不動産DXで期待されるeKYCと活用シーンを解説〜電子契約から入退室管理まで

　対面でのやりとりが多い不動産領域において、いかにニューノーマルな非対面設計を進めていくべきか。今回は、TRUSTDOCK代表・千葉孝浩による登壇「不動産DXに不可欠な顧客の身元確認、その活用パターンとは」の内容についてレポートします。

　本記事は、2022年6月10日に開催された、日本経済新聞社・企画ユニットが主催するプロップテック（Property × Technology）イベント「第3回 NIKKEI PropTech Conference（不動産テック）」の登壇レポートです。当日は東京大学大学院経済学研究科特任研究員の武藤祥郎氏によるオープニングセッションをはじめ、不動産・建設分野のB2Bイノベーションをけん引する有識者や企業担当者が、近未来の不動産・建設分野のあり方についてプレゼンテーションを実施する場となりました。

proptechconf202201 セッション冒頭でTRUSTDOCKが提供するソリューション概要を説明する千葉孝浩（株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO）。TRUSTDOCKはKYCの専門事業者として、本人確認に関わる様々な機能を「API」形式で提供しており、ユーザーはそれらを業務に合わせて好きなように組み合わせることで、適切な強度の本人確認をデザインすることが可能となっています

電子契約におけるeKYC活用

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　不動産業界では上の画像にあるとおり、様々なシーンにおいて本人確認の実施が求められています。不動産売買や賃貸の際の契約時確認はもちろん、内覧予約や内覧当日の現地での確認、リフォームや建て替え等における出入り業者の本人確認など、多岐にわたるビジネスシーンでのKYC（本人確認）が考えられます。

　そんな本人確認領域において、特にここ最近で注目されているのが電子契約です。2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、EメールやWeb上での電子取引で受領した取引関係書類を電子データで保存することが義務化（猶予期間は2年間）されたことから、あらゆる業界においてデジタルtoデジタルなオペレーション設計が必要となりました。また、2022年5月18日には改正宅地建物取引業法も施行され、宅地建物取引士による押印が廃止され、また重要事項説明書や契約締結時書面などの紙書面の電子メール等での交付が可能になりました。以上のような動きから、IT重説（PCやスマホ等を使って重要説明事項を実施すること）をはじめとする業務DXへの機運が高まってきているのです。

　このような背景の中、様々な立ち合い型の電子契約プラットフォームが登場してきているわけですが、多くのプラットフォームでは当人認証（※）の仕組みこそ完備しているものの、身元確認機能を有していません。

※当人認証とは、メールアドレスやID＆パスワード入力などその時その場所で作業をしているのが本人であることを確認する作業のことを指し、身元確認とは、運転免許証のような書類等を使って個人を特定する属性情報を確認する作業のことを指します。

「TRUSTDOCKのeKYCをAPIで組み込むことで、メールアドレス等による当人認証のみならず、どこの誰が取引を行っているのかを確認し、必要に応じて反社チェックなども実施することができます。特に高額になりやすい不動産取引にこそ、eKYCの仕組みを入れていただく必要があると考えています」（千葉）

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　また、電子契約プラットフォームに組み込むのではなく、契約管理側の業務ツールのアカウント作成時の段階でeKYCを済ませておくという方法もあります。これにより、業務毎に繋ぎ込みがなされる電子契約プラットフォームの身元確認機能の有無に関わらず、契約単位での身元確認を行うことができるようになります。

※電子契約プラットフォームでのeKYC導入事例については、以下をご覧ください。

▶︎データ漏洩のない高セキュリティ電子契約サービス「クリィ(Kri)電子契約」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

不動産投資型クラウドファンディングにおけるeKYC

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　eKYCの活用が最も期待されている不動産事業領域の一つが、不動産クラウドファンディングです。こちらは、インターネットを通じて投資家から資金を集め、不動産を賃貸ないしは購入し、賃貸料のようなインカムゲインや売買益のようなキャピタルゲインを投資家へと分配するという不動産投資手法になります。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法によって可能となったビジネスモデルであり、現在多くの企業がサービスを提供している状況です。

※不動産特定共同事業法については以下の記事もご参照ください。

▶︎不動産特定共同事業法とは？改正の経緯・内容から本人確認/eKYCまでを詳しく解説

　不動産クラウドファンディングサービスは基本的にオンラインで提供されているものなので、eKYCとの親和性は非常に高いです。まず、サービスにeKYCを組み込むことで、投資家の口座を即日で開設することが可能となるので、ユーザーによるサービス利用開始時期を一段と早めることができます。また、TRUSTDOCKではマイナンバーの取得や入金口座の確認、さらにはガラケーユーザーに対する郵送ソリューションもAPI形式で提供しており、それらを組み合わせることで任意の本人確認強度によるeKYCのデザインが可能となっています。

　また、個人の投資家のみならず法人向けのeKYCも可能です。具体的には、法人ユーザーに対する登記簿謄本チェックや担当者も含めた反社チェックなど、各種法人確認をオンラインで実施することで、個人と同様に法人ユーザーのサービス利便性が向上します。

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「フルオンラインでeKYCを実装することもできますし、郵送とeKYCの組み合わせで本人確認を行うこともできます。このように不動産クラウドファンディングの形に合わせて、弊社APIの組み合わせを柔軟にご選択いただけます」（千葉）

※不動産型クラウドファンディングにおけるeKYC活用の詳細については、以下の記事をご参照ください。

▶︎不動産クラウドファンディングで求められる本人確認要件とは？業界特有のeKYC活用方法を解説

入退室・来場者管理、チェックイン端末におけるeKYC

　この他にも、物理的なスペースの入退室や来場者の管理においても、eKYCは有効活用できます。

　2020年より長らく続いてきたコロナ禍も少しずつ落ち着いてきて、オフィス通勤やオフラインイベントへの参加など、世の中の人流が少しずつ活発になってきている状況です。一方でビフォーコロナと比較すると、現地における認証ファシリティーは圧倒的に充実してきている印象であり、たとえば入館の際の認証端末やそれに付随するIoT機器などを導入している建物やオフィスは多いことでしょう。

　このような認証デバイスと各種オンライン予約システム等が連携しているケースにおいて、eKYCを組み合わせると、本人確認と当日の当人認証を一気通貫で実施することができます。

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「このように、オンラインとオフラインの合わせ技においても、eKYCは貢献できると考えております」（千葉）

▶︎事例：配達員の未来を創るプロジェクト「デリバリーCITY」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

これからますますの活用が期待されるeKYC

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　ここまでご覧いただいたとおり、不動産事業では様々な領域において、eKYCの活用が期待されています。

　TRUSTDOCKでは、多くの不動産事業で準拠法となっている犯罪収益移転防止法に則ったeKYC手法（犯収法施行規則六条1項1号ホ・ヘ・ト・チ・リ・ヌ・ル・ワ）を提供しており、本人確認書類の写し画像と本人の容貌撮影によるeKYCから、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを使うeKYCまで、各種本人確認手法に対応しています。

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　また、最後にお伝えした入退室・来場者管理などのように、より認証強度の弱い本人確認でも問題がないとされるケースを想定した、より簡易なeKYCソリューションも提供しております。

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　このように、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供している他、デジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者とも連携しております。本人確認業務等にお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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金融庁には業務内容の確認を、経済産業省とはRegTechについて意見交換し、さらに総務省のIoTサービス創出支援事業においては本人確認業務の委託先として採択されました。もちろん、警察庁には犯収法準拠のeKYCの紹介等、行政や関連協会と連携して、適切な本人確認業務への取り組みを行っています

　また、不動産業界向けのウェビナーも毎月開催しておりますので、こちらも併せてご覧ください。

https://biz.trustdock.io/seminar

　なおTRUSTDOCKでは、eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、PDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめていますので、こちらもぜひご活用ください。