eKYC・本人確認に関する法律や社会実装の変遷まとめた「eKYC関連トピック集（2018年以降）」を公開

　昨今のeKYC（オンライン本人確認）に関する法律や社会実装にまつわる官民の様々な取り組み内容を整理した「eKYC関連トピック集」として、まとめました。

「eKYC関連トピック集」作成の背景

社会のデジタル化の加速によって多様なユーザーへのアプローチが可能となってきた現代社会において、商品・サービスの利用者が本人であることをしっかりと確認するという「KYC（本人確認）」の実施が、全プロダクト提供者にとって不可欠な姿勢となっています。特にこの数年では、コミュニケーションのデジタル化が急速に進み、サービス利用者はタイムパフォーマンスを重視する傾向にあり、本人確認のオンライン化（eKYCの導入）も急加速している印象です。

　一方で「eKYC」と一言で表現しても、業種業態によって遵守すべき事項やプロダクトへの実装の仕方等が変わり、各サービスによっても以下のとおりeKYC導入の課題や目的は様々です。

■サービス事業者がeKYCを導入する課題や目的

犯罪収益移転防止法など、業法の遵守のため
なりすましなど、不正取引の防止のため
ペーパーレスなど、業務効率化のため
ユーザへの安全・安心の提供など、ブランディングのため

　TRUSTDOCKでは各業種業態ごとに必要な情報等をコラムやホワイトペーパーとしてまとめて発信してまいりましたが、今回新たに、eKYCの社会実装がどのように進んでいったのかを可視化すべく、関連する様々な法律やガイドライン、さらには民間企業・団体による取り組み等をまとめて関連トピック集として発表するに至りました。

　以下の「eKYC関連トピック集」の画像、および関連するリンクと併せてご確認ください。

「eKYC関連トピック集」フルバージョンはこちら

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「eKYC関連トピック集」にまつわるリンク集

　興味をもたれたeKYC関連トピック集の理解を深めていただけるよう、関連する法律やコラム、ニュースなど各サイトページへのリンク一覧をご案内します。

2018年（平成30年）

2018年2月「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』策定」

［関連リンクはこちら］
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180206/fsa_maneron3001.html

2018年5月「欧州GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）施行」

［関連リンクはこちら］
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/

2018年6月「改正割賦販売法の施行」

［関連リンクはこちら］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000159

2018年9月「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題』公表」

［関連リンクはこちら］
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html

2018年10月「改正古物営業法の施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎古物商が気をつけるべき「本人確認業務」とは。古物営業法と犯収法に準じてそれぞれ解説

［関連リンクはこちら］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000108

2018年10月「改正犯罪収益移転防止法の施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎犯収法(犯罪収益移転防止法)とは？各専門用語の意味や注意点から、定義されているeKYC手法まで詳しく解説

▶︎犯罪収益移転防止法で定められる「法人の本人確認」とは？法概要とeKYCソリューション例について解説

2019年（平成31年、令和元年）

2019年1月「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にてDFFT（Data Free Flow with Trust）を発信」

［関連リンクはこちら］
https://www.digital.go.jp/policies/dfft/

2019年2月「『行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン』（CIO連絡会議決定）」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎自治体の押印見直しはどう進める？各種手続のオンライン化に向けた本人確認のポイントを解説

2019年4月「改正不動産特定共同事業法施行規則の施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎不動産クラウドファンディングで求められる本人確認要件とは？業界特有のeKYC活用方法を解説

2020年（令和2年）

2020年1月「一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン『サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート』公開」

［関連リンクはこちら］
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html

2019年10月「改正携帯電話不正利用防止法の施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎携帯電話不正利用防止法とは？通信キャリアから販売代理店まで、理解しておくべき本人確認要件とeKYC手法

▶︎通信事業者で求められる本人確認要件とは？MNO・MVNO・契約代理業者等のeKYC活用方法を解説

2020年10月「改正健康保険法の施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎保険証をKYC対象資料にする【全企業】が対象。令和2年10月施行「改正健康保険法」の影響を解説

2021年（令和3年）

2021年5月「金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」公開」

［関連リンクはこちら］
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html

2021年7月「総務省『自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.0版】』公表」

［関連リンクはこちら］
https://www.soumu.go.jp/main_content/000759085.pdf

2021年8月「FATF第4次対日相互審査結果公表」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎金融機関が考えるべきeKYCとは？銀行・保険業界の犯収法からAML/CFT対策、法人確認まで詳しく解説

※記事中の「さらなる強化が求められる「継続的顧客管理」」パートが該当部分となります

［関連リンクはこちら］
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html

2021年8月「TRUSTDOCK＆MMDLabo『オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査』公表」

2021年9月「デジタル庁発足」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎行政DXとは？国内行政デジタル化の経緯や事例、データの重要性、本人確認への応用などを徹底解説

※デジタル庁の発足過程も含めた広い範囲における行政DXについてのコラム記事です

［関連リンクはこちら］
https://www.digital.go.jp/news/uWAA9Dcp/

2021年9月「一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン『サービス事業者のための、継続的顧客確認(オンゴーイング KYC )に関する調査レポート』および『次世代における KYC の方向性に関するレポート』公開」

［関連リンクはこちら］
https://www.openid.or.jp/news/2021/09/kycwg.html

2021年11月「金融サービス提供法の施行」

［関連リンクはこちら］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000101

2022年（令和4年）

2022年1月「改正電子帳簿保存法の施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎電子契約とeKYCで加速する契約業務DX。新しい契約締結オペレーションのカタチとは？

2022年4月「令和2年改正個人情報保護法の全面施行」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎改正個人情報保護法で開示請求のオンライン化。企業が用意すべき手続きフローや対応要件、本人確認、事例を解説

▶︎第三者提供について要チェック！eKYCにおけるユーザー情報の取り扱いが問われる理由を解説

［関連リンクはこちら］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

2022年4月「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題』（2022年3月版）公表」

［関連TRUSTDOCKコラムはこちら］

▶︎2022年4月金融庁公表「AML/CFT対策の現状と課題」の解説セミナーレポート

［関連リンクはこちら］
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408.html

2022年5月「改正宅地建物取引業法の施行」

［関連リンクはこちら］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

2022年10月「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の発表」

［関連リンクはこちら］
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

2022年11月「コンビニ業界における酒・たばこ販売時の年齢確認ガイドラインの作成」

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2023年5月（予定）「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載」

2024年秋（予定）「現行の保険証を廃止」

［関連リンクはこちら］
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/

　TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として、金融機関をはじめとする特定事業者はもちろん、それに限らない様々な企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションおよびデジタル身分証を提供しています。また、本人確認業務に関して関係省庁や関連団体との連携も深めており、金融庁には業務内容の確認を、経済産業省とはRegTechについての意見交換を、さらに総務省のIoTサービス創出支援事業においては本人確認業務の委託先として採択され、警察庁には犯収法準拠のeKYCの紹介等をといった取り組みも行っています。

　本人確認業務のオンライン化でお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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　また、eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、こちらもぜひご活用ください。