導入事例・コラム

　学校教育の段階で多様な人からの学びを享受できる環境の整備は、これからの時代を生き抜く上で非常に重要な視点と言えます。このことは新学習指導要領においても「社会に開かれた教育課程」として掲げられており、学校内にとらわれない様々な外部人材の学校現場への参画は、今後ますます増えていくことが想定されるでしょう。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2024（読み方：フィンサム）」が、2024年3月5日〜8日の4日間に亘って、東京・丸の内で開催されました。今回は、金融庁が主催するJapan Fintech Week 2024の中核コンテンツとして、通常のセッションやピッチ大会の他に、各テーマに沿ったラウンドテーブルも展開され、会場は多くの来場者で賑わっていました。

　日々進化・多様化し続けるデジタルサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数年のニュースを眺めてみても、インシデントによる個人情報漏洩にまつわる事件やなりすましや不正利用などの詐欺が多く発生している状況です。

「KYCとは、銀行口座や暗号資産取引所口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称」

「eKYCは、これらをオンラインで行う仕組みのこと」

　あらゆる生活シーンがデジタル化されるDX時代において、商品・サービスの利用者であるユーザーが「本人であること」をデジタル上でしっかりと確認するためのオンライン本人確認、すなわち「eKYC」は、あらゆるサービス提供者にとっての必須のリテラシーだと言えます。

　2023年10月26〜27日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2023」が開催されました。

　2023年11月10日〜17日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアの祭典「シェアウィーク2023」が開催されました。今回はその中でも、TRUSTDOCK代表の千葉孝浩が登壇したトークセッション「SHARE to OWN 〜シェアと所有が循環する経済圏〜」の様子をレポートします。

　脱炭素社会に向けた動きがグローバル各国で活発化しています。我が国でもグリーントランスフォーメーション（GX）への投資の旨が「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）に記載されるなど、政府として注力する姿勢が打ち出されており、様々な事業領域においてシェアリングエコノミー等、GXに向けた取り組みが進んでいます。

　2023年10月3日〜4日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2024」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　テクノロジーの発達やそれに伴うシェアリング等のサービス提供形態の多様化によって、私たちのあらゆる生活シーンが「便利」になってきています。その影響は当然ながら子ども達のサポート基盤にも影響しており、教育支援の高度化や育児サポートの多様化など様々な形でその恩恵を受けることができるようになってきています。

　マイナンバーカードの普及が広がり「デジタルID時代」が着々と近づく中、政府はマイナンバーカードを「確実・安全な本人確認・本人認証ができるデジタル社会のパスポート」としての活用を推進していることから、公共だけではなく民間での活用も広がっていくことが予想されます。

　ここ数年でオンラインショッピング市場が拡大する中、アパレルECは特に注目されている業界の一つと言え、「衣類・服装雑貨等」の2022年市場規模は2兆5,499億円で、前年比5％強増となっています※。