コラム│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK

イベント/セミナーレポート 2023/04/17

日々進化するマイナポータルとマイナンバーカード活用に対して事業者が取り組むべきこととは

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2023（読み方：フィンサム）」が、2023年3月28日〜31日の4日間に亘って、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

イベント/セミナーレポート 2023/04/14

EC×本人確認(eKYC)の活用で、購入時のトラブル抑制・売上向上に貢献〜C Channelと語る活用ポイント〜

　ここ数年のコロナ禍をきっかけとした日常生活のオンライン化の影響を受け、私たちが日々行っている購買行動のデジタル化は飛躍的に進んできています。従来型の自社ECサイトにおける注文はもとより、SNSサービスが提供するEC機能を活用した顧客とのコミュニケーション、さらにはメタバース空間における仮想店舗でのやりとりなど、オンラインでの顧客とのタッチポイントは従来にも増して多様化してきています。

イベント/セミナーレポート 2023/03/17

マイナンバーカード利活用で公共DX施策を促進〜デジタル身分証およびeKYCサービスの解説〜

　人口減少や高齢化、自治体の2040年問題など、課題先進国として社会課題が山積する状況においては、公共セクターにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が鍵を握っています。

イベント/セミナーレポート 2022/11/02

キヤノンマーケティングジャパン × TRUSTDOCKによる手続き書類のDX 〜Canon Business Solution Fair 2022 メタバース登壇レポート

　2022年9月12日〜16日にかけて、キヤノンマーケティングジャパン主催のセミナーイベント『Canon Business Solution Fair 2022（CBSF2022）』が開催されました。

イベント/セミナーレポート 2022/10/27

継続的顧客管理のデジタル完結に向けて。TRUSTDOCK × LINEによる最新のAML/CFT対策セミナーレポート

　2021年8月に公表された「FATF（Financial Action Task Force）」による第4次対日相互審査結果や、2022年4月に公表された金融庁によるレポート「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」。

イベント/セミナーレポート 2022/10/17

Likewize Japanが語る、モバイル等のオンライン買取でTRUSTDOCKのeKYCを導入した理由と効果

　2022年10月4日〜5日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2023」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売、およびオンライン化等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

イベント/セミナーレポート 2022/09/28

「誰一人取り残されないデジタル社会」に必要な取り組み姿勢とは。産官学それぞれの視点〜超DXサミットレポート

　2022年9月6日〜8日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）。

法/規制解説 2022/09/20

「自治体DX推進計画」の2022年夏の改定ポイントとは？検討会座長・庄司昌彦氏による解説セミナーレポート

　2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、自治体DX推進計画）の改定が、2022年夏〜秋にかけて予定されています。

法/規制解説 2022/08/19

改正資金決済法のポイントとは。ステーブルコインの扱いや犯罪収益移転防止法への影響等について専門家がわかりやすく解説

　2022年6月3日、参院本会議で改正資金決済法が可決・成立しました。

　改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について、世界に先駆けた形で新たな登録制度が導入されています。またこの他にも、AML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年急速に加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。