導入事例・コラム

　2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、自治体DX推進計画）の改定が、2022年夏〜秋にかけて予定されています。

　2022年6月3日、参院本会議で改正資金決済法が可決・成立しました。

　改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について、世界に先駆けた形で新たな登録制度が導入されています。またこの他にも、AML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年急速に加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。

　2022年6月1日、タイ（Thailand）で初めてとなる「個人情報保護法」（PDPA：Personal Data Protection Act）が全面施行されました。

　これまで個人情報保護に関する法律が存在しなかった同国においては、個人情報関連における不法行為等について、既存の民商法（CCC：Civil and Commercial Code）や営業秘密法（Trade Secret Act B.E.2558）と呼ばれる法制の規定が適用されてきました。一方でグローバル市場に目を向けると、2018年5月に施行された欧州GDPRを皮切りに世界的な個人データ保護法制強化の流れが加速しており、昨今の急速な社会活動のデジタル化の流れも相まって、先進国のみならず新興国においても個人情報保護にまつわる動きが活発化しています。タイでも、過去複数回の提出・廃案を経て、2019年5月に初めて具体的かつ独立した法律が制定されることになったわけです。

　2022年4月、令和2年改正個人情報保護法が施行されました。

　これは2020年6月12日に公布されたもので、従前における個人情報保護関連3法（個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法）を統合・一本化するという観点で、これまでで最も大きな改正となりました。具体的には、個人情報の定義等における民間・国・地方での統一はもとより、個人の権利利益の保護やAI・ビッグデータ時代への対応など、様々な変更が盛り込まれる内容となりました。

　超低金利時代が長く続く我が国・ニッポン。

　多くの方が感じている通り、私たち現代人は極めてVUCA（※）な時代を生きていると言えます。

　あらゆるクロステック用語に先駆けて「FinTech（フィンテック）」という言葉が誕生したとおり、金融業界はどこよりも早く、テクノロジーによる変革の波に晒されてきたと言えます。

　2022年4月8日、AML/CFTについての金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を取りまとめたレポートが、金融庁より公表されました。

　多くの方が日々の生活で感じているとおり、ここ数年におけるデジタル化の波は止まることを知らず、ほぼ全ての産業でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが加速しています。

　1979年に世界初のセルラー方式アナログ自動車電話が登場してから40年以上が経過する現在。スマートフォンをはじめとする移動通信サービスは人々の生活に深く浸透し、あらゆる情報へと容易にアクセスできる環境の整備が急速に進んでまいりました。

　ここ数年で、これまで対面や郵送でのやりとりが前提となっていた業種業態における、顧客コミュニケーションのオンライン化の機運が高まっています。特に2020年以降のコロナ禍をきっかけとするニューノーマル社会においては、その動きが加速したと言えるでしょう。

　TRUSTDOCKはこの度、通信事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。