eKYCとは “electronic Know Your Customer” の略で、スマホをはじめとするデジタルデバイスを使って、オンラインで本人確認を行うことを指します。
（詳細はこちら）このページはTRUSTDOCKのメンバーが考える「eKYC市場が伸びると思った理由」をまとめています。（2022年4月28日更新）
ITや金融、人材業界などで専門性を培ってきたメンバーも、JOINする前は「eKYCについては聞いたこともなかった」「仕事で少し関わった程度だった」と話します。
そんなメンバーはeKYCのどこに市場性があると考え、JOINを決めたのでしょうか。CEOの千葉と取締役の肥後が概観する「4段階で成長しているeKYC市場」と、チーム毎のメンバーの考えをお伝えします。
eKYC市場は4段階中の3段階目に入っている
株式会社TRUSTDOCK CEO 千葉孝浩
株式会社TRUSTDOCK 取締役 肥後彰秀
CEOの千葉と取締役肥後の対談では「eKYC市場の成長の4段階」が示され、今は3段階目にあることが話されました。（対談の詳細はこちら）
- 1段階目：eKYC前夜。各事業者がリソースを抱えて、各社の業務の中に本人確認業務が組み込まれて実施されていた段階。各事業者が各々リソースを抱えている状態を社会コストとして捉えると、大変非効率であったと考えられる。
- 2段階目：eKYC共通化の一歩前。各事業者からeKYC業務を業務委託の形で、専門の事業者に切り出す段階。TRUSTDOCKが事業をはじめようと思った時期でもある。
- 3段階目：eKYC連携期。複数の事業者が連携することで、これまで各社で負担していたeKYCの業務負担が軽くなることを超えて、不要に近い状態になる段階。TRUSTDOCKが複数の事業パートナーと連携してプロダクトを展開していた時期でもある。（eKYC/KYC導入社数No.1※東京商工リサーチによる調査）
●4段階目：最終段階。デジタル身分証を発行してあらゆる本人確認手続きでデジタル身分証を利用できるようにすることで、「お財布から身分証がなくなる」状態。海外では「準公的な身元保証機関」が存在することで利便性を発揮するシーンも多く見られている。いまは4段階目における実証実験をTRUSTDOCKが行っている。（詳細レポートはこちら）
エンジニアから見た「eKYCの市場性」
株式会社TRUSTDOCK CTO 荘野 和也
荘野：eKYCは電気・ガス・水道・鉄道のように「社会インフラ」としての期待が高まっています。例えば社会インフラの例として、Suicaがあります。もとは交通インフラだったところから、今では電子マネーとして社会インフラにまで成長しているプロダクトです。一日4,000万件もの処理があり、1件当たりの処理は0.1秒以内に完了しますし、今まで大規模な障害が起きたこともありません。ユーザー層も幅広く、今や若者からご高齢の方までSuicaを使って生活しています。eKYCもこういった「安全に誰でも使えるもの」として成長していくでしょう。（荘野のインタビューはこちら）
株式会社TRUSTDOCK フルスタックエンジニア 保屋野 透
保屋野：eKYCプロダクトの開発が仕事になると思った理由として、役員が面接で話した「使われないものはつくらない」の一言が印象に残っています。「色々つくりたいものはある。でも、使われる場面を考えずに開発すると、せっかくのプロダクトが無駄になってしまう。使われずに悲しい思いを開発者がすることは絶対に避けたいから、プロダクトのあり方を考え抜いてから実装する」という実体験に基づいたセリフだったと解釈しています。（保屋野のインタビューはこちら）
株式会社TRUSTDOCK エンジニア 五島宙也
五島：選考の中で実際にソースコードを見せてもらう機会がありました。複雑な要件に柔軟に対応できるようにリファクタリングをしてきた積み重ねがあったり、テストコードがしっかり書かれていたりしていました。これは「mustなことをやる」ため、つまり顧客にとって絶対に必要なプロダクトを開発するために、開発基盤側から対応しているということです。こういった「ビジネスと開発が繋がっているプロダクト」は、幅広い顧客から求められるはずです。（五島のインタビューはこちら）
株式会社TRUSTDOCK PM 中川隆広
中川：私の最初のキャリアは自治体基幹システムのシステムエンジニアでした。このときに「本人確認をオンラインでできたらどれだけ便利か」と、当時の仲間とよく話していました。eKYCの事業内容を確認したところ、自治体の基幹システムのSE時代に「本人確認をオンラインでできたらどれだけ便利か」と思ったことを思い出しました。だからTRUSTDOCKの事業内容を見たときにはすぐに「やりたいと思っていたことをやろうとしている企業なんだな」とわかりました。eKYCのニーズは行政にも広まっています。（中川のインタビューはこちら）
ビジネスメンバーから見た「eKYCの市場性」
株式会社TRUSTDOCK CSX・オペレーション担当 谷合めぐみ
谷合：eKYCは社会に貢献できる幅が大きいですよね。民間企業でもスタートアップや大企業問わず「eKYCは事業を進める鍵」になっています。オンライン決済や手続きが求められるようになってからは、自治体にもeKYCが広まっています。eKYCの市場の特徴は「官民どちらも問題の解決を待ち望んでいる点」にあります。（谷合のインタビューはこちら）
株式会社TRUSTDOCK CSX・オペレーション担当 東藤佑也
東藤：「業界問わず変革そのものを起こしに行きたい」という与えられるインパクトの大きさを重視して、転職活動をしていました。とはいえ、私はeKYCもTRUSTDOCK自体も、スカウトをいただく前はまったく知りませんでした。でもeKYC市場は法人・個人問わず「社会的なペインの解消が待たれる領域」だったんです。インパクトの大きさは社会全体という実感が持てました。（東藤のインタビューはこちら）
TRUSTDOCKは積極的に採用活動をしています
TRUSTDOCKはeKYC市場を世界的に展開する仲間を積極的に募集しています。
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