不動産投資の新たなスキームとして注目度が高まっている不動産クラウドファンディング。従来の不動産投資では数百万円〜数千万円の費用がかかると言われるなか、不動産クラウドファンディングを利用すれば数万円という少額からの投資が可能となっており、より個人での運用がしやすい環境が整ってきていると言えるでしょう。
今回はその中でも、2021年9月1日に全面リニューアルされた不動産クラウドファンディングサービス「COZUCHI」についてです。運用サイドの効率化とユーザーサイドの利便性向上の両軸を実現したTRUSTDOCKのeKYCソリューション導入の背景や今後への期待等について、運営会社のLAETOLI株式会社さまにお話を伺いました。
導入サービス：COZUCHI（旧:WARASHIBE）
不動産特定共同事業法を活用した、1万円から投資ができる不動産クラウドファンディング。インターネット上で出資者を募集し、運営会社が不動産事業を行い、不動産から得られる賃料や売却利益を投資家へと還元する。COZUCHIの想いである、“意味のあるお金が豊かに循環するフェアな社会”を実現すべく、まちづくりや地域活性化につながるプロジェクトへの投資を通じて、社会貢献と利益獲得という、想いと豊かさが巡り合うサステナブルな世界の構築を目指している。
利用している本人確認API
✅ eKYCホ
COZUCHIの会員登録時に、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を使った本人確認を実施しています。
担当者プロフィール
稲尾一華［Kazuka Inao］
LAETOLI株式会社 マーケティング戦略部 IT担当
柔軟性が非常に高かったことが選定の決め手
－－まずは、eKYCの導入を検討された背景やきっかけについて教えてください。
以前までは、入力項目とアップロードされた本人確認書類の画像を、目視で本人確認作業を行っていました。また、その上で郵送での本人確認をしていたのですが、今後スケールした場合に体制を作りづらい上に、（郵送のため）時間がかかりすぎる、といったデメリットがありました。
そんななか、2021年9月にサービスのリブランディングがあり、そのタイミングに併せて導入してはどうか、という話になったのがきっかけです。
サービスリブランディング後のCOZUCHIでのファンド詳細画面
－－どのような流れでeKYCサービスの検討を進められたのですか？
社内でeKYCを導入することが決まった後、最初はこれまで郵送での本人確認を委託していた企業のeKYCサービスの導入を予定しておりました。ただ、事情によって他の会社を探そうとなり、そこから複数のeKYCサービスを検討しました。
－－その中で、TRUSTDOCK選定となったポイントや決め手を教えてください。
eKYCサービスを変更する大きな要因となったのが、実はサービスや企業体制の柔軟性といったもので、TRUSTDOCKさんは柔軟性が非常に高かったことが決め手となりました。そのほかの点では、コスト面や離脱率、さらには導入事例をもとに実際にサービスを利用してみての“やりやすさ”といったところも判断材料となりました。
手動で対応することはほとんどない
LAETOLIオフィスにて（提供：LAETOLI株式会社）
－－導入の体制と期間、導入APIについて、それぞれ教えてください。
基本的には私が選定し、開発担当者へのブリッジを行い、実際の開発は子会社の開発部隊が行いました。開発期間は3週間ほどだったと思います。
不動産クラウドファンディングにおいてはeKYCホが必須要件だったので、こちらのAPIを導入することにしました。
－－導入を進める上で、TRUSTDOCKのソリューションおよびサポートはいかがでしたか？
非常に柔軟・迅速にご対応いただきました。かなり難しいご相談もしておりますが、毎回ご対応いただけて有難いです。
－－導入後の運用体制と、各担当者の役割分担についても教えてください。
メインでの担当は、私とカスタマーサクセスチームのマネージャーが行っております。実務上、お問い合わせの対応等でカスタマーサクセスチームのアソシエイトが担当することもあります。
－－具体的には、どのようなオペレーションを組まれているのでしょうか？
会員登録フローのラストにeKYCの実施をお願いしています。APIで接続しており、返却されたレスポンスに応じて、本人確認ステータスが変更になります。
エスカレーションがあった場合や、ユーザーからのお問い合わせがあった場合には手動での対応となりますが、基本的には手動で対応することはほとんどありません。
ユーザーにとっての利便性が大幅に向上
LAETOLIオフィスにて（提供：LAETOLI株式会社）
－－TRUSTDOCK導入の効果について、定量面および定性面、それぞれについて教えてください。
定量面については実際に計算したことがありませんが、リニューアル直前は本人確認作業だけで、1日に最低でも数時間単位、また複数人が本人確認を1日やり続けるといった業務が発生しておりました。これを自動化できたことで、大幅な業務の効率化を行うことができたと感じております。
また定性面については、これまでユーザーが投資家登録申請を行ってから完了するまでは、最短でも1週間弱の時間が必要でした。これに対してeKYCを導入したことで、最短15分で投資まで完了しているので、ユーザーにとっての利便性も大幅に向上したと考えています。
－－改めて、TRUSTDOCKの良いところは何だとお感じでしょうか？
やはりサポートの手厚さです。運用基準もかなり細かいところまで相談させていただき、助かっています。
－－ありがとうございます。それでは最後に、eKYCの導入を検討している読者の皆さまに一言、導入のアドバイス等をお願いします。
初めて導入のご相談をさせていただいてからリリースまで、トータル1ヶ月弱ほどで、非常にスピード感を持ってスタートできました。手動で本人確認を行っているのであれば、是非検討して欲しいサービスだと思います。
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TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
（文・長岡武司）
