導入事例・コラム

　2022年3月29日〜31日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2022（読み方：フィンサム）」。

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2022（読み方：フィンサム）」が、2022年3月29日〜31日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　2022年2月17〜18日にかけて、グッドウェイ主催の金融機関向けオンラインコンファレンス「AMLコンファレンス2022」が開催されました。

　2021年9月にデジタル庁が発足し、国を挙げたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の波が本格化してきました。人口減少と超高齢社会の到来に伴い、社会福祉と社会保障がますます重要になる我が国にとっては、生産性を向上させてサステナブルな仕組みを戦略的に作っていくことが不可欠だからこそ、公共のDXも待ったなしの状況だと言えるでしょう。

　一般社団法人Fintech協会が運営する、年に一度のFintechの祭典「FINTECH JAPAN 2021」。本年度は「Next Fintech 2021」がメインテーマとして掲げられ、12月3日に、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催されました。

　TRUSTDOCKでは2021年7月より、「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置しました。本格的なデジタル社会における本人確認・認証・デジタルIDはどうあるべきか。自社のみならず、社会全体のグランドデザインも含め、検討・判断・発信等を行うべく、デジタル社会に不可欠なインフラのあり方についての議論をスタートしたのです。

　2021年10月5日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する日本最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2021」が開催されました。第6回目となる今回のテーマは “Sustainable Action” ということで、これからの持続可能な経済社会システムに向けての様々な選択肢が提示され、またディスカッションされる時間となりました。

　2021年10月5日〜6日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2022」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

　TRUSTDOCKも本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「実例で語る！eKYC導入によるユーザーの利便性向上と集客強化」というセッションを開催。ソリューション導入企業である株式会社ソフマップ 代表取締役の中阿地信介氏との対談を実施しました。本レポートでその様子をお伝えします。

　2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催された、日経新聞社主催カンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）。「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」というテーマのもとで、金融およびテクノロジー領域に関わる事業者や当局者など、3,000名を超える参加者がオンライン・オフラインで参加しました。

　日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

　2021年4月2日、行政関係者を中心とする各所より注目されてきた「デジタル改革関連法案」が、衆院本会議にて与党などの賛成多数で可決しました。これにより現在、参院本会議にて審議中となっています。デジタル庁の創設や、個人情報保護法の改正など、我が国の未来を大きく変える法案だからこそ、全ての日本国民はその内容をしっかりと理解する必要があると言えるでしょう。

　TRUSTDOCKではこのデジタル改革関連法案について、押さえておきたいポイントや法案の先にある新しい社会のあり方を解説するセミナーを随時開催しています。

今回はその中から、法案の中でも根幹の思想をなす「デジタル社会形成基本法案」の解説を中心に、セミナー内容をピックアップしてご紹介します。

　2021年3月16日〜18日にかけて開催された、金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。

　レポート後編となる本記事では、「KYCからその先へ〜スマホで自ら身元を証明する時代」と題したパネルディスカッションについてレポートします。マネーロンダリング等の金融犯罪を未然に防止するための厳格な規制の元に運用されてきたKYC（Know Your Customer）は、経済・社会のデジタル化が急速に進むなかでオンライン上の様々なサービスや手続きで身元確認を求められるe-KYCへと進化しつつあります。その先には、スマホを所有する個人があらゆるサービスや日常生活の中で、自分の身元を能動的に証明しながら力強く生き抜くKMP（Know My Pasport）の時代が待ち受けている。そんな刺激的な未来についてのディスカッションが展開されました。