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メンバーが考える「eKYC市場は成長する」と思った理由

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更新日: 2022/04/28

目次

    eKYCとは “electronic Know Your Customer” の略で、スマホをはじめとするデジタルデバイスを使って、オンラインで本人確認を行うことを指します。

    (詳細はこちら

    このページはTRUSTDOCKのメンバーが考える「eKYC市場が伸びると思った理由」をまとめています。(2022年4月28日更新)

    ITや金融、人材業界などで専門性を培ってきたメンバーも、JOINする前は「eKYCについては聞いたこともなかった」「仕事で少し関わった程度だった」と話します。

    そんなメンバーはeKYCのどこに市場性があると考え、JOINを決めたのでしょうか。CEOの千葉と取締役の肥後が概観する「4段階で成長しているeKYC市場」と、チーム毎のメンバーの考えをお伝えします。

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    eKYC市場は4段階中の3段階目に入っている

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    株式会社TRUSTDOCK CEO 千葉孝浩 

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    株式会社TRUSTDOCK 取締役 肥後彰秀

    CEOの千葉と取締役肥後の対談では「eKYC市場の成長の4段階」が示され、今は3段階目にあることが話されました。(対談の詳細はこちら

    • 1段階目:eKYC前夜。各事業者がリソースを抱えて、各社の業務の中に本人確認業務が組み込まれて実施されていた段階。各事業者が各々リソースを抱えている状態を社会コストとして捉えると、大変非効率であったと考えられる。
    • 2段階目:eKYC共通化の一歩前。各事業者からeKYC業務を業務委託の形で、専門の事業者に切り出す段階。TRUSTDOCKが事業をはじめようと思った時期でもある。
    • 3段階目:eKYC連携期。複数の事業者が連携することで、これまで各社で負担していたeKYCの業務負担が軽くなることを超えて、不要に近い状態になる段階。TRUSTDOCKが複数の事業パートナーと連携してプロダクトを展開していた時期でもある。(eKYC/KYC導入社数No.1※東京商工リサーチによる調査)
      ●4段階目:最終段階。デジタル身分証を発行してあらゆる本人確認手続きでデジタル身分証を利用できるようにすることで、「お財布から身分証がなくなる」状態。海外では「準公的な身元保証機関」が存在することで利便性を発揮するシーンも多く見られている。いまは4段階目における実証実験をTRUSTDOCKが行っている。(詳細レポートはこちら

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    エンジニアから見た「eKYCの市場性」

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    株式会社TRUSTDOCK CTO 荘野 和也
    荘野:eKYCは電気・ガス・水道・鉄道のように「社会インフラ」としての期待が高まっています。例えば社会インフラの例として、Suicaがあります。もとは交通インフラだったところから、今では電子マネーとして社会インフラにまで成長しているプロダクトです。一日4,000万件もの処理があり、1件当たりの処理は0.1秒以内に完了しますし、今まで大規模な障害が起きたこともありません。ユーザー層も幅広く、今や若者からご高齢の方までSuicaを使って生活しています。eKYCもこういった「安全に誰でも使えるもの」として成長していくでしょう。(荘野のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK フルスタックエンジニア 保屋野 透
    保屋野:eKYCプロダクトの開発が仕事になると思った理由は、COOの菊池が面接で話した一言に集約されています。菊池は「使われないものはつくらない」の一言が印象に残っています。「色々つくりたいものはある。でも、使われる場面を考えずに開発すると、せっかくのプロダクトが無駄になってしまう。使われずに悲しい思いを開発者がすることは絶対に避けたいから、プロダクトのあり方を考え抜いてから実装する」という実体験に基づいたセリフだったと解釈しています。(保屋野のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK エンジニア 五島宙也
    五島:選考の中で実際にソースコードを見せてもらう機会がありました。複雑な要件に柔軟に対応できるようにリファクタリングをしてきた積み重ねがあったり、テストコードがしっかり書かれていたりしていました。これは「mustなことをやる」ため、つまり顧客にとって絶対に必要なプロダクトを開発するために、開発基盤側から対応しているということです。こういった「ビジネスと開発が繋がっているプロダクト」は、幅広い顧客から求められるはずです。(五島のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK PM 中川隆広
    中川:私の最初のキャリアは自治体基幹システムのシステムエンジニアでした。このときに「本人確認をオンラインでできたらどれだけ便利か」と、当時の仲間とよく話していました。eKYCの事業内容を確認したところ、自治体の基幹システムのSE時代に「本人確認をオンラインでできたらどれだけ便利か」と思ったことを思い出しました。だからTRUSTDOCKの事業内容を見たときにはすぐに「やりたいと思っていたことをやろうとしている企業なんだな」とわかりました。eKYCのニーズは行政にも広まっています。(中川のインタビューはこちら

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    セールス・マーケターから見た「eKYCの市場性」

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    株式会社TRUSTDOCK マーケティング・広報担当 林田杏子
    林田:最初はeKYCという言葉すら知りませんでした。でも、前々職は決済代行会社が親会社だったこともあり、金融系のインフラの重要性はすぐに理解できました。デジタルが前提になりつつあるいま、本人確認の重要性が増す流れは不可逆です。今後も可能性が広がるはずです。
    個人的にも、メルカリやエアコンのお掃除代行、ビジネスマッチングアプリなどオンラインでの取引や出会いを利用するときに不安がありました。自分事として捉えやすい側面も、市場が伸びる可能性を感じています。(林田のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャー 上井 伸介
    上井:私の前職の人材派遣業界でも本人確認は必須でした。オンラインで本人確認を行うことは重要であると同時に、工数の負担が高いと実感していたんです。オンラインで簡単に本人確認を済ませたい企業は多いとわかっていたので、eKYCが世の中に広まるイメージはすぐに持てました。(上井のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK セールス 松崎 雄汰
    松崎:本人確認の問題は、例えば難民のID問題として「いまここで解決すべき社会問題」として顕在化しています。私も学部生のときに移民や難民の研究、パレスチナ問題のパフォーマンス研究をしていたんですよ。実際にパレスチナにも足を運んでいました。だから、デジタルアイデンティティの問題は遠い未来の話でも、遠い国の話でもなく、いまここで解決すべき社会問題です。(松崎のインタビューはこちら

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    行政、自治体担当から見た「eKYCの市場性」

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    株式会社TRUSTDOCK Public Affairs担当 神谷英亮
    神谷:eKYCの市場のこれからのルール形成は「先に動いて波をつくる」余白が残されています。技術が急速に進展し、価値観が多様化する社会の中で、過去の事象に対応するためのルールをつくっても、途端に古いルールになってしまう可能性が高いのです。将来予測は一層難しくなるでしょうから、固めるべきところだけしっかり固めて、それ以外は関係主体の創意工夫であったり、今後の技術革新に委ねていく。eKYC市場においては、この緩急のバランスを取りながらルール形成ができます。(神谷のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK Public Affairs担当 中村 竜人
    中村:最初は「eKYC」という用語すら知りませんでした。カジュアル面談前でも自分が選考を受けるポジションであるPAが何たるかも、十分には理解していなかったです。でも、自分でeKYCを調べたところ「あらゆる業界に関連する」かつ、「オンライン化が進むいまの社会で将来性を感じる領域」だと思ったんです。eKYC市場の魅力は「民間企業としての立場からルールメイクに関われる点」です。これまでの経験から、官との連携が必須な領域であり、私の経験も発揮できる可能性を感じていました。民が果たすべき役割は大きいという実感があります。(中村のインタビューはこちら

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    CSXから見た「eKYCの市場性」

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    株式会社TRUSTDOCK CSX・オペレーション担当 谷合めぐみ
    谷合:eKYCは社会に貢献できる幅が大きいですよね。民間企業でもスタートアップや大企業問わず「eKYCは事業を進める鍵」になっています。オンライン決済や手続きが求められるようになってからは、自治体にもeKYCが広まっています。eKYCの市場の特徴は「官民どちらも問題の解決を待ち望んでいる点」にあります。(谷合のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK CSX・オペレーション担当 東藤佑也
    東藤:「業界問わず変革そのものを起こしに行きたい」という与えられるインパクトの大きさを重視して、転職活動をしていました。とはいえ、私はeKYCもTRUSTDOCK自体も、スカウトをいただく前はまったく知りませんでした。でもeKYC市場は法人・個人問わず「社会的なペインの解消が待たれる領域」だったんです。インパクトの大きさは社会全体という実感が持てました。(東藤のインタビューはこちら

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    コーポレートから見た「eKYCの市場性」

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    株式会社TRUSTDOCK BizOps担当 原美緒
    原:求人票を見たときは「eKYC?」や「API?」と知らない単語ばかりで、読み解くことから時間がかかりました(笑)。それでも「eKYC市場は伸びる」と思えた理由があります。私にとってeKYCは「私個人がユーザーとして必要性を感じられる身近な存在」だったからです。プライベートで古本・古着の売り買いをすることが多く、そのときに抵抗があることが多いんです。免許証のコピーを取って買取業者に送ったり、店頭で住所と顔写真が載っている免許証を提示したり。個人情報を選べない不便さや怖さ、抵抗感は多くのひとが解決を望んでいる共通の課題だろうと思いました。(原のインタビューはこちら

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    株式会社TRUSTDOCK コーポレート部 大木大地
    大木:”元”経営者である私には「私の経営に足りていなかったものは、“must”の領域での事業展開だった」とわかっていました。だから、JOINの決め手は千葉CEOの次の言葉になりました。「事業は、“wish”や“hope”ではなく、誰かの“want”、“need”、“must”のいずれかを満たすものでないといけない」。確かにmustの領域の多くは、既存の枠組みがあるので起業家は避けがちです。でも、ビジネスとしてもスケールする可能性を最も秘めているのもmustの領域です。私の経営に足りていなかったものを間近で見てみよう。そこで私も貢献できるのならこんなに素晴らしい職業人生はないですよね。(大木のインタビューはこちら

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    グローバルチームから見た「eKYCの市場性」

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    株式会社TRUSTDOCK Global Market Lead Jeff Bates
    ジェフ:TRUSTDOCKが展開しているタイでも、金融やその他のサービスの利用、アカウント開設のためには本人確認が必要です。ここのプロセスが煩雑でサービスを利用するまでに時間がかかってしまったり、時には複雑な手順を踏んでいくうちにアカウントの開設をあきらめてしまうケースもあります。サービスを提供する企業においても、利用する顧客においても機会損失が起きているのです。eKYCの普及は日本だけでなく、海外でも待ち望まれています。(ジェフのインタビューはこちら

    株式会社TRUSTDOCK Global Administration and Operations Manager 山崎省吾

    山崎:東南アジアへの進出がTRUSTDOCKとGlobalチームの夢です。私がJOINする時には既にジェフがタイの進出を進めていて、進出のスピードをさらに早めたいという状況でした。シンガポール法人はもちろん、これから東南アジアに進出するであろう子会社の設立とオペレーションに関するすべてが私の仕事です。例えば採用と人事に関して労働省と連携する、クライアントとの契約書をつくる、Globalチームに採用するひとの契約書をまとめるなどをしています。世界中にeKYCのニーズがあるので、まずは東南アジア地域の法人に貢献したいですね。(山崎のインタビューはこちら

    TRUSTDOCKは積極的に採用活動をしています

    TRUSTDOCKはeKYC市場を世界的に展開する仲間を積極的に募集しています。

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