導入事例・コラム

　日々進化・多様化し続けるデジタルサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数年のニュースを眺めてみても、インシデントによる個人情報漏洩にまつわる事件やなりすましや不正利用などの詐欺が多く発生している状況です。

　法人として企業間取引を行なっていると、日々様々なコンプライアンスリスクと対峙することになります。

　例えば、昨今で大きな問題となっている「反社会的勢力」との関係について。かつての“総会屋”のような、はたからの判断が容易なものは最近ではすっかり見られなくなり、その存在はより不透明なものとなっています。それゆえに、知らず識らずのうちに関係を持ってしまうリスクが高まっており、企業のコーポレートガバナンス全体への対応がますます重要になってきていると言えます。

　それに対して、事業者が日々行なっている業務の一つが「法人確認」です。要するに、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断する業務です。取引担当者であれば、例えば反社チェックの書類のやり取りを行った経験が、一度はあるのではないでしょうか。

　本記事では、上記のようなあらゆる企業に求められる「法人確認」業務について、法定要件として定められているものから、個別企業によって独自に行われているものまでを解説し、最後に、TRUSTDOCKが提供しているソリューション内容をご紹介します。

　ここ数年で、これまで対面や郵送でのやりとりが前提となっていた業種業態における、顧客コミュニケーションのオンライン化の機運が高まっています。特に2020年以降のコロナ禍をきっかけとするニューノーマル社会においては、その動きが加速したと言えるでしょう。

※2025年1月27日に政府より発出された、携帯電話の不正利用防止を目的とした法改正に関するパブリックコメントの内容を追記（2025.2.4）

　デジタル化が進む昨今、オンライン本人確認（以下、eKYC）を活用する場面は増加傾向にあり、犯罪収益移転防止法で定められる特定事業者はもちろん、業法対応事業者以外の事業者でも広くeKYCの導入が進んでいます。

　ここ一年の間で、いわゆる「闇バイト」に関するニュースが報じられることが急激に増加しています。

　闇バイトとは、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、結果として犯罪組織の手先として利用されてしまうような求人案件のことです。その多くはSNSの投稿を中心に募集がかかっていますが、中には闇バイトか否かの区別がつかない形で一般的な求人サイトに掲載されていることもあるとのこと。いずれの場合においても、「短時間で高収入が得られる」「簡単に稼げる」などの甘い言葉に釣られて軽い気持ちで始めたアルバイトが、気づけば犯罪に加担する危険な闇バイトだったというケースが後を絶ちません。

　このような状況に対して、2024年11月29日には闇バイト対策の補正予算案として約6億5000万円が盛り込まれるなど、政府の動きも活発になってきています。

　そんな中、求人サービス事業者としては、中長期的な闇バイト発生のリスクを未然に防止すべく、具体的にどのような対策を進めればいいのでしょうか。今回は、闇バイト問題を防ぐための法人確認／本人確認の仕組みという切り口で、事業者が実施すべき対策内容について解説します。

　あらゆるクロステック用語に先駆けて「FinTech（フィンテック）」という言葉が誕生したとおり、金融業界はどこよりも早く、テクノロジーによる変革の波に晒されてきたと言えます。

　2024年6月24日、デジタル庁から「デジタル認証アプリ」がリリースされました。マイナンバーカードを使った認証／署名を、安全・簡単に実施するために設計された本アプリは、公共施設の予約やネットバンキングのログイン、ライブ会場等での酒類購入時の年齢確認など、様々な用途での活用が想定されているものです。

「KYCとは、銀行口座や暗号資産取引所口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称」

「eKYCは、これらをオンラインで行う仕組みのこと」

　あらゆる生活シーンがデジタル化されるDX時代において、商品・サービスの利用者であるユーザーが「本人であること」をデジタル上でしっかりと確認するためのオンライン本人確認、すなわち「eKYC」は、あらゆるサービス提供者にとっての必須のリテラシーだと言えます。

　テクノロジーの発達やそれに伴うシェアリング等のサービス提供形態の多様化によって、私たちのあらゆる生活シーンが「便利」になってきています。その影響は当然ながら子ども達のサポート基盤にも影響しており、教育支援の高度化や育児サポートの多様化など様々な形でその恩恵を受けることができるようになってきています。

　近年、自治体ではDX推進の取組が加速しています。そこでは、自治体手続をデジタル化することにより、住民の利便性向上に加え、自治体業務の効率化を図り、行政サービスの更なる向上や地域における新たなサービスの創出につなげていくことが目的とされています。