導入事例・コラム

　2023年3月20日、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（以下、OIDF-J）より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」（以下、民間ガイドライン）が公表されました。

　テクノロジーが指数関数的に進化する世の中において、スタートアップをはじめとする民間企業等が新たなる価値を世の中に提供し普及させる際には、商品・サービスの顧客や、そのエンドユーザーとなる私たち一般消費者はもとより、政府関係者やメディア、アカデミア関係者など、多様なステークホルダーとの対話を通じて「価値が世の中に広がることのメリット等」を理解してもらうことが非常に大切です。

　ここ数年で注目度が高まっているオンライン本人確認、通称「eKYC」は、様々なデジタル技術が発達して情報がシームレスに行き交う現代社会においては、必要不可欠なシステム基盤であると言えます。

　このeKYCを理解する上で欠かせないのが、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）のための規制として機能する犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）です。主に金融機関等を規制する法律として、日本におけるKYCを牽引しているとも言えます。

　一方でこの犯収法、さまざまな専門用語が前提となっており、また細かい改正がなされていることで、最新の細かいルールをしっかりと理解できていない、という声を多く耳にします。

　本記事では、そんな犯収法の理解を深めるべく、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center：警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室）による「犯罪収益移転防止法の概要」および「令和3年 年次報告書」の冊子をベースにして、詳しく解説していきます。これを読めば犯収法のあらましを理解できる状態を目指して執筆しましたので、同法について知りたい方はぜひご覧ください。

※2022年12月2日参議院本会議で可決・成立した改正法の内容についても追記しております

　昨今のeKYC（オンライン本人確認）に関する法律や社会実装にまつわる官民の様々な取り組み内容を整理した「eKYC関連トピック集」として、まとめました。

　世界の金融センターとして急速な成長を続けるシンガポール共和国。

　2022年9月22日に発表された「第32回世界金融センター指数報告書」（中国総合開発研究院と英シンクタンク・Z/Yenグループによる共同発表）によると、これまで上位に位置していた香港および上海を抜き、今回初めてニューヨークとロンドンに次ぐ世界第3位へと世界金融センター指数（GFCI）が躍進し、アジア最大の金融センターとしての地位を知らしめました。

　2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、自治体DX推進計画）の改定が、2022年夏〜秋にかけて予定されています。

　2022年6月3日、参院本会議で改正資金決済法が可決・成立しました。

　改正法では、これまで法的な枠組みが存在しなかった「ステーブルコイン」の流通の仲介を担う業者について、世界に先駆けた形で新たな登録制度が導入されています。またこの他にも、AML/CFTにフォーカスした規制も新たに盛り込まれているなど、近年急速に加速する金融のデジタル化に対応する観点から制度的な対応を図るものとなっています。

　2022年6月1日、タイ（Thailand）で初めてとなる「個人情報保護法」（PDPA：Personal Data Protection Act）が全面施行されました。

　これまで個人情報保護に関する法律が存在しなかった同国においては、個人情報関連における不法行為等について、既存の民商法（CCC：Civil and Commercial Code）や営業秘密法（Trade Secret Act B.E.2558）と呼ばれる法制の規定が適用されてきました。一方でグローバル市場に目を向けると、2018年5月に施行された欧州GDPRを皮切りに世界的な個人データ保護法制強化の流れが加速しており、昨今の急速な社会活動のデジタル化の流れも相まって、先進国のみならず新興国においても個人情報保護にまつわる動きが活発化しています。タイでも、過去複数回の提出・廃案を経て、2019年5月に初めて具体的かつ独立した法律が制定されることになったわけです。

　2022年4月、令和2年改正個人情報保護法が施行されました。

　これは2020年6月12日に公布されたもので、従前における個人情報保護関連3法（個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法）を統合・一本化するという観点で、これまでで最も大きな改正となりました。具体的には、個人情報の定義等における民間・国・地方での統一はもとより、個人の権利利益の保護やAI・ビッグデータ時代への対応など、様々な変更が盛り込まれる内容となりました。

　超低金利時代が長く続く我が国・ニッポン。

　多くの方が感じている通り、私たち現代人は極めてVUCA（※）な時代を生きていると言えます。

　あらゆるクロステック用語に先駆けて「FinTech（フィンテック）」という言葉が誕生したとおり、金融業界はどこよりも早く、テクノロジーによる変革の波に晒されてきたと言えます。