コミュニケーションのデジタル化（SNSやLINE）に買い物のデジタル化（オンラインショッピング）、財布のデジタル化（キャッシュレス決済）に乗り物のデジタル化（車やバスの自動運転やMaaS）。
デジタル社会を生きる私たちは、デジタル技術の恩恵によって効率的で快適な日常を送ることができています。しかしながら、デジタル社会は人々に多くの豊かさをもたらす一方で、その内には様々なリスクを内包しています。
近年、闇バイト（特殊詐欺や強盗）や著名人なりすまし広告（投資詐欺）、SNS上での誹謗中傷やデマなどが社会問題化しているように、デジタル社会のリスク対策を行っていく必要があることは誰の目にも明らかです。
デジタル社会をどうやって安心・安全なものにしていくのか？。
この問いに対して、私たちTRUSTDOCKは「デジタル社会のインフラをつくる」をパーパスに掲げ、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。
具体的には、KYC（Know Your Customer｜本人確認手続き）をオンラインで提供するeKYC（Electronic Know Your Customer｜オンライン本人確認手続き）のサービス提供を通じて、偽造・偽証・詐称・情報漏洩などのデジタル社会のリスクを減らすことに挑戦しています。
手続きに必要十分な個人情報のデータだけが流通する世の中を目指す
今、私たちTRUSTDOCKが目指しているデジタル社会における本人確認のあり方は、手続きに必要十分な個人情報のデータだけを流通させることです。
本人確認手続きにおいては、情報漏洩の観点で、個人は「個人情報を必要以上にばら撒きたくない」と考え、事業者は「個人情報を必要以上に貰いたくない」と考えている中、現実に起きていることは必要以上に個人情報を渡している（貰っている）状況です。
例えば、コンビニでお酒を購入する際の手続き。「20歳以上かどうか」の年齢確認をする際に私たちは免許証などの身分証を提示するわけですが、身分証には年齢の他にも氏名や住所などの個人情報が記載されています。
つまり、「20歳以上かどうか」以上の情報を渡している（貰っている）ことになるわけですが、こういった際に「20歳以上かどうか」を判別できる年齢情報だけを渡せる（貰える）ようになると、個人と事業者の両者が情報漏洩のリスクを減らすことができるようになります。
このような世の中を実現させるために、私たちTRUSTDOCKは手続きに必要十分な個人情報のデータだけが流通するインフラの構築を段階的に進めています。
確かめる側（本人確認を行う事業者）のDX支援
手続きに必要十分な個人情報のデータだけが流通するインフラの構築。その第一段階は確かめる側（本人確認を行う事業者）のDX支援です。
銀行の口座開設・ネットサービスのアカウント開設・行政手続きなどの煩雑な本人確認作業を簡便にするために、私たちTRUSTDOCKはオンラインで本人確認を進めることのできるeKYCソリューションを提供し、生活のあらゆる取引に必要な本人確認業務をデジタル化（DX）する支援をしています。
おかげさまで、私たちのeKYCリューションは官民・業種業態を問わずに多くの事業者に導入いただいています。また、本人確認（KYC/eKYC）事業の市場規模は、今後も急速に拡大していくことが期待されています。
しかしながら、本人確認のデジタル化を力強く進めていく上では、確かめる側（事業者側）のDXだけでは足りません。名乗る側（本人確認をされる個人の側）の利用者を増やしていく必要があります。
多くの事業者で本人確認のデジタル化が進んだとしても、その事業者のサービスを利用する個人は事業者ごとに何度も面倒なeKYC用の登録作業（身分証の撮影など）を行う必要があるのが現状です。また、自分の身分証画像や顔写真を色々な企業に提供したくないと考える個人の方も少なくないことが想定されます。
「もっとキャッシュレス決済の要領で、物理的な身分証カードなどが手元になくても簡単に本人確認を完結させることはできないか？」
このような思いから、私たちTRUSTDOCKが名乗る側（本人確認をされる個人の側）の課題を解決すべく進めているのが「身分証のデジタル化」事業です。
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