2021年3月16日〜18日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。
レポート後編となる本記事では、「KYCからその先へ〜スマホで自ら身元を証明する時代」と題したパネルディスカッションについてレポートします。マネーロンダリング等の金融犯罪を未然に防止するための厳格な規制の元に運用されてきたKYC（Know Your Customer）は、経済・社会のデジタル化が急速に進むなかでオンライン上の様々なサービスや手続きで身元確認を求められるe-KYCへと進化しつつあります。その先には、スマホを所有する個人があらゆるサービスや日常生活の中で、自分の身元を能動的に証明しながら力強く生き抜くKMP（Know My Pasport）の時代が待ち受けている。そんな刺激的な未来についてのディスカッションが展開されました。
登壇者情報
- 赤石 拓也（LINE eKYC事業責任者）
- 千葉 孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役CEO）
- 楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
- 瀧島 勇樹（経産省産業 技術環境局技術振興・大学連携推進課長）
- 山田 康昭（GiveFirst 代表取締役CEO／日本経済新聞社 SUM事務局 アドバイザー）※モデレーター（“－－”で表現）
そもそも送られてくる身分証がデジタルであって欲しい
－－昨今の社会では、デジタル身分証が当たり前という機運に対して、なかなか進んでいない現実があると思います。メリットがはっきりしていないと普及しないと感じる中で、過去・現在・未来のデジタル社会を通して、まずはオンライン本人確認のメリットを教えてください。
千葉：「毎月十数万件の身分証を確認していますが、そもそも送られてくる身分証がデジタルであって欲しいなと。実際に事業所の方は、KYCをした後の身分証を管理しているわけで、デジタルと紙とでは管理コストが全然違ってくるでしょう。
あと最近は、住所という概念をアップデートしなければいけないとも思います。多拠点居住などいろんなケースがある中で、未だに場所に紐づいた話が多いので、場所にとらわれないプロセスにおいては場所から解放してあげる必要があると感じます。」
楠：「そもそも、本当に紙の身分証で大丈夫かという議論があると思います。昨今で様々なニュースが流れる中で、残念ながらダークウェブなどを見にいくと、本物そっくりの身分証を作ることができるようになっています。
これを防ぐには電子的な方法を、非対面だけではなく、対面でも使っていかねばならないと思いますし、そうでない限り、様々な金融犯罪を完全に防ぐのは難しいと感じます。今後は、身分証のコピーそのものを認めないようにする必要があるでしょう。」
赤石：「全員にメリットがないと、話が進まないと考えます。大事なことは、本人確認後のサービスを使って欲しいということだと思うので、KYC後のバリューをどうするかが大事なポイントだと思います。加えて、KYC後の双方向性のコミュニケーションも設計されていないと、同じく普及としては進まないのではと感じます。」
瀧島：「ある方から聞いた話で、とある図書館が足の悪い方のために本の貸し出しをデジタル化させるという取り組みを行ったのですが、本人の足が悪いことを証明するために、まずは一度図書館まできてもらうオペレーションになっている、というものがありました。
この種の話って多々あると思うのですが、そもそもの難しさとして、お年寄り含めてこれらを実現できるインターフェースやネットワーク基盤があるのかという話があると感じます。例えばインドのインディア・スタックでは、デジタル基盤の構築はもちろん、インターフェースの開発も頑張っているわけです。
誰もがデジタル空間にアクセスできるようにするのが大切であり、そのためのUX設計が大事だと思います。UX含めてメリットを提示できると、普及が進んでいくのかなと感じます。」
身分証だけデジタル化しても、あまり意味はない
－－本人確認後のメリットが大事という話がありました。これについて、もっと詳しく教えてください。
楠：「先ほどの図書館の例で「足が悪い」という事例を出されていましたが、数年前にミライロという会社さんが「障害者手帳アプリ」をリリースされました。これでもって、例えば切符の障害者割引などを増やす取り組みを進められています。
いまeKYCというと、もっぱら4情報（氏名・住所・生年月日・性別）や生体認証の話がメインであると思いますが、本当のニーズってその先のところにあって、属性情報と結びついていかにサービスを受けれるか、というところにあると思います。
行政手続であれ民間サービスであれ、身分証だけを出しているのではなく、通帳のコピーなどの添付書類も提出しています。このような書類も含めてデジタル化していかないと、身分証だけデジタル化しても、あまり意味はないではないかと思います。
あともう一つ、先ほど「双方向のやり取り」という話もありましたが、これもとても重要だと思います。どうしても何パーセントかは間違った手続きが発生する中で、最後のやり取りが電話になってしまうと、全然スケールしないわけです。色々と教えてもらうところをアナログでやっているので、そこも含めたデジタル設計が必要だと感じます。」
千葉：「まさにおっしゃる通りで、カスタマーデューデリジェンスなどは全体の1パーツに過ぎず、例えば反社でないかとか、担当者が本当に存在するかとか、はたまた結婚支援サービスの場合は独身かどうかなど、様々な審査確認などもやっています。だからこそ、全てがAPI化したらデジタル化しやすいんだろうなと思っています。」
瀧島：「例えば東京都で（コード・フォー・ジャパンの）関さんがやったようなCovid-19に関するデータをわかりやすく見せるという取り組みや、台湾のオードリー・タンさんが進めたようなマスクの可視化の取り組みなどは、とても良いプロジェクトだと感じて今して、共通しているのは、コミュニケーションツールとしてそれらが機能しているところだと思います。
じゃあ政府にとってどんなメリットがあるかというと、みなさんがどういう状況にあるかというのが、データとして分かるということだと思います。SaaS型の企業では当たり前のことができるようになることで、みなさんとのコミュニケーションができると思っています。」
赤石：「今お話しいただいたコミュニケーションの観点ですと、本人確認後の継続的な確認はFATF勧告然り重要だと考えており、アカウント開設後のやり取りという面においてLINEはよく使われるツール例だと思っています。
もう一つ、お金という観点で考えると、例えば学割というのが非常に面白いテーマだと感じています。つまり、学割のeKYCを実現するにあたって、学生であるということを公的に証明するのは意外と難しいわけです。一方でこれができた場合に、コマース側の立場になって考えると、従来よりもインセンティブを渡すことができ、競合よりも自社サービスに早く引き込みやすくなると言え、LTVが上がって売り上げが向上します。要するに、様々な属性情報をオンラインで確認できるようになるということは、いろんなビジネスの窓を開くだろうと思っていますし、いろんな可能性が秘められていると感じます。」
デジタルtoデジタルだと入力の概念がなくなる
－－新型コロナウイルスの影響によって、マネーロンダリング犯罪の金額が激減したというデータがあります。物理的な人の移動が極端に制限された中で、このような現象になったと思われ、実はアナログ社会の方がやばいんじゃないの？という議論が出てきています。一方で人々は、今あるものに対して優しく、逆に新しいものに極めて厳しい面があるわけでして、現状と比較してデジタルを選ぶべきだという部分を、改めて教えてください。
千葉：「いろんなサービスで会員登録すると思いますが、そもそも書き間違いとかあるわけです。これを例えばICチップで読むとすると、入力フォームに何も打ち込む必要がなく、ユーザーの利便性は担保されて、事業者側としても情報が担保されることになります。
デジタルtoデジタルでやると、双方のコストが安くなるわけでして、試算されないコストなのでなかなか無自覚ではあるわけですが、実はすごく機会損失があると思います。」
楠：「いま金融機関が最も弱い部分の一つは、コンティニュアス・モニタリングの部分ですよね。窓口に来た時に対面確認をしているだけで、その後がちゃんと繋がっていない。引っ越した後の住所をどうやって確認するかなど、前提となっている情報の変化をどう掴むかが大事です。
昔と違って店舗に来る機会って減っていると思うので、そこをもう一回デジタルで再構築できたらいいんじゃないかと思っています。」
瀧島：「規制体系をゴールベースにしていくことで、アナログとデジタルの規制レベルを同じにするという観点があって、それを一昨年のG20でガバナンスイノベーションという議題で持って議論しまして、規制を変えていくことも必要だと思います。トータルで議論を進めていくことで、メリットが大きくなるなと感じます。」
メリットとデメリット、双方の観点を一つの物語にして丁寧に伝えていくことが大事
－－最後に、今お話しされたような未来に対する障害は、何が考えられるでしょうか？
赤石：「先ほど千葉さんがデジタルtoデジタルの話をされていましたが、これはインプット・アウトプットの話でもあると思います。まずアナログtoアナログを無くそうぜとは言わないまでも、アナログtoデジタル、もしくはデジタルtoデジタルを9割にしようぜ、という議論なんだと思います。
そう考えると、まずアナログtoデジタルについては目処がついてきていると感じます。これをデジタルtoデジタルに進めるために壁となるのは、紙の身分証を前提としてオペレーションや法体系、および慣習を変えていくか、という話だと思います。
総務省を中心にマイナンバーの普及を進めていると思うので、ここ5年でそれがどれだけ加速されるかが、一つのポイントになるでしょう。一方で、5年って短いようで長いとも言えるので、それに並行する形で、民間のIDプラットフォームのようなものが相互的な形などで動かないと、最初のデジタルの部分でうまくいかないとも思います。何となくそのような見通しです。」
千葉：「形ないものは信じづらい、というものは大前提にありそうです。例えばお金に関しても、Suicaを触っている人とそうでない人とでは、スマホのPayサービスに一足飛びにいけないとかもあるだろうなと。やはり段階があると思っています。
丁寧に山を登っていくのが、社会実装には重要だと感じています。」
楠：「鶏と卵と完璧主義かなと。例えばeTaxを進めるにあたっては、当初はカードリーダーが必要だったので、これがボトルネックになっていました。これがスマホにNFCリーダーが入ったことで、リーダーの問題がなくなったので、あとはカードがあれば使えるようになったわけです。でも今度は、使い道がないという話が出てきました。それでマイナポイントをつけたりとかしているのですが、要するに、この鶏と卵の問題を解決しないことには、うまくいかないなという話があります。
もう一つ、デジタルも紙も、どちらもダメな部分ってのはあるんです。学者にデジタルのデメリットを語らせると、そりゃ色々と列挙するわけですよ。ここのところは、もっとリスクベースアプローチで、紙との比較で是々非々で議論できると、もっと楽になるんじゃないかなと思います。」
瀧島：「メリットを受ける人とデメリットを感じる人、それぞれが考えていることって往々にして互いにとっては論点がズレているわけですよ。これを一つの物語にして丁寧に伝えていくことが、大事だと思いますし、それが今後のデジタル庁に期待するところだとも思います。」
慣れや食わず嫌いの問題も多分にある
以上の通り、デジタル身分証をはじめとするデジタルアイデンティティにまつわる社会実装には、まだまだ課題が多く残っている状況ではありますが、それに対する動きも、一歩ずつではありますが着実に進んでいると言えそうです。最後に、TRUSTDOCKの千葉より、以下の総括コメントがなされました。
千葉：「数年前に流行ったQRコードも、最初は使いづらいと思われていましたが、今では普及していますよね。慣れや食わず嫌いの問題も多分にあると思うので、僕は未来をすごく楽観的に考えていますので、どんどんと進んでいくと思っています。」
セッション後の登壇者の皆さま
TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のためにPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。
KYCとは？あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説
（文・長岡武司）
