムの新作・発売情報を配信するメディアや、コーディネート写真など月間数万件以上が投稿されるコミュニティも提供しています。
利用しているeKYC本人確認API
✅ eKYC「ホ」
✅ 補助書類確認業務（公共料金領収書や学生証など）
アプリ利用にあたって、eKYC本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使った本人確認を実施しています。
担当者プロフィール
青田 光太郎［Kotaro Aota］
株式会社SODA 経営管理部門 コーポレート部 マネージャー
10秒で出品登録が終わるスニーカー＆トレカフリマアプリ
－－まずは貴社の事業内容について教えてください。
青田：「SNKRDUNK」（以下、スニダン）というスニーカー＆トレカフリマアプリを運営しています。月間450万人以上のユーザーにご利用いただいており、全ての取引商品で「真贋鑑定」を行っていることから、偽物流通被害など、ユーザーの不利になる事態を未然に防止する仕組みで運営しております。
－－真贋鑑定も含めて出品フローはどのような流れになっているのでしょうか？
青田：スニダンに流通している商品は、全て必ずスニダンの倉庫（スニダンベース）を経由し、そこで真贋鑑定が行われた上で購入者の手元に届きます。出品者はアプリ上で出品する商品のサイズや価格を入力し、プラットフォーム上で取引成立後にスニダン宛に商品を発送すれば完了となります。
－－御社が登録している商品から選択し出品する、ということですね。
青田：仰る通りです。新品未使用品に限り出品者は写真も撮る必要がありません（中古出品する際には写真必須になります）。フリマアプリと聞くとメルカリさんのように「何でも売買できるプラットフォーム」をイメージされるかもしれませんが、弊社のスニダンは通称「カタログ形式」と呼ばれるもので、決まったアイテムカテゴリのものだけ売買できるものとなっております。
スニーカーの場合、ブランドやモデルによって必要な情報は決まっているので、ブランドやモデルを特定できる情報とサイズ、それから出品価格だけ決めていただければ、あとはスニダンの方で対応します。取引成立後に商品を発送、もしくは店舗へと持ち込んでいただければ、出品者の作業は完了となります。
画像出典：SNKRDNK「初めての方へ」
ユーザー体験向上のために2種類の店舗を出店
－－先ほど「店舗に持ち込む」とおっしゃっていましたが、店舗展開もされているのですね。
青田：弊社の店舗は大きく2種類あります。いわゆる商品を手に取り細部まで現物を確認して購入できる実店舗と、プラットフォーム上で取引成立した商品の持ち込みサービス専門の店舗です。スニーカーショップは現在2店舗（原宿店、南堀江店）、持ち込みサービス専門店は2店舗（渋谷店、心斎橋店）を展開しています（2023年1月時点）。
－－前者はわかりますが、後者の「持ち込みサービス専門」とは、要するにスニダンで出品された商品を受け取るだけの機能ということですか？
青田：そのとおりです。商品の発送は、手間がかかる上にコストもかさみます。特に送料については、弊社はスキーム上必ず出品者から頂戴する形にしているので、例えば出品者が何足も出品される場合は相応のコスト負担となってしまいます。そのようなペインを解消するために、送料不要の仕組みとして持ち込みサービス専門の店舗をご用意しているというわけです。
事業的にクリティカルに響く可能性のある部分なので慎重に選定を進めた
－－eKYCの導入について伺っていきたいのですが、以前はどのように本人確認をされていたのですか？
青田：カスタマーサービスの中に「リスクチーム」という部隊がいて、そこで決済周りのセキュリティチェックや本人確認業務をやっていました。ユーザーから免許証などの画像データを送付してもらい、独自の基準でチェックをしていました。スモールチームでのオペレーションだったので、結構大変でした。
－－どのようなきっかけでeKYCの導入を検討されたのでしょうか？
青田：より厳格な法的要件に沿った形でオペレーションをアップデートするべきだと考えたことと、自社内のリソースが手一杯だったことが重なり検討を始めました。現状のオペレーションを鑑みると、他業務との兼務で本人確認業務を実施する際にどうしてもチェックや要件の漏れが発生するリスクが高まります。また、ユーザーの個人データを自社内にずっと置いておくというのも、セキュリティなどの観点から望ましくありません。
そのような観点から、オペレーション＋データ保管含めてセットで提供してくれるところにお願いしたいと考え、eKYC事業者を探していきました。
－－選定作業を進められたのは青田さんですか？
青田：はい、私がメインで進めていきました。何かあってからでは遅く、事業的にもクリティカルに響く可能性のある部分なので、慎重に選定を進めていきました。
－－さまざまなeKYC事業者がいると思うのですが、その中でTRUSTDOCKに決められた要因は何だったのでしょうか？
青田：端的に申し上げると、こちらの要件を全て満たしていたのがTRUSTDOCKだったからです。特に「アウトソースできる」点は大きなアドバンテージでした。他のeKYC事業者だと、例えばBPO会社に対する指揮系統を弊社がコントロールしなければならないなど相応の工数を割く必要があるケースが多く、現在のように本人確認のオペレーション部分を完全にアウトソースする体制を構築できるのは大きかったです。あとは、多くの導入実績がある点も安心できるポイントでした。
CtoCプラットフォームが犯収法等の法的要件へと準拠することの強み
－－導入期間はどれくらいだったのでしょうか？
青田：想定よりも短い期間でした。申込みをしたのが2022年5月で、7月下旬から開発をスタートさせて同年9月にサービスインしているので、非常にスピーディーだったと思います。開発メンバーも「先方メンバーと密にコミュニケーションが取れて非常に楽に実装ができた」と言っておりました。
－－それまで本人確認していたユーザーがたくさんいると思うのですが、そういう方にも改めてeKYCをしてもらうのでしょうか？
青田：そうですね。新規会員とともに、まずは本人確認済みの既存会員の再本人確認をメインで実施しているところです。2023年2月28日までに再度の本人確認がなされなければ、プロフィールや商品ページに表示される「本人確認済」のバッジが削除されることになると、ユーザーアナウンスをしております。
※参考：https://snkrdunk.com/guide/identification
（左）本人確認のご案内ページ （右）本人確認済の場合はバッチが表示される
－－本人確認済のバッジの有無で、やはり取引の量などは変わるものなのですか？
青田：やはり本人確認済バッジがあることで信頼性が上がるため、売れるスピードが早くなります。購入者も積極的に本人確認済バッジのある出品者から購入しようとする傾向があります。
－－なるほど。TRUSTDOCK導入の効果についても教えてください。
青田：ユーザーにとっての体験としてはほぼ変わっていないと思いますが、弊社としては「法的要件へと正確に準拠したオペレーション」になったことが、最も大きな成果だと感じています。またそれに付随して本人確認書類等のデータも、より適切に保管できるようになりました。本人確認業務に関わるチームの工数がまるごと削減され、よりコアな業務へ集中できるようになった点も良かったと感じています。
柔軟に運用体制を相談できる点がTRUSTDOCKの魅力
－－改めて、TRUSTDOCKの良いところや今後への期待について教えていただきたいです。
青田：先ほどもお伝えしたとおり、BPO含めて柔軟に運用体制をご相談できる点がTRUSTDOCKの魅力だと思います。また弊社からの要望にもスピーディーにご対応いただけており、改めてTRUSTDOCKに決めて良かったなと感じています。
－－そのようにおっしゃっていただき大変光栄です。それでは最後に、eKYCの導入を検討している読者の皆様に一言お願いします。
青田：弊社では「安心・安全に取引できるプラットフォームを提供する」ことが当たり前だと思っておりますが、このeKYCがお客様にあたえる「安心・安全」の影響力はとても大きいと感じております。企業の在り方としてはもちろんのこと、事業としても積極的にサービス展開していくために、なくてはならないものだと思っております。
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TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
▶︎KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
▶︎eKYCとは？オンライン本人確認を徹底解説！メリット、事例、選定ポイント、最新トレンド等
（文・長岡武司）
