＜前回の記事まとめ＞
「デジタル社会のインフラをつくる」をパーパスに掲げ、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けているTRUSTDOCK。今、私たちが目指しているデジタル社会における本人確認のあり方は、手続きに必要十分な個人情報のデータだけを流通させること。そのためのインフラ構築を段階的に進めています。
第一段階は、確かめる側（本人確認を行う事業者）のDX支援です。銀行の口座開設・ネットサービスのアカウント開設・行政手続きなどの生活のあらゆる取引に必要な本人確認業務をデジタル化（DX）する支援をしています。しかし、本人確認のデジタル化を力強く進めていく上では、確かめる側（事業者側）のDXだけでは足りません。名乗る側（本人確認をされる個人の側）の利用者を増やしていく必要があります。
そのために私たちTRUSTDOCKでは、名乗る側（本人確認をされる個人の側）の課題を解決すべく「身分証のデジタル化」事業を進めています。
この問いに対して、私たちTRUSTDOCKは「デジタル社会のインフラをつくる」をパーパスに掲げ、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。
具体的には、KYC（Know Your Customer｜本人確認手続き）をオンラインで提供するeKYC（Electronic Know Your Customer｜オンライン本人確認手続き）のサービス提供を通じて、偽造・偽証・詐称・情報漏洩などのデジタル社会のリスクを減らすことに挑戦しています。
名乗る側（本人確認をされる個人の側）に『個人データ管理のダッシュボード』をお配りする
「身分証のデジタル化」事業は、手続きに必要十分な個人情報のデータだけが流通するインフラの構築の第二段階に位置づけられる事業です。この事業では、私たちは名乗る側（本人確認をされる個人）に『個人データ管理のダッシュボード』、デジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」アプリをお配りすることで個人側の課題を解決します。
このデジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」アプリが普及することで、企業側でなく個人データが個人に帰属する社会が実現し、個人・事業者（行政）ともに誠実なデジタル社会をつくっていくことができると考えています。
本アプリは、氏名・住所・生年月日・性別の正確な基本4情報を有した『認証アカウント』というコンセプトのもとに、ユーザーへの事前同意の下で、メールアドレスや電話番号、学歴や職歴、世帯情報など、様々な属性データを格納する予定です。
これにより、例えば、何かしらのサービス会員登録時において本アプリに格納されているデータを会員登録フォームに初期値として自動入力し、ユーザーが手入力する項目を削減できるようにしたいと考えています。ユーザーとしては会員登録時の面倒が一気に解消されることになり、企業としてもサービスへのCVR（コンバージョン率）の向上に貢献すると考えています。
また、事業者側が本アプリを組み込んで「TRUSTDOCK」ボタンを設置することでパスワードレスでのログインを設計することも可能です。アプリを認証器として利用することで、昨今急増している「なりすまし」対策として機能しつつ、ユーザーにとってもパスワード紛失等のリスクを解消することにつながります。
さらに、ユーザーにとっては、自分がどのサービスにどんな情報を提供したかを確認する機能も提供する予定です。データ提供履歴に透明性を持たせることで、ユーザーの個人情報にまつわる不安を大幅に軽減できると考えています。
その他にも、オフラインにおいても店舗のセルフレジ・無人レジ等での年齢確認や、限定商品等における転売防止目的での本人確認、店舗や施設・催事などでの来場者確認など、様々なユースケースでご利用いただけると考えております。
このように、私たちTRUSTDOCKは個人のデジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」アプリを通じて、事業者と個人が必要十分な個人データだけを流通するインフラを構築していきます。
関連記事
- 「デジタル社会のインフラをつくる」ための私たちの挑戦（前編）
- 「デジタル社会のインフラをつくる」ための私たちの挑戦（中編）
- 「デジタル社会のインフラをつくる」ための私たちの挑戦（後編）
TRUSTDOCKは積極的に採用活動をしています
TRUSTDOCKでは現在様々なポジションで積極採用中です。
私たちの「デジタル社会のインフラをつくる」というパーパスに共感いただける方はもちろん、KYC as a Service「TRUSTDOCK」の今後の展望にご興味のある方はぜひ、ご応募ください。まずは話を聞いてみたい方も大歓迎です（カジュアル面談を受け付け中です）。
