導入事例・コラム

　馬車から自動車、蒸気機関車から新幹線、そして飛行機や有人ロケットなど、技術進歩の歴史は、そのまま移動の進化の歴史だと言っても過言ではないでしょう。そして最近では、ここに「シェアリング」の概念が加わり、新たな移動のあり方が次々と誕生しています。

　ここ数年で爆発的な成長を遂げている資金調達手法・クラウドファンディング。2021年6月に矢野経済研究所が発表した調査結果によると、2020年度（2019年4月～20120年3月）の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比17.6％増の1,841億円と推計されています。特に2020年以降のコロナ禍においては、COVID-19関連のプロジェクトも多く立ち上がり、資金調達に加えた“情報発信の場”として、実行力の伴ったオピニオンメディアへと昇華していると言えるでしょう。

　コロナ禍をきっかけとするニューノーマルへの対応とともに注目度が高まっているeKYC（electronic Know Your Customer）。オンラインによる本人確認は、今や業界を問わず様々なサービスでの実装が進んでいる状況だと言えます。TRUSTDOCKでも、これまで合計100社以上の企業等にeKYCサービスを導入いただいており、24時間365日絶え間なく本人確認オペレーションを行っています。

　TRUSTDOCKでは2021年7月より、「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置しました。本格的なデジタル社会における本人確認・認証・デジタルIDはどうあるべきか。自社のみならず、社会全体のグランドデザインも含め、検討・判断・発信等を行うべく、デジタル社会に不可欠なインフラのあり方についての議論をスタートしたのです。

　TRUSTDOCKはこの度、カーシェアやライドシェア、シェアサイクル、電動キックボードシェア等のサービス（以下、モビリティシェアリングサービス）に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のためのカーシェア・ライドシェア事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

カーシェアやライドシェアなどのMaaSのサービスにおいて、ユーザーの免許証確認は欠かせません。本人確認業務を社内で行うと、チェック業務のリソース確保やセキュリティ担保が課題となります。

OpenStreet様では、これらの課題を解決しながら免許証審査のスピードアップするためにTRUSTDOCKを導入いただきました。シェアリングエコノミーのサービスにTRUSTDOCKがどのように貢献しているかを伺いました。

　TRUSTDOCKはこの度、不動産クラウドファンディング事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、金融機関に特化した継続的顧客管理措置およびeKYCの活用方法を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、オンライン恋活・婚活マッチングサービス（以下、マッチングアプリ）事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のためのマッチングアプリ事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

マッチングアプリ開発・運営で大きな工数となる本人確認。法令遵守した上で、ユーザーの負荷も抑えた本人確認（eKYC）を行うことができればマッチングアプリサービスの成功・成長は更に大きなものになるでしょう。

オミカレ様では、新サービスとなるマッチングアプリのリリースに併せて、写真つき身分証明書による個人身元確認APIを導入。今回は、オミカレ様がTRUSTDOCKのeKYCを選ばれたポイントやメリットなどを伺いました。

　TRUSTDOCKはこの度、保険会社に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための生保・損保・少額短期保険会社向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　2021年10月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」が開催されました。第6回目となる今回のテーマは “Sustainable Action” ということで、これからの持続可能な経済社会システムに向けての様々な選択肢が提示され、またディスカッションされる時間となりました。