導入事例・コラム

　近年、さまざまなデジタル・プラットフォームが消費者取引の場として大いに活用されています。EC、宅配サービス、中古品流通、異性との出会い etc...。特に2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」への対応要請に伴い、その流れは大きく加速したと言えるでしょう。

　一方で、デジタル・プラットフォームを利用した取引は、例えば模倣品の流通や売主の債務不履行など、様々な消費者トラブルの温床となっていることも事実です。多くの関連企業では、悪質なトラブルの防止に向けた様々な自主的な取り組みを行なっているところではありますが、例えば新法の設置など、消費者が安全で安心した消費活動を行えるような、より包括的な環境整備等のための方策が必要なフェーズとなっています。

　本記事では、そんなデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等について、現状の論点と、それに対する各種取り組みの内容を解説していきます。

　ここ数年で、飛躍的に注目度が増している「本人確認」。銀行での口座開設はもちろん、アプリ上で取引を行う際や、サービス内容によっては未成年でないことを確認する際などさまざまな日常生活シーンにおいて、本人か否かを確認する手続きが埋め込まれています。

　実はこの本人確認、個人だけではなく「法人」でも適用される概念です。相対する該当法人が架空法人ではないか、実在しない担当者が窓口登録されていないか、または反社会的勢力および反市場勢力の疑いがないか。このようなチェックは、どの企業でも大なり小なり実施しているのではないでしょうか。

　本記事では、法人確認シリーズ第一弾として、犯罪収益移転防止法にて厳格に定められている法人の本人確認要件について解説していきます。

「行政・自治体のデジタルトランスフォーメーション」

　数年前であればこのキーワードに反応する人なんてほんの一握りだったことでしょうが、最近では民間企業のみならず、行政にもDXのトレンドが押し寄せてきています。マイナンバーカードの交付促進からデジタル庁（仮称）の新設まで、公共のデジタル化を総称する「GovTech（ガヴテック）」は、自治体を巻き込んだ国家プロジェクトとして動き出していると言えるでしょう。

「スマホで60秒以内に手続が完了する世界」

　平井卓也デジタル改革担当相のその言葉から、「誰一人取り残さない、優しいデジタル社会」を実現する強い覚悟が伝わってきます。

　人口減、そして社会福祉・社会保障がますます重要になる我が国にとって、大きな政府、小さな政府のいずれにも当たらない新たな行政府のあり方が模索される時代の中、自治体職員はどのように動くべきなのか。本記事では、まずは行政府のデジタル化の全体像を俯瞰した上で、デジタル・ガバメント時代に不可欠な信用の土台となる「本人確認」のあり方について、TRUSTDOCKの考えとアプローチをご紹介します。

テクノロジーが発達してきたからこそ、有人ありきのサービスに価値がある。

　2021年秋に新設が予定されている「デジタル庁」。行政のデジタル化については、以前よりデジタル推進法案等を通じて着々と進んではおりましたが、2020年発生のコロナ禍によって、それに対する興味関心が急速に高まっていきました。

業務効率化と安心・安全を実現する金融機関向けeKYC＋CRMソリューション。

今回はシステム連携を進める両社を代表して、TRUSTDOCK代表の千葉とシナジーマーケティング株式会社 金融ビジネス推進グループの土居浩司氏による対談の様子をお送りします。

　日本時間の2020年12月7日(月)～11日(金)、世界40都市以上が繋がるグローバルイベント「World FinTech Festival」（以下、WFF）がオンライン開催されました。WFFは、毎年シンガポールで開催されるSingapore FinTech Festival（SFF）を源流とするもので、2019年開催時には140カ国から60,000人以上が参加するという、世界最大級のFinTech祭典です。

　そんなWFFの東京トラックに、TRUSTDOCK 取締役の肥後が登壇しました。登壇セッション名は「RegTech “Trusted data” drive the Digital World」。規制(Regulation)とTechnologyを掛け合わせた造語「RegTech」をテーマとする内容でした。

　セッションでは最初に、モデレーターであるEY Japan・小川恵子氏からRegTechの概要説明がなされた後、規制 x テクノロジーの最新トレンドについての議論がなされました。本記事では、その様子をレポートします。

　2015年10月に施行された番号法（正式名称：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づいて、公平・公正な社会の実現と国民の利便性の向上、行政の効率化の3点を目的に導入が進むマイナンバー。

　生命保険業界においては、2014年7月に公布された財務省関係省令において、所得税および相続税に関する支払調書等に「保険金等受取人」および「保険契約者」のマイナンバー記載欄が追加され、必要に応じてマイナンバーを記載した各種支払調書等を税務署に提出する事務が発生することとなりました。

　ここで課題となるのが、死亡者の死亡保険金請求時等手続きにおいて、「死亡者のマイナンバー」が必要になった場合。死亡者当人のマイナンバーカードや通知カードが見当たらない場合、保険金等受取人は死亡者のマイナンバーを提供する術がなく、現場事務において混乱が発生してしまっています。

　そこで、所管省庁である金融庁から要求がなされているのが、被保険者と保険契約者が同一人の生命保険契約についての、マイナンバーの「生前取得」です。どのような契約において、どういう対象者に対してどのタイミングで情報の取得や管理をする必要があるのか。本記事で詳しく解説した後に、最後にマイナンバーの生前取得オペレーションに有効なeKYCソリューション、特に本人確認とマイナンバー取得の両方をスムーズに進めることができる、J-LIS提供の公的個人認証サービスを用いる手法についてご紹介します。

TRUSTDOCKが提供するeKYC身分証アプリ＆APIと、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」のAPIを連携して、本人確認と口座確認をワンストップで提供。

今回は、TRUSTDOCKとマネーツリー株式会社が共同開発を発表した独自の「口座確認サービス」について、両社代表による対談の様子をお送りします。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する、日本最大そして国内唯一のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT 2020」。シェアリングエコノミーが、日本経済と消費者のライフスタイルにどのような変革をもたらしていくのかについて、政府・自治体・企業・個人、あらゆるセクターが集ってディスカッションを進める学びの場となっています。

　本記事では、その中でもTRUSTDOCK代表・千葉が登壇したセッション「プラットフォーム環境の未来〜シェアエコ周辺ビジネスの可能性〜」についてレポートします。eKYCや信用スコア、キャッシュレスなどプラットフォームの安全性や機能性を高めるテクノロジーが登場しつつある中、周辺機能のアップデートがプラットフォームビジネスをどのように変えるのか。その可能性について議論がなされました。

個人向け「セール・アンド・リースバック」というユニークなサービスを展開されるガレージバンク様。リアル店舗の質屋ではなく、オンラインで古物を取り扱っており、優れた顧客体験を提供するために古物営業法にも対応したeKYCを活用。

ガレージバンク様では、ファッションアイテムやデジタルガジェットを資金化できるサービスで本人確認APIを導入。導入の決め手や運用設計、運用上の課題について伺いました。

　昨今のコロナ禍における特別給付金やマイナポイント施策の影響で、広く国民への普及を想定したデジタルIDとしての活用機運が高まっている「マイナンバーカード」。2020年9月末時点で2200万人以上、全国でみると約20％弱の普及率となっています。