導入事例・コラム

　TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。

　今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。

この記事のポイント

• ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
• TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
• ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望

　システムの陳腐化によるユーザー体験の劣化は、あらゆるデジタルサービスの課題と言えるでしょう。例えばスマホ対応の遅れに伴うシステム操作性の悪さは、そのままユーザー離脱を招いてしまい、結果として企業にとって大きなダメージに繋がりかねません。

　今回お話を伺ったさわかみ投信株式会社様でも、本人確認周りの仕組みが陳腐化したことによる課題感が大きくなったことで、eKYCの導入を決定されたとのことです。

では、具体的にどのような観点でeKYC事業者を選定され、また導入後はどんな効果を得ることができたのか。本記事では、eKYCの導入及び運用を担当されている4名の皆様にお話を伺いました。

本記事のポイント

　2024年4月1日に改正携帯電話不正利用防止法が施行され、050型のアプリ電話について、役務提供契約締結時の本人確認義務が生じることになりました。公布が2023年8月ということで、施行まで1年もないという状況の中、各事業者は法令に準拠した対面／非対面での本人確認フローを実装していきました。
　そんな中、スマートフォンから携帯電話・固定電話への通話料金がおトクになる通話アプリ「LaLa Call」を展開する株式会社オプテージ様では、今回の法改正を機に非対面での本人確認手法としてTRUSTDOCKのeKYCを導入されました。本記事では、数あるeKYC事業者の中でもTRUSTDOCKの本人確認ソリューションを選定いただいた背景や、運用開始後に感じられている効果等についてお話を伺いました。
本記事のポイント

　私たちの生活のあらゆるシーンでオンライン化／デジタル化が進む中、自治体での各種手続きにおいてもその流れが加速しています。「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参考にしつつ、個別の業務内容やオペレーションフローの整理、再構築等を進めている自治体も多いのではないでしょうか。

金融商品を扱う事業者は、犯罪収益移転防止法に則った本人確認をしなければなりません。従来の郵送による本人確認からオンライン本人確認（eKYC）に切り替えると、自社の本人確認業務の効率化やお客様の申込みの手間の軽減など、事業にとって大きなメリットがあります。

Siiibo（シーボ）証券様では、少人数私募社債の購入・発行プラットフォームで本人確認APIを導入。選定のポイントや本人確認の自動化の状況、今後のTRUSTDOCKへの期待などについて伺いました。

　人口構造の変化や融資先の減少、フィンテック企業等の参入に伴う市場のレッドオーシャン化など、金融機関を取り巻く環境はここ数年で劇的に変化しており、DXの必要性が日々高まっている状況といえます。

　学校教育の段階で多様な人からの学びを享受できる環境の整備は、これからの時代を生き抜く上で非常に重要な視点と言えます。このことは新学習指導要領においても「社会に開かれた教育課程」として掲げられており、学校内にとらわれない様々な外部人材の学校現場への参画は、今後ますます増えていくことが想定されるでしょう。

　2023年10月26〜27日に、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大級の金融機関向けITフェア「FIT2023」が開催されました。

　脱炭素社会に向けた動きがグローバル各国で活発化しています。我が国でもグリーントランスフォーメーション（GX）への投資の旨が「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）に記載されるなど、政府として注力する姿勢が打ち出されており、様々な事業領域においてシェアリングエコノミー等、GXに向けた取り組みが進んでいます。

　2023年10月3日〜4日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2024」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。

　ここ数年でオンラインショッピング市場が拡大する中、アパレルECは特に注目されている業界の一つと言え、「衣類・服装雑貨等」の2022年市場規模は2兆5,499億円で、前年比5％強増となっています※。

　大企業からスタートアップまで企業規模を問わず、事業活動を加速させるにあたり、法人カードの活用は重要な選択肢と言えます。出張旅費や接待費などの従業員による経費清算業務を効率化できることはもちろん、誰がいつどのタイミングで決済を行なったかを会社として即座に把握できるというガバナンス強化の点においても、重要な役割を担うと言えるでしょう。