コラム│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK

イベント/セミナーレポート 2022/10/17

Likewize Japanが語る、モバイル等のオンライン買取でTRUSTDOCKのeKYCを導入した理由と効果

　2022年10月4日〜5日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2023」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売、およびオンライン化等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

イベント/セミナーレポート 2022/09/28

「誰一人取り残されないデジタル社会」に必要な取り組み姿勢とは。産官学それぞれの視点〜超DXサミットレポート

　2022年9月6日〜8日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）。

法/規制解説 2022/09/20

「自治体DX推進計画」の2022年夏の改定ポイントとは？検討会座長・庄司昌彦氏による解説セミナーレポート

　2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、自治体DX推進計画）の改定が、2022年夏〜秋にかけて予定されています。

法/規制解説 2022/08/19

改正資金決済法のポイントとは。ステーブルコインの扱いや犯罪収益移転防止法への影響等について専門家がわかりやすく解説

　2022年6月3日、参院本会議で改正資金決済法が可決・成立しました。

　改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について、世界に先駆けた形で新たな登録制度が導入されています。またこの他にも、AML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年急速に加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。

イベント/セミナーレポート 2022/06/29

不動産DXで期待されるeKYCと活用シーンを解説〜電子契約から入退室管理まで

　対面でのやりとりが多い不動産領域において、いかにニューノーマルな非対面設計を進めていくべきか。今回は、TRUSTDOCK代表・千葉孝浩による登壇「不動産DXに不可欠な顧客の身元確認、その活用パターンとは」の内容についてレポートします。

イベント/セミナーレポート 2022/05/27

電子契約とeKYCで加速する契約業務DX。新しい契約締結オペレーションのカタチとは？

　2022年4月28日、キヤノンマーケティングジャパン主催のオンラインセミナー「eKYCを加えた新しい電子契約のカタチ」が開催されました。

法/規制解説 2022/05/23

2022年4月金融庁公表「AML/CFT対策の現状と課題」の解説セミナーレポート

　2022年4月8日、AML/CFTについての金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を取りまとめたレポートが、金融庁より公表されました。

イベント/セミナーレポート 2022/04/19

いよいよ実証開始するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」〜FIN/SUM2022レポート後編

　2022年3月29日〜31日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2022（読み方：フィンサム）」。

イベント/セミナーレポート 2022/04/18

デジタル庁推進「次世代取引基盤構想」で考えるべき法人確認領域の論点とは〜FIN/SUM2022レポート前編

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2022（読み方：フィンサム）」が、2022年3月29日〜31日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

イベント/セミナーレポート 2022/03/23

Salesforce × LINE × TRUSTDOCKによる「継続的顧客管理」連携談義〜AMLコンファレンス2022レポート

　2022年2月17〜18日にかけて、グッドウェイ主催の金融機関向けオンラインコンファレンス「AMLコンファレンス2022」が開催されました。

イベント/セミナーレポート 2022/03/04

マイナンバーカードで行政/自治体DXを加速〜公的個人認証・本人確認・電子署名の活用事例

　2021年9月にデジタル庁が発足し、国を挙げたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の波が本格化してきました。人口減少と超高齢社会の到来に伴い、社会福祉と社会保障がますます重要になる我が国にとっては、生産性を向上させてサステナブルな仕組みを戦略的に作っていくことが不可欠だからこそ、公共のDXも待ったなしの状況だと言えるでしょう。

イベント/セミナーレポート 2022/01/15

本人確認、セキュリティトークン等。組込型金融から考えるこれからの金融談義〜FINTECH JAPAN 2021レポート

　一般社団法人Fintech協会が運営する、年に一度のFintechの祭典「FINTECH JAPAN 2021」。本年度は「Next Fintech 2021」がメインテーマとして掲げられ、12月3日に、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催されました。

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