導入事例・コラム

2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）が閣議決定され、デジタル庁のサイトには、とてもシンプルで分かりやすい紹介資料が掲載されています。

　TRUSTDOCKはこの度、人材業界に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための人材業界向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　馬車から自動車、蒸気機関車から新幹線、そして飛行機や有人ロケットなど、技術進歩の歴史は、そのまま移動の進化の歴史だと言っても過言ではないでしょう。そして最近では、ここに「シェアリング」の概念が加わり、新たな移動のあり方が次々と誕生しています。

　ここ数年で爆発的な成長を遂げている資金調達手法・クラウドファンディング。2021年6月に矢野経済研究所が発表した調査結果によると、2020年度（2019年4月～20120年3月）の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比17.6％増の1,841億円と推計されています。特に2020年以降のコロナ禍においては、COVID-19関連のプロジェクトも多く立ち上がり、資金調達に加えた“情報発信の場”として、実行力の伴ったオピニオンメディアへと昇華していると言えるでしょう。

　コロナ禍をきっかけとするニューノーマルへの対応とともに注目度が高まっているeKYC（electronic Know Your Customer）。オンラインによる本人確認は、今や業界を問わず様々なサービスでの実装が進んでいる状況だと言えます。TRUSTDOCKでも、これまで合計100社以上の企業等にeKYCサービスを導入いただいており、24時間365日絶え間なく本人確認オペレーションを行っています。

　TRUSTDOCKはこの度、カーシェアやライドシェア、シェアサイクル、電動キックボードシェア等のサービス（以下、モビリティシェアリングサービス）に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のためのカーシェア・ライドシェア事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、不動産クラウドファンディング事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための不動産クラウドファンディング事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、金融機関に特化した継続的顧客管理措置およびeKYCの活用方法を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための金融機関向け継続的顧客管理/eKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、オンライン恋活・婚活マッチングサービス（以下、マッチングアプリ）事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のためのマッチングアプリ事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、保険会社に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための生保・損保・少額短期保険会社向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『安全・安心な本人確認のためのリユース事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表されたOpenID Connect for Identity Assurance（以下、OIDC4IDA）は、具体的にどのようなものでどんなメリットがあり、現時点において本人確認で活用する場合にどんな議題が存在するのか。

　後半も引き続き、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事である富士榮尚寛氏と、TRUSTDOCK COOの菊池梓の対談から、理解を深めて参りたいと思います。