導入事例・コラム

　2015年10月に施行された番号法（正式名称：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づいて、公平・公正な社会の実現と国民の利便性の向上、行政の効率化の3点を目的に導入が進むマイナンバー。

　生命保険業界においては、2014年7月に公布された財務省関係省令において、所得税および相続税に関する支払調書等に「保険金等受取人」および「保険契約者」のマイナンバー記載欄が追加され、必要に応じてマイナンバーを記載した各種支払調書等を税務署に提出する事務が発生することとなりました。

　ここで課題となるのが、死亡者の死亡保険金請求時等手続きにおいて、「死亡者のマイナンバー」が必要になった場合。死亡者当人のマイナンバーカードや通知カードが見当たらない場合、保険金等受取人は死亡者のマイナンバーを提供する術がなく、現場事務において混乱が発生してしまっています。

　そこで、所管省庁である金融庁から要求がなされているのが、被保険者と保険契約者が同一人の生命保険契約についての、マイナンバーの「生前取得」です。どのような契約において、どういう対象者に対してどのタイミングで情報の取得や管理をする必要があるのか。本記事で詳しく解説した後に、最後にマイナンバーの生前取得オペレーションに有効なeKYCソリューション、特に本人確認とマイナンバー取得の両方をスムーズに進めることができる、J-LIS提供の公的個人認証サービスを用いる手法についてご紹介します。

　昨今のコロナ禍における特別給付金やマイナポイント施策の影響で、広く国民への普及を想定したデジタルIDとしての活用機運が高まっている「マイナンバーカード」。2020年9月末時点で2200万人以上、全国でみると約20％弱の普及率となっています。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の生活やビジネススタイルは大きな変化の渦中にあります。例えば保険業界を考えた場合、生保・損保および少額短期保険、いずれにおいても業績面はもとより、顧客の非接触・非対面ニーズの高まりに伴う営業活動への影響が大きく出ていると言えます。

　東南アジアの中間に位置する、人口約7,000万人のタイ王国。およそ95%の国民が仏教徒であり、大の親日国として日本からの観光客も多い、人気の東南アジア旅行先です。

　インターネット環境とそれを取り巻くデバイスの進化に併せて、多様化してきた出会い支援サービス。1990年代前半からの家庭用パソコン普及によって婚活サイトなるものが登場し、2000年代前半にはモバイルインターネットの隆盛に併せて、いわゆる“出会い系サイト”が台頭。さらにはスマートフォンの登場によって、アプリから出会いを創出するマッチングアプリが人気となり、最近では都市圏を中心に恋活・婚活のスタンダードとして認識されてきています。

　2019年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正健康保険法）が、2020年10月1日に施行され、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下、被保険者記号・番号）の「個人単位化」がスタートします。

　ネット環境の全国的整備とスマホ所持率の向上によって、人材業界のあり方はここ十年強で劇的に変わってきました。従来からある対面での人材紹介や派遣サービスにとらわれず、紹介・派遣フローのオンライン化や短期バイトの普及、さらにはギグ・エコノミーな人材マッチングプレイス、副業/複業紹介事業まで、実に多様なサービス形態が誕生しています。ことオンライン化に限って見ると、コロナ禍の影響で劇的に業務DXが加速したと言えるでしょう。