TRUSTDOCKは2022年5月から、職務発明制度を制定しました。目的は当社従業員の職務発明のインセンティブを高めることにより、当社内の発明意識の活性化を促し、活発なアイディア創出を目指すことです。ひいては、新規サービス開発及び既存サービスのサービス品質とユーザー体験の向上を通じて、更なる企業成長を目指します。
記念すべき第一回受賞者はCTOの荘野とSRE（Site Reliability Engineering）チームの坪井です。お二人に受賞と職務発明制度がエンジニア業務やチームに与える影響に関してインタビューしました。
株式会社TRUSTDOCK CTO 荘野 和也
株式会社TRUSTDOCK SREチーム 坪井 有花
職務発明とは、従業者がした発明であり、性質上当該使用者の業務範囲に属し、当該発明をするに至った行為がその使用者における従業者の現在又は過去の職務に属する発明を指します。TRUSTDOCKは職務発明についての権利帰属や報酬の取扱いなどを定める制度を制定しました。職務発明報奨金には、出願報奨金、登録報奨金、利益実績報奨金の3種別から構成されます。
テックカンパニーとして、プロダクト開発をさらに前向きに進められる
――職務発明制度の受賞、おめでとうございます！
荘野：ありがとうございます。これまで開発したプロダクト・サービスについて評価いただき、大変嬉しく思っております。TRUSTDOCKの一員として、会社や社会に対して微力ながらも貢献することができ、とても光栄です。
――今回受賞となった発明内容を教えてください。
荘野：今回受賞対象となった発明は、本人確認のために身分証画像の撮影を行う際において、最も重要である不正防止にフォーカスし、身分証の表裏及び厚み、一連の動作を撮影した動画像確認等の技術的制御を施すことにより、本人確認のために撮影される身分証画像の真正性を高めることを実現したものです。同時にエンドユーザーの手間を軽減し、離脱防止のため、前述の発明に撮影補助ガイド機能等を搭載し、技術による利便性の最大化を図り、クライアント及びエンドユーザー双方のより良いユーザー体験を目指した発明です。
――CTOというTRUSTDOCKの開発を牽引する立場から見て、職務発明制度はどう映っていますか？
荘野：これまで、プロダクトを開発する上で、特許や権利について意識することはあまりありませんでした。でも、職務発明規程が制定されることによって、従業員にもきちんとインセンティブが与えられ、権利としても明確になりました。この影響は大きく感じています。
――どんな影響がありそうでしょうか？
荘野：これまでもTRUSTDOCKのプロダクトは多くのクライアント様に支持いただき、eKYC／KYC導入社数No.1(※)となっています。2021年10月には農林水産省にTRUSTDOCKのデジタル身分証アプリを導入いただいています。中長期的にテックカンパニーとして、プロダクト開発をさらに前向きに進めていくことができるようになるでしょう。引き続きデジタル社会のインフラ構築を目指してまいります。
※2021年6月 東京商工リサーチ調べ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
eKYCプロダクトの発明は「私たちのもの」じゃない。「社会の財産」である
――受賞おめでとうございます！
坪井：2018年当時の犯罪収益移転防止法の改定に伴い、より良いユーザー体験をと考え抜きました。ユーザー体験を実現するためのプロダクト開発、その権利を守るための特許出願と、ひとりのエンジニアとして大変貴重な機会に恵まれました。そのプロセスに光を当ててくださり、ありがとうございます。
――法改正や本人確認市場の変化もあり、TRUSTDOCKへの期待は高まっていますね。
坪井：まず感じていることは、そのとき開発したプロダクトがいまや多くのTRUSTDOCKメンバー、クライアントや協業企業の皆さまに支えられているという事実です。「私たちの発明」を超えて「社会の財産」です。これまでTRUSTDOCKのプロダクトに関わってくださったすべての方に深く感謝しています。
TRUSTDOCKは専門家集団である
――最後に一言ずついただけますでしょうか？
荘野：引き続きTRUSTDOCKでは、本人確認やデジタル身分証の領域の課題を解決してまいります。その際には、エンジニアだけではなく社員全員が業務をすすめる中で、課題を解決していくための仕組みづくり・発明をすすめていきたいと考えております。
――職務発明制度は全社への影響もあるんですね。
荘野：発明はエンジニアや個人の力だけで生まれるものではありません。メンバーの支えがあって、その代表者として受賞させていただいています。かつ、TRUSTDOCKのプロダクトは個人情報という大切な情報を取り扱うサービスとして、セキュリティにも細心の注意を払っています。職務発明規程の制度を活用し、クライアント企業様とその先にいるユーザー様にとって価値のあるプロダクト/サービスを提供していきます。
坪井：当時を振り返ると、私自身は発明をしたというつもりはありません。ただ「より良いユーザー体験をつくりたい」と考えていただけに過ぎませんでした。いまに至っても、TRUSTDOCKでは1人1人のメンバーがそれぞれの業務の中でそれぞれの課題に立ち向かい、小さな発明を繰り返しています。TRUSTDOCKがeKYCの専門家集団だからこそ、皆が最先端に立ち、発明をしているのだと感じています。
――発明は目標ではなく、より良いユーザー体験を追求した結果として生まれるものだったんですね。
坪井：私たちエンジニアにとっては、プロダクトの質を判断するのはユーザーですからね。
一方で、組織がぐんと成長しているいま、他のチームでどのような課題解決がされているのか、どういった発明が起きているのかも、知る機会が少なくなってきているようにも思います。「発明」と言うとエンジニアしか関係がない、と先入観を抱きがちですが、日々変わり続ける顧客のニーズや市場の動きと向き合うセールスやCSX、マーケターや、スケールする組織を支え続けるバックオフィスの皆も、発明者です。職務発明規程の導入によって、さまざまな発明に光が当たり、互いに称賛し尊敬し合えるような文化がつくられていくと良いなと思います。
荘野：組織の規模が大きくなれば、新しい課題も生まれます。そのときに自分の経験だけでなく、他チームのメンバーの知恵が解決の糸口となることはよくありますよね。
坪井：そうなんです。互いに称賛し尊敬し合う文化が新しい発見を生み、例え組織が大きく成長しても、面白い化学反応が生まれていくスタートアップであり続けていくことを願います。
（話し手・荘野和也、坪井有花／聞き手、文・佐野創太／編集、監修：TRUSTDOCK採用広報チーム）
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