導入事例・コラム

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表されたOpenID Connect for Identity Assurance（以下、OIDC4IDA）は、具体的にどのようなものでどんなメリットがあり、現時点において本人確認で活用する場合にどんな議題が存在するのか。

　後半も引き続き、OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事である富士榮尚寛氏と、TRUSTDOCK COOの菊池梓の対談から、理解を深めて参りたいと思います。

　2019年11月11日にOpenID Foundationから発表された、新たなOpenID Connectのプロファイル「OpenID Connect for Identity Assurance 1.0」。TRUSTDOCKのようなKYC事業者が保持する本人確認済み属性情報をAPI経由で提供できるOpenID Connect技術に対して、より厳格な本人確認性にも対応できる仕様として、マネーロンダリング防止法やeIDAS規則などを満たすことを目的に策定が進んでいるものです。

　インターネット社会において、ネットサービスの利用と個人情報の提供は切っても切り離せない関係だと言えます。氏名やメールアドレス、住所、それらを含めた身分証など、個人に関わる情報を提供することで、初めて利用できるサービスも多くあることから、私たちはサービス提供企業への信頼を元に、自分たちに関する情報を提供している状況です。

　2021年9月1日、我が国のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の要となる行政機関「デジタル庁」が発足しました。“Government as a Startup”をスローガンに、およそ600名の職員のうち200人ほどが民間出身の人材で構成される同組織。これまで“縦割り”となっていた府省庁ごとの情報システム関連施策について、勧告権という総合調整権限をもとに、横串で強力に推進していくことが期待されています。

　TRUSTDOCKはこの度、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト』冊子（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。

　2021年6月10日、ニュージーランド政府が運営するポータルサイト「DIGITAL.GOV.NZ」にて、「Identification Management Standards（アイデンティティ管理基準）」という項目が新設されました。

　こちらを読んでみると、これまでグローバルスタンダードとなっているアメリカ国立標準技術研究所（NIST）による電子的認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63-3」とはまた異なる、同国独自の概念を含んだアイデンティティ管理概念が示されていました。

　具体的にどのような点が新しく、また独自性があるのでしょうか。本記事では、まずはニュージーランド政府による電子政府の取り組みについてご紹介した後に、今回発表された新しいアイデンティティ管理基準について、IAL（身元保証レベル）をベースに解説していきます。

　製造工場やファーストフード店、コンビニエンスストアなど、様々な業種業態で外国人雇用が加速しています。それもそのはず。厚生労働省が2021年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）」によると、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数は、2007年に届出が義務化されて以来、一部時期を除いて年々過去最高の数値を更新し続けています。（ただし対前年増加率は、新型コロナウイルスの影響もあり、事業所数は前年12.1％から1.9ポイント減少、労働者数は前年13.6％から9.6 ポイントの大幅な減少となっています）

　日々進化・多様化し続けるインターネットサービスは、私たちの生活に圧倒的な利便性をもたらしてきた一方で、情報セキュリティにまつわるリスクを高めている存在であるとも言えます。例えば名前や生年月日、クレジットカード情報など、個人に紐つく情報の提供を求めるサービスの場合、不正アクセスなどによる情報漏洩や意図しない改ざんなどのリスクはつきもの。ここ数ヶ月以内のニュースを眺めてみても、個人情報漏洩にまつわる事件が何件も発生しているのではないでしょうか。

　そのような情報セキュリティリスクの背景から、公的機関より提供されているのが「公的個人認証サービス」です。マイナンバーカードの登場に付随して、その存在を認知した方も多いのではないでしょうか。

　今回は、この公的個人認証サービスの内容や具体的利用方法、その前提となる電子証明書の仕組み、昨今で注目度が高まるeKYCソリューションとの比較とメリット・デメリット等について、それぞれ解説していきます。

　TRUSTDOCKはこの度、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」の領域において日本国内で展開されている様々なソリューションを、カテゴリーごとに分類・配置した『本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ２０２１』を作成・公開いたしました。

　今、世の中には様々なネットサービスがあります。GoogleやFacebookといった巨大なデジタルプラットフォームはもとより、各種マッチングサービスや顧客管理ツールまで、様々な企業活動及び日常生活がネットサービスに委ねられていると言えます。

　その中で、ネットサービスの提供事業者としては、自社の提供するサービスの利用者の「本人確認」を行う必要性が高まっています。この本人確認は、実に様々なニーズを背景に必要とされているわけです。

　本記事では、自社の求める本人確認において、なりすましや情報の改ざんなどの不正な情報を利用されアカウントを作成しサービスを提供してしまうことの危険性、それを防ぐための原本確認の強化手法にフォーカスしてお伝えします。