導入事例・コラム

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」が、2021年3月16日〜18日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　今回のメインテーマは「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」。コロナ禍に伴うニューノーマル構築の必要性が迫られる社会情勢の中、金融は私たちの生活をどのようにエンパワーするのか。そんな命題をもとに、金融業関係者はもちろん、技術者やアカデミア、スタートアップなど、様々なステークホルダーが国内外より集結しました。

　レポート前編となる本記事では、その中でもTRUSTDOCKが単独で提供したセッション「デジタル身分証とAPIによる自治体DXと金融包摂」についてレポートします。創立から一貫して「デジタルアイデンティティの主役は個人」と提唱し続けているTRUSTDOCKでは、徹底的に住民目線を追求したアプローチで、複数の地方自治体と「デジタル身分証」の実証実験を進めています。自治体との協働の様子や、最先端のeKYCの取組を交え、新法案によるデジタル社会が形成される中で熱を帯びる社会のニーズをお届けするとともに、民間の身元証明機関として今後果たすべき役割を提案しました。

　2020年4月に改正犯収法が施行され、銀行や証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社など金融機関の口座開設や変更に伴う本人確認方法が変更されました。それに伴う本人確認におけるコスト削減・顧客満足度の向上などを背景にオンラインによるeKYCの導入も進んでいます。

　そんな中、2021年3月11日に「住宅ローンも！FATF対応も！オンライン完結型手続きで進化する銀行業務の未来」と題して、セールスフォース・ドットコム、TRUSTDOCK、ベルフェイスの3社によるオンラインで完結できるソリューションのご提案と今後の銀行業務の未来像についてのセッションが開催されました。本記事では、同セッションのレポートをお送りします。

　2021年秋に新設が予定されている「デジタル庁」。行政のデジタル化については、以前よりデジタル推進法案等を通じて着々と進んではおりましたが、2020年発生のコロナ禍によって、それに対する興味関心が急速に高まっていきました。

　日本時間の2020年12月7日(月)～11日(金)、世界40都市以上が繋がるグローバルイベント「World FinTech Festival」（以下、WFF）がオンライン開催されました。WFFは、毎年シンガポールで開催されるSingapore FinTech Festival（SFF）を源流とするもので、2019年開催時には140カ国から60,000人以上が参加するという、世界最大級のFinTech祭典です。

　そんなWFFの東京トラックに、TRUSTDOCK 取締役の肥後が登壇しました。登壇セッション名は「RegTech “Trusted data” drive the Digital World」。規制(Regulation)とTechnologyを掛け合わせた造語「RegTech」をテーマとする内容でした。

　セッションでは最初に、モデレーターであるEY Japan・小川恵子氏からRegTechの概要説明がなされた後、規制 x テクノロジーの最新トレンドについての議論がなされました。本記事では、その様子をレポートします。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する、日本最大そして国内唯一のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」。シェアリングエコノミーが、日本経済と消費者のライフスタイルにどのような変革をもたらしていくのかについて、政府・自治体・企業・個人、あらゆるセクターが集ってディスカッションを進める学びの場となっています。

　本記事では、その中でもTRUSTDOCK代表・千葉が登壇したセッション「プラットフォーム環境の未来〜シェアエコ周辺ビジネスの可能性〜」についてレポートします。eKYCや信用スコア、キャッシュレスなどプラットフォームの安全性や機能性を高めるテクノロジーが登場しつつある中、周辺機能のアップデートがプラットフォームビジネスをどのように変えるのか。その可能性について議論がなされました。

　一般社団法人Fintech協会が運営する、年に一度のFintechの祭典「Fintech Japan 2020」。コロナ禍を経て新たな生活様式における金融やFintechのあり方を模索するべく、「新しい日常のフィンテック – New Fintech in New Normal – 」をテーマに、11月17日より3日間にかけて、完全オンラインで開催されました。

　本記事では、TRUSTDOCK 取締役・肥後彰秀が登壇したパネルディスカッション「インフラストラクチャ（EKYCと情報銀行）の最前線」について、デジタルアイデンティティに関わる部分をレポートします。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。 そのスピンオフイベントとして、ブロックチェーンをテーマにしたグローバルイベント「BG2C FIN/SUM BB」が、2020年8月24日〜25日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。