導入事例・コラム

　TRUSTDOCKでは2021年7月より、「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置しました。本格的なデジタル社会における本人確認・認証・デジタルIDはどうあるべきか。自社のみならず、社会全体のグランドデザインも含め、検討・判断・発信等を行うべく、デジタル社会に不可欠なインフラのあり方についての議論をスタートしたのです。

　2021年10月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」が開催されました。第6回目となる今回のテーマは “Sustainable Action” ということで、これからの持続可能な経済社会システムに向けての様々な選択肢が提示され、またディスカッションされる時間となりました。

　2021年10月5日〜6日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2022」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

　TRUSTDOCKも本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「実例で語る！eKYC導入によるユーザーの利便性向上と集客強化」というセッションを開催。ソリューション導入企業である株式会社ソフマップ 代表取締役の中阿地信介氏との対談を実施しました。本レポートでその様子をお伝えします。

　2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）。「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」というテーマのもとで、金融およびテクノロジー領域に関わる事業者や当局者など、3,000名を超える参加者がオンライン・オフラインで参加しました。

　日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

　TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。

　2021年3月16日〜18日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。

　レポート後編となる本記事では、「KYCからその先へ〜スマホで自ら身元を証明する時代」と題したパネルディスカッションについてレポートします。マネーロンダリング等の金融犯罪を未然に防止するための厳格な規制の元に運用されてきたKYC（Know Your Customer）は、経済・社会のデジタル化が急速に進むなかでオンライン上の様々なサービスや手続きで身元確認を求められるe-KYCへと進化しつつあります。その先には、スマホを所有する個人があらゆるサービスや日常生活の中で、自分の身元を能動的に証明しながら力強く生き抜くKMP（Know My Pasport）の時代が待ち受けている。そんな刺激的な未来についてのディスカッションが展開されました。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」が、2021年3月16日〜18日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　今回のメインテーマは「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」。コロナ禍に伴うニューノーマル構築の必要性が迫られる社会情勢の中、金融は私たちの生活をどのようにエンパワーするのか。そんな命題をもとに、金融業関係者はもちろん、技術者やアカデミア、スタートアップなど、様々なステークホルダーが国内外より集結しました。

　レポート前編となる本記事では、その中でもTRUSTDOCKが単独で提供したセッション「デジタル身分証とAPIによる自治体DXと金融包摂」についてレポートします。創立から一貫して「デジタルアイデンティティの主役は個人」と提唱し続けているTRUSTDOCKでは、徹底的に住民目線を追求したアプローチで、複数の地方自治体と「デジタル身分証」の実証実験を進めています。自治体との協働の様子や、最先端のeKYCの取組を交え、新法案によるデジタル社会が形成される中で熱を帯びる社会のニーズをお届けするとともに、民間の身元証明機関として今後果たすべき役割を提案しました。

　2020年4月に改正犯収法が施行され、銀行や証券会社、クレジットカード会社、生命保険会社など金融機関の口座開設や変更に伴う本人確認方法が変更されました。それに伴う本人確認におけるコスト削減・顧客満足度の向上などを背景にオンラインによるeKYCの導入も進んでいます。

　そんな中、2021年3月11日に「住宅ローンも！FATF対応も！オンライン完結型手続きで進化する銀行業務の未来」と題して、セールスフォース・ドットコム、TRUSTDOCK、ベルフェイスの3社によるオンラインで完結できるソリューションのご提案と今後の銀行業務の未来像についてのセッションが開催されました。本記事では、同セッションのレポートをお送りします。

　2021年秋に新設が予定されている「デジタル庁」。行政のデジタル化については、以前よりデジタル推進法案等を通じて着々と進んではおりましたが、2020年発生のコロナ禍によって、それに対する興味関心が急速に高まっていきました。

　日本時間の2020年12月7日(月)～11日(金)、世界40都市以上が繋がるグローバルイベント「World FinTech Festival」（以下、WFF）がオンライン開催されました。WFFは、毎年シンガポールで開催されるSingapore FinTech Festival（SFF）を源流とするもので、2019年開催時には140カ国から60,000人以上が参加するという、世界最大級のFinTech祭典です。

　そんなWFFの東京トラックに、TRUSTDOCK 取締役の肥後が登壇しました。登壇セッション名は「RegTech “Trusted data” drive the Digital World」。規制(Regulation)とTechnologyを掛け合わせた造語「RegTech」をテーマとする内容でした。

　セッションでは最初に、モデレーターであるEY Japan・小川恵子氏からRegTechの概要説明がなされた後、規制 x テクノロジーの最新トレンドについての議論がなされました。本記事では、その様子をレポートします。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する、日本最大そして国内唯一のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」。シェアリングエコノミーが、日本経済と消費者のライフスタイルにどのような変革をもたらしていくのかについて、政府・自治体・企業・個人、あらゆるセクターが集ってディスカッションを進める学びの場となっています。

　本記事では、その中でもTRUSTDOCK代表・千葉が登壇したセッション「プラットフォーム環境の未来〜シェアエコ周辺ビジネスの可能性〜」についてレポートします。eKYCや信用スコア、キャッシュレスなどプラットフォームの安全性や機能性を高めるテクノロジーが登場しつつある中、周辺機能のアップデートがプラットフォームビジネスをどのように変えるのか。その可能性について議論がなされました。