導入事例・コラム

　金融庁と日経新聞社が2016年より共催してきた国内最大級のFinTech & RegTechカンファレンス「FIN/SUM2022（読み方：フィンサム）」が、2022年3月29日〜31日にかけて、会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

不動産投資の新たなスキームとして注目度が高まっている不動産クラウドファンディング。従来の不動産投資では数百万円〜数千万円の費用がかかると言われるなか、不動産クラウドファンディングを利用すれば数万円という少額からの投資が可能となっており、より個人での運用がしやすい環境が整ってきていると言えるでしょう。

　2022年2月17〜18日にかけて、グッドウェイ主催の金融機関向けオンラインコンファレンス「AMLコンファレンス2022」が開催されました。

　2021年9月にデジタル庁が発足し、国を挙げたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の波が本格化してきました。人口減少と超高齢社会の到来に伴い、社会福祉と社会保障がますます重要になる我が国にとっては、生産性を向上させてサステナブルな仕組みを戦略的に作っていくことが不可欠だからこそ、公共のDXも待ったなしの状況だと言えるでしょう。

※2024年4月1日施行の改正携帯電話不正利用防止法施行規則について追記（2024.5.2）

　1979年に世界初のセルラー方式アナログ自動車電話が登場してから40年以上が経過する現在。スマートフォンをはじめとする移動通信サービスは人々の生活に深く浸透し、あらゆる情報へと容易にアクセスできる環境の整備が急速に進んでまいりました。

2017年の不動産特定共同事業法改正をきっかけに、本格的に市場展開が可能となった不動産クラウドファンディングサービス。

インターネットを通じて少額から不動産へと投資し、インカムゲインやキャピタルゲインを得ることができる手法として、現在多くのサービスが立ち上がって人々の投資活動の選択肢となっています。

　政府主導の「働き方改革」やコロナ禍におけるリモートワーク推進の影響で、個人の働き方はますます多様化していると言えます。

　中でもフリーランス形態での就業人口は増加の一途であり、ランサーズ株式会社が2021年11月に発表した調査結果によると、2021年10月時点のフリーランス人口は約1577万人で、過去最多となっています。

　そんな拡大市場に向けて、早い段階から「オンラインファクタリングサービス」を提供しているのがペイトナー株式会社さまです。同社では2019年から、TRUSTDOCKの本人確認とコンプライアンスチェックのソリューションを導入しているとのことで、今回はその背景や導入のポイント等についてお話を伺いました。

　ここ数年で、これまで対面や郵送でのやりとりが前提となっていた業種業態における、顧客コミュニケーションのオンライン化の機運が高まっています。特に2020年以降のコロナ禍をきっかけとするニューノーマル社会においては、その動きが加速したと言えるでしょう。

　TRUSTDOCKはこの度、通信事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　一般社団法人Fintech協会が運営する、年に一度のFintechの祭典「FINTECH JAPAN 2021」。本年度は「Next Fintech 2021」がメインテーマとして掲げられ、12月3日に、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催されました。

2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（新重点計画）が閣議決定され、デジタル庁のサイトには、とてもシンプルで分かりやすい紹介資料が掲載されています。

　TRUSTDOCKはこの度、人材業界に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための人材業界向けeKYCハンドブック』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。