導入事例・コラム

　2021年10月5日〜6日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2022」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介が多数行われました。

　TRUSTDOCKも本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「実例で語る！eKYC導入によるユーザーの利便性向上と集客強化」というセッションを開催。ソリューション導入企業である株式会社ソフマップ 代表取締役の中阿地信介氏との対談を実施しました。本レポートでその様子をお伝えします。

　日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。

人材サービス・アプリの開発・運営の中でセキュリティ、個人情報の扱いは非常に大きな問題です。タイミー様は、スポットワーク（雇用型ギグワーク）の普及にあたり、個人情報を直接保持せずにeKYC/本人確認を高い精度で行うためのソリューションとしてTRUSTDOCKを導入。

コンプライアンス対応はもちろんのこと、最適なワーカーの本人確認を実現したタイミー様のお話を伺いました。

インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法に準拠したユーザーの年齢確認をするため、会員登録時にユーザーの生年月日を確認します。年齢確認業務を自社内で目視で1件ずつ行うと業務量が膨大になり、個人情報を扱うリスクもつきまといます。

リブセンス様では、マッチングサービスのリリースに合わせて、個人身元確認APIを導入。マッチングアプリサービスへTRUSTDOCKを導入した経緯やメリットなどについて伺いました。

中古買取時の郵送での本人確認は、方法によってはユーザ側・運営側ともに大きな負担になるものです。オペレーションのミスも発生しがちで、お客さまの記入ミスや身分証不備など様々な起こりがちです。eKYCを導入して本人確認をオンライン化することで、リユース事業の様々な課題を解決可能できます。

ソフマップ様では、リユース事業を軸にESGの取り組みを加速させる上でTRUSTDOCKサービスを導入いただきました。オンライン本人確認サービス選定の経緯や、今後の事業活動に向けたビジョン等を伺いました。

金融関連のサービスでは、法令に基づきユーザーのマイナンバーを確認する必要な取引もあります。従来の金融関連サービスでは、マイナンバー確認業務を郵送による書類のやり取りで行うフローが一般的でした。

SUSTENキャピタル・マネジメント様では、マイナンバーの確認をオンライン化・自動化するために本人確認APIを導入。ソリューション選定の流れや導入作業、導入後の効果などについてSUSTEN様にお話を伺いました。

家事代行などのマッチングプラットフォームでは、サービス利用者とスタッフが直接関わることになります。eKYCを導入すると、オンラインでも事前に利用者の本人確認を行うことが可能となり、安全・安心な仕組みを構築することができます。

CaSy（カジー）様では、本人確認APIをはじめとする複数のAPIを導入。導入の背景や選定で重視した点、導入後の効果などについてお話を伺いました。

家事代行のようなシェアリングエコノミーサービスでは、安全・安心かつ快適なユーザー体験を提供することがサービスの質向上に繋がります。

ベアーズ様では、家事代行やハウスクリーニング、ベビーシッターといったサービスのスマートフォンアプリ化に伴い、個人身元確認APIを導入。eKYCサービスの選定の流れやAPIの導入の進め方、導入後の効果についてお話を伺いました。

リユース事業者・古物商は古物営業法に準拠した本人確認を行う必要があります。本人確認を自社で行うと大きな手間がかかり、お客様や取引の増加とともに業務量が膨れ上がってしまうという課題にぶつかります。

サマリー様では、サマリーポケットのオプションサービス「おまかせヤフオク!出品」の振込申請時における本人確認に個人身元確認APIを導入。導入前の課題や選定のポイント、導入後の効果についてお話を伺いました。

個人向け「セール・アンド・リースバック」というユニークなサービスを展開されるガレージバンク様。リアル店舗の質屋ではなく、オンラインで古物を取り扱っており、優れた顧客体験を提供するために古物営業法にも対応したeKYCを活用。

ガレージバンク様では、ファッションアイテムやデジタルガジェットを資金化できるサービスで本人確認APIを導入。導入の決め手や運用設計、運用上の課題について伺いました。

スキマ時間を活用したスキマバイトアプリなどの短期就業の人材紹介では、求職者の身元確認をしっかり行っておくことが、信用に関わる重要なポイントとなります。幅広い利用ニーズに応えるためには24時間365日業務を行う体制を構築する必要があり、本人確認を自社で行うと、大きな手間とコストがかかります。

シェアフル様では、求職者の身元確認・本人確認のために個人身元確認APIと補助書類確認APIを導入。導入期間や運用の体制、本人確認のバリューについてお話を伺いました。